首都圏ネットワーク (ニュース)
東京・港区では一般的に高層マンションは耐震性に優れているとされていて、防災の前提とされているのが在宅避難。ある高層マンションでは電気や水道が一時的に使えなくなっても当面の生活が続けられる備えがしてある。エレベーターが止まってもマンション内で暮らすことが出来るように、高齢者などを支援する器具も用意。重量のある支援物資を運ぶ際にも使える。住民一人一人の防災意識の向上に向けて防災訓練も定期的に実施。 こうした取り組みはマンション独自の防災計画に基いて行われている。しかし、港区内でこうした防災計画を整備している高層マンションは2割未満だという。危機感を持った区では、防災カルテを作ることになった。防災カルテでは、非常食をどれだけ備蓄しているかなどマンションの災害への備えなどを5段階で評価。区はすべてのマンションでアンケートを行う予定。港区の新たな試みが功を奏するのか注目されている。