なないろ日和！ （東京都議会 特別番組）
自民党の菅野弘一氏は「都民に焦点をあてた政策を充実することで社会の転換を後押ししていく基本姿勢は評価できるとした。 脱炭素社会を推進し経済の回復や魅力ある都市作りなどに取り組むことは我が党の考え方と同じとした。 コロナ禍の経験を踏まえた新たな感染症対策の備えを評価する。少子高齢化、災害対策、環境対策を推進しデジタルトランスフォーメーションの推進など時代の変化に応じた先送りできない課題にも区市町村との連携を密にして取り組むべき」などと話した。都民ファーストの会のたきぐちさんは「論点は令和6年度の予算案、最終の補正予算だとした。カスハラ条例について方針を示したのは大きい」などと話した。公明党の東村さんは「大規模地震対策を東京に当てはめてどう取り組んでいくかが大きな論点になる。少子対策にどう取り組んでいくかなどに提案していきたい」などと話した。日本共産党の和泉さんは「暮らしに無関心、都民の声を聞かない、経済界ファーストの小池都政の特徴が出ていた。史上最高水準の税収が続いている中で物価高騰対策については施政方針でも予算の上でも不十分」などと話した。立憲民主党の西沢さんは「物価対策・賃上げにもっと触れるべき。格差や貧困を生み出さない社会を作る姿勢ももっと現れても良かった」などと話した。
令和6年度の東京都の予算案は一般会計で8兆4530億円で過去最大となり、特別会計は6兆1908億円で公営企業会計は1兆9146億円、全会計合計は16兆5584億円である。16兆円強の予算はオーストリア・スウェーデンの国家予算の規模に相当する。一般歳出の総額は前年と比べて7.3％増の6兆3702億円となっており、最も多い目的は福祉と保険・次いで教育と文化で前年から16％以上増である。滝口学は物価高騰で生活雑貨が高騰しているという話がある中で、昨年の補正予算ではQRコード決済を利用した場合最大3000円分10％の還元というキャンペーンが3月11日から始まる、今回の補正案では低所得者への1万円分の商品券支援が盛り込まれている。物価高騰に賃上げが追いついていない課題には従業員の処遇改善に取り組む企業を支援して賃上げに結びつける等と話した。菅野弘一は物価高騰対策が喫緊の課題で賃上げにつながる後押しを進め、経済の活性化と都民の暮らしを応援していく必要がある等と話した。
少子化対策や子育て支援について。公明党の東村氏は「子どもを複数持てない最大の理由が経済的な負担。これが圧倒的に多かった。産み育てたい人のために支援していくのは行政の役割。その上で公明党は出産から0～2歳児の第2子の保育料無償化を実現。さらに働いていない親御さんのお子さん。こういったお子さんも1歳児から自我が芽生えてくる。この受け入れ支援をやっていかないといけない。さらには都立などの所得制限を撤廃して、無償化した。さらにはフリースクールへの支援。そして住まいでは空き家が180万戸ある。これは使用について取り組んでいかないといけない」などコメント。日本共産党の和泉氏は「小池都知事は少子化について国際競争力低下につながる問題としている。だがそうではなく、子ども施策は子どもの未来と幸せのためにという考えを基本にするべきと考えている、授業料の実質無償化などの実現は本当によかったと思う。第三回定例会まで給食費に関して後ろ向きだった小池都知事の姿勢を声を上げ続けた都民の世論と運動が変えたと思っている。けれども給食費については財政の厳しい自治体について半額負担が高いハードル。全額都が負担することを引き続き求めていきたい。また、公共交通の料金を18歳まで子ども料金にすることなども合わせて提案していきたいと思っている」などコメント。立憲民主党の西沢氏は「少子化対策の一丁目一番地というのが私たちの立場。GDP比率に占める公的支出の割合が極めて少ない、子どもを持ちたくても持てない理由のランキングが必ず経済的なものがある。そうした中で学校給食費の無償化。2017年の都議会議員選挙で初めて私たちが公約に出したが、そこから苦節7年を経て実現。まだまだなところはこれからしっかり進めていかないといけない。一過性の取り組みではなくてスピード感を持って、これからも施策として進めていくことが重要と思っている」などコメント。自民党の菅野氏は「少子化対策は大前提として総合的に取り組むことが必要。将来の財政負担を踏まえて計画的に取り組むべき、同時に都内全域で事業展開をしなければならないため区市町村の行財政運営の実態を踏まえた制度構築が重要。都立高校・都立高専・都立大学などの授業料実質無償化などについても適用範囲の拡大の声もある。また学校給食無償化事業は区市町村への事前の情報提供がなかったため困惑している自治体もあると聞いている。今後は自治体との丁寧な調整も必要」などコメント。都民ファーストのたきぐち氏は「知事は人が減っていることに危機感を持たれていて、今がラストチャンススとの所信でもあった。だからこそ我々も様々提案をしながら赤ちゃんファースト事業、018サポート、卵子凍結など国に先んじて様々な政策を打ってきた。来年度に向けては私立中学の10万円の支援など中高大、所得制限の撤廃をしたということはとても大きい。保育園などでの待機児童の問題は社会問題化していたが、これが解消に向かってきていて、今度は学童の待機児童が大きな壁に、我々も独自に提案する」などコメント。
