みみより！解説 （みみより！解説）
今月から東京23区など全国の一部の地域で日本版ライドシェアが始まった。解説は経済担当の岸正浩解説委員。ライドシェアは米国や中国で始まっているが、海外で普及しているのは自家用車を使って有料で人を運ぶサービス。日本版はタクシー会社が運行管理をしている。日本版ライドシェアを紹介。取材した会社は現在、ライドシェアで20人を超える人を雇っておりすでに運転を始めているという。タクシー会社で作るアプリではタクシーだけを呼ぶかタクシーもしくはライドシェアを呼ぶか選べるが、アプリの運営会社が作るアプリではタクシーかライドシェアのどちらかを呼ぶか選ぶことができる。運賃は基本的には運賃はタクシーと同じで、乗ることができる場所は限定されている。今月から利用できるのは、東京都は23区など、神奈川県は横浜市などで、愛知県や京都府でも都市部が中心。また最近、長野県の軽井沢町でも始まった。使える時間は限られている。東京都内の場合では月曜から木曜は午前7時から午前10時台まで。金曜日は午前7時から午前10時台までと午後4時から午後7時台までなどと限定されている。国はタクシーの運転手不足に対応するためにタクシーが足りない地域や曜日、時間帯に限って認めている。
ライドシェアのドライバーは二種免許を持っていなくても普通免許があればドライバーになれる。ただ、直近2年間無事故であることなどが条件となっている。タクシーの運転手と同じ水準の研修を実施することも求められている。車の整備もタクシー会社が行う。ドライバーが自家用車を使う場合には、タクシー会社が点検や整備をドライバーがしっかりと行っているか確認する。事故などの補償については対人だと8000万円以上、対物だと200万円以上の任意保険などに加入しなければならない。会社、もしくは会社とドライバーがともに費用を負担する。いずれにしても運行管理も含めて最終的な責任はタクシー会社が負うということになる。5月から札幌市、仙台市、さいたま市など8つの地域でも利用が認めらる。他の地域でも地元のタクシーの意向がある場合に一定の条件でライドシェアを認める方針を示している。国としては今回のライドシェアはあくまでもタクシーの運行を補完するものと位置づけている。どこまで普及するかはまだ不明。一方で、これ以上規制を緩和するのかどうか賛否両論がある。今年6月に政府の会議で一部の政治家や経済界などが主張しているタクシー会社以外の事業者の参入を認めるのか、一定の方向性が出る見通し。これに対してタクシー会社などは安全性の問題などから反対をしている。仮に規制が緩和された場合、将来的に料金が下がっていくのか、安全性は本当に担保できるのか焦点になるだろう。1年後には大阪で万博が開かれる。そうなると大阪などではタクシーが不足するのではないかという心配する声も聞かれる。政府はまず今回始めた日本版ライドシェア利用状況や安全性をしっかり検証したうえで、まずは利用者の視点に立って結論を出してほしい。