大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
今回の訪米で経済でもアメリカへの歩み寄りをみせる韓国・尹政権だが、過去の政権でも関係を重視するのがアメリカか中国かで揺れていた。2016年の朴槿恵政権ではアメリカのミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国への配備を決定。これをうけ中国は韓国への報復措置へ動き出した。中国は韓国旅行を事実上中止にした他、中国国内で韓国製品の不買運動が起きたことで韓国経済は大きな打撃をうけた。2016年に約806万人だった中国から韓国への観光客は翌年には約416万人にまで減少。韓国の最大の貿易国である中国の報復措置の影響は大きく経済損失は日本円でおよそ1兆7000億円にものぼったという。この損失に韓国政府は、アメリカと韓国の間で板挟みになっていると発表。この問題後に発足したムン・ジェイン政権は、中国との経済関係は重要だとし、中国との関係改善を図った。そして今再びアメリカとの関係強化を進めているのが尹政権。19日には台湾情勢に対し、尹大統領が”力による現状変更の試みでおきた。国際社会とともに絶対に反対する”とインタビューでこたえている。