日曜報道 THE PRIME （ニュース）
円安はどこまで進むのか、私たちの家計にはどのような影響があるのか。ドル円相場の動きについて、おととい昼ごろには1ドル155円台だったが、そこから急激に円安が進み158．29円となった。日銀が金融緩和の現状維持を発表、日銀・植田総裁が会見を行い、円安について強いけん制もなく、日銀が利上げを見送ったことなどで円安が進行。円安が続くと生活にどのような影響が出るのか。みずほリサーチ＆テクノロジーズによる試算によると2024年度の2人以上の世帯の負担は食料では4万円超プラス、エネルギーでは3万超プラス、その他2万超プラス、平均家計負担額は＋10万8849円増える。円安を招いている一つの理由が日米の金利差。2022年1月は金利差が0．8と小さかったが、おとといは金利差が4．7まで拡大している。ドル円相場と日米金利差について。日米の金利差が縮められるのか。米国・FRB・パウエル議長は今後の利下げについて「最近のデータは私たちの自信を深めるものではない、確信を得るためには予想以上に時間がかかりそうだ」と述べた。日銀・植田総裁は「基調的な物価上昇率が2％に向け上昇していけば政策金利を引き上げる」と発言。消費者物価指数は24か月連続2％超。日銀の見通しでは2024年度は2.8％と2％を超えているが、2025年から2026年は1.9％と下回る見通しになっている。本田悦朗は「物価上昇率を決める要因の1つ目はウクライナの情勢など海外の要因で、2つ目は賃金が増えれば消費の拡大となって現れるリマンドプルインフレの2つの力が働いている」などと話している。馬渕磨理子は「アメリカに関してはCPIのコアが3.8で高止まりしているから利下げが出来ない認識。日本の売上に関しては日本の潜在成長率が0.7％ぐらいと言われていて緩和的な状況」などと述べている。