モーサテ チャイナエコノミー
きょうのテーマは「GDP目標達成に高いハードル？不動産改革の行方」。上海総合指数・香港ハンセン指数ともに今年に入り大きく下落していたが先月から盛り返した。上海は3000ポイント回復している。来月は香港が16000～18000、上海は3000～3200の予想。1～2月の経済統計を見ると鉱工業生産では7％プラスで去年12月より拡大している。小売売上高は去年12月の7.4％プラスから1～2月は5.5％と伸びが縮まった。今月は全人代が開かれた。今年の経済成長率目標について5％前後という目標が掲げられている。去年は5％前後の目標に対し結果が5.2％で目標を達成した。一方でCPIの上昇率については去年の結果が非常に低くなったが、今年の目標は厳しそう。不動産市況の低迷などを受けて市民の消費マインドが低下し需要不足が足かせになると見られる。現地ではディスカウントショップの人気が高まるなど物価全体を下押しする動きさえあるほど。CPIは2月、0.7％のプラスで半年ぶりのプラスだった。一方で耐久消費財は軒並み下落となった。根強い節約志向のほか自動車の値下げ合戦が全体の価格を押し下げている。不動産については販売は金額・面積ともにマイナス幅が拡大している。新規の着工面積、デベロッパーの資金調達額もマイナス幅が拡大している。一方で不動産の在庫は増え続けている。春節連休中の1日あたりの新築受託成約面積は主要25都市で前年比27％減少していた。一方で50都市における中古物件取引件数は70％超増加した。これらから言えるのは1：不動産市況の先行き不透明感が強く、消費者の購買マインドが依然低迷、2：デベロッパー側は在庫消化に集中し新規物件の投入を控える、3：「あえて買うなら中古物件」に。そんななか不動産をめぐり気になる発言が今月相次いで出てきた。全人代期間中の9日には住宅を所管する閣僚が「重大な債務超過に陥り経営が困難となった企業は破産すべきものは破産し、債務再編すべきものは再編すべき」だと述べた。それに先駆けた6日には別の幹部の1人が不動産企業について「軽々につぶすことはできない」と発言している。18日には中国恒大集団が売上高の虚偽記載により証券当局から41億7500万円の罰金処分が科されることが明らかになった。このような動きが他社にも広がるかどうかで中国政府の本気度が分かってくる。一方で政府は不動産開発プロジェクトについて取捨選択を進めている。資金調達を支援する「ホワイトリスト」には312都市の6000件以上が対象に選ばれたとされている。