令和6年度予算案について日本共産党・和泉さんは「神宮外苑の再開発や築地市場跡地など大企業の儲けを優先するのではなく住民の暮らしを守る事を主眼に進めるべきで歴史と文化を優先するべき」など話した。立憲民主党・西沢さんは「住宅政策をその他の主要政策に位置付けず、都営住宅だけでなく誰一人取り残さない家賃補助政策を行うべき」など話した。自民党・菅野さんは「保健所の適正配置や感染先拡大に備えた臨時医療施設の設置などポストコロナ対策などを行っていくべき」など話した。都民ファースト・滝口さんは「シニア世代が生き生きと生活できるように保証期補拡充・歯科検診助成拡充・ウォーキングポイント制度創設などを提案して、介護についても来年度は従事者への処遇改善に向けた住宅支援などを行っていく」など話した。公明党・東村さんは「後期高齢者の増加に伴う福祉事業従事者の待遇改善を住宅支援を通して行っていく」など話した。
自民党・菅野さんは少子化対策について「高齢化対策とセットで取り組まないと東京の活性化には繋がらない」とし「党は人材確保の対策を取り組み、高齢社会の実態に即した施策が進められるようにしたい」とした。来年の世界陸上とデフリンピックについて「両大会を東京のスポーツ・パラスポーツの振興に繋がる施策の充実に取り組むことも大事」とした。都民ファースト・滝口さんは元旦の能登半島での地震について「継続的に被災地への支援を行い、東京の地域防災力を強化したい」とし「これまでも町会・自治会に対し昨年度は20万円、今年度は30万円と防災に関する支援を実施しマンション防災の必要性を提案しており、管理組合などに対する防災資機材の整備に今年度最大66万円の助成を行ってきたが、100％都が実施する条件として町会と合同で防災訓練を行い関係を構築することで地域防災力を高める取り組みが重要」とした。立憲民主党・西沢さんは来年度予算案では高齢者いきいき住宅と9000万円の予算案が示されており、住宅が高齢者向けのものになるのであれば都が認定し、その建築やリフォームの代金を補助するという試しをやる話で、空き家が80万戸以上ある東京ではそのストックを活かすため必要」とした。日本共産党・和泉さんは「介護労働者の処遇改善が予算に計上されたことは世論と運動の成果」とし「他の職種との賃金格差は約10万円で、東京では職種によっては20万円の差がある
」とし、さらなる改善が必要とした。「介護施設などの職員に対するPCR検査が3月末で終了する予定で、高齢者や障害者などの施設における検査体制の支援は継続すべき」とした。公明党・東村さんは小中学校給食の多摩の市町村への2分の1の補助について「元々国が本来やるべきで国もやる方向で進めており、国がやるまでの間に多摩の市町村会からなんかしてほしいと声が上がり、自民党らと要望し、知事も2分の1補助をしてくれることになった。八王子では2分の1補助で今年9月頃から踏み切るとなった。市町村総合交付金が2006年の310億から今回は620億になり、こういうのも活用し取り組む必要がある」とした。立憲民主党・西沢さんは「今回感染症予防計画を知事が作るということで、小池知事は検証をあまりしないとずっと言っており、最後は検証すべきではと最後に都議会でしていきたい」とした。自民党・菅野さんは「政府がデフレ完全脱却のための総合経済対策を決め、物価対策、所得控除と地方の成長、国内投資の促進、人口減少を乗り越える社会変化、国土強靭化をテーマに掲げ、国の動きと連携し東京が直面する様々な課題に対し、各地域の実態を踏まえ都民の声に耳を傾け区市町村とともに取り組む必要がある」とし「都民に役立つ予算編成に向け本会議、予算特別委員会の中で審議を進めていきたい」とした。都民ファースト・滝口さんは「来年度の予算案は過去最大規模となったが、中小零細企業にとっては厳しい環境が続いており、ヒトの確保、環境対応、DXに業種、業態ごとにきめ細かな支援ができるようにしたい」とした。公明党・東村さんは「物価高騰対策は不十分だと思い、場合によっては思い切った補正予算を組む必要があると思っている」とした。日本共産党・和泉さんは「今定例会には都立看護学校でも授業料などを無償にする条例案を提出する予定」とした。