NHKニュース7 （ニュース）
政治資金規正法の改正に向け、先週、自民党、公明党両党が与党案の概要をまとめたことを巡り、岸田総理大臣は「引き続き与党間でしっかり協力して今国会中の政治資金規正法改正実現に向け全力を尽くしていただきたい」などとした。一方、公明党・山口代表は「法案化に必要な作業を検討していく」などとした。与党の間では、パーティー券の購入者などを公開する基準額や、党から議員に支給される政策活動費の透明性を向上させる具体策については溝が埋まっていない。この点について、公明党内では、政策活動費の扱いなどは広く意見を聴くべきだとして与野党で協議しながら改正案を作成すべきだという意見が強まっている。自民党内では、公明党と同様の意見もある一方、与党で合意形成をしたうえで、野党との協議に臨むのが望ましいという声も出ている。自民党・茂木幹事長は「今国会での改正法の成立に万全を期したい」などとし、一方立憲・泉代表は「内容は小粒でいずれも本質に迫っていない。国民が納得するものを出してもらいたい」などとした。また、立憲民主党は、国民民主党との法案の共同提出に向けて調整を進めることにしている。