Nスタ 6:45 NEWS
日本・EU経済連携協定の争点の一つがワインの輸入にかかる「関税」だ。関税の撤廃までの期間を日本は7年程度で求めていたが、EUは2年程度と主張した。国内ワイン市場では経済連携協定が後押しをしたのかチリ産がブームだ。日本でのワインボトルの関税率についてチリ産は再来年には0%にまで下げられ、EUの15%と比較して割安となる。チリ産は安さで飲む機会が増え、美味しさの認識が広がった。ヴィノスやまざき有楽町店では3年前より売上本数が7割増加している。それを受けてチリ産ワインの取り扱い量が3年前の2倍となった。チリ産ワインの輸入量は10年前と比較しても急増しており、現在トップに躍り出た。海外でも数々の賞を受賞した日本のワイナリーは「逆風であることに間違いない」と話した。政府・EUは来月初旬までの合意を目指す。