めざましテレビ NEWS
きのう人口戦略会議が観光客で賑わう栃木・日光市も「消滅可能性自治体」の一つと発表。少子化、人口減少が止まらず存続危機とされる「消滅可能性自治体」。日光市では消滅可能性の基準となる若年女性（20〜30代）の減少率が10年前の49．4％から59．4％に上昇。消滅を指摘された自治体は744、全国の4割以上。新たに分類分けされた“ブラックホール型自治体”とは、人口増加分を他地域からの人口流入に依存し、消滅の可能性は低いものの出生率が非常に低く、結果として人口減少が懸念される自治体のことで、全国で25自治体に上った。都内では23区中16区が分類された。“ブラックホール型自治体”に移り住んだ人に子育てについて聞くと、住んでいる自治体での子育てに不安を感じる人がいた。子育て中の親からは自治体によるサポートを求める声が聞かれた。人口戦略会議は“ブラックホール型自治体”での出生率の向上が急務と指摘。