新報道2001 (安倍内閣 支持率急落)
安倍内閣の支持率が急落したことから過去の政権のケースも参考にスタジオトーク。小泉内閣だが当初80.9%と高い支持率でしばらく高い状態だったが田中眞紀子大臣を更迭した時期には50%以下まで急落したことがあった。こうしたことを中田宏は小泉総理の覚悟を指摘していて、支持率が下がった小泉総理はそれでも郵政民営化を主張し続け結局解散総選挙まで行った。当然支持率が低いままでは選挙に勝つことは厳しいのは予想できることから中田は小泉総理の郵政や政治家としての覚悟を国民が支持したなどと話し、決して郵政自体を支持したわけでないことから安倍政権も同じように農協改革や健康保険制度などで国民的議論を作る覚悟が必要としていた。
こうしたことを自民党の村上誠一郎議員に聞いたが選挙が終わって2週間経つのにいまだに自民党が総括もせず執行部は安倍総理を更迭させないようにしているなどと自民党の批判をしていて、そして支持率急落の原因をあげた。稲田大臣や法務大臣の失言、魔の2回生の不祥事、森友学園・加計学園での行政を歪めた疑惑、共謀罪、特定秘密保護法の強引な主導、官邸の前川前事務次官への人格攻撃などの理由を指摘し、そして国民が将来に不安を掲げている理由として財政・金融・社会保障の立て直しを指摘したが政権は憲法改正などを優先していることからずれていることを述べていた。