報道ステーション (ニュース)
就任2年目の朝を迎えた小池百合子都知事が重点課題として挙げたのは「高齢化対策」だった。都知事は都議選直前、豊洲市場に移転した上で、築地市場は5年後を目処に市場機能をもたせた食のテーマパークとして再開発し、希望する業者は戻れるという「築地・豊洲併用案」を示し、都議選で都民ファーストの会が圧勝。だが、それから約1ヶ月が経過する中、築地再開発の具体案は示されておらず、築地市場に戻ることを希望する仲卸業者、東京都の職員も困惑の色を見せている。そうした中、市場問題プロジェクトチームの座長を務める小島敏郎東京都顧問は築地の市場を民営化するという1つのオプションを示しているという。
6月に閣議決定された市場の規制改革に関する方針では生産者と消費者の間にいる卸売、仲卸業者の合理化を進めるというもので、規模の小さい仲卸業者をとりまく環境は厳しくなる可能性がある。商業施設のテナント料などで仲卸業者を支えていくことになるというが、業者の間では5年後に築地市場へ戻ってこられるのか、知事が再選しなかったらどうなるのかと不安の声が囁かれている。知事周辺では議会で予算を通すために公明党の協力が必要だが、調整が進んでいないという。