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2017年6月5日放送 22:00 - 22:25 NHK総合

クローズアップ現代+
人工呼吸器を外すとき〜医療現場 新たな選択〜

出演者
武田真一 鎌倉千秋 会田薫子 
(オープニング)
オープニング

今年救急隊員が患者の蘇生を中止してもよいとする新たなガイドラインが出された。背景に高齢患者の増加がある。かつてタブー視されていた延命中止を実践する動きが広がっている。患者への最善の選択はなにか模索が続いている。

人工呼吸器を外すとき~医療現場 新たな選択~
延命中止 新たな選択

2004年、北海道で男性患者(90代)の人工呼吸器を外し医師が殺人罪に問われたケース、2006年に富山県で複数の末期患者の人工呼吸器を外し書類送検されるなど、延命中止はタブー視されてきた。今、高齢者医療において、本人の医師など確認できれば、蘇生行為を中止できる新たなガイドラインがまとめられた。背景に高齢患者の増加がある。国の医療費が増え続けることへの懸念もある。

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北海道富山県
”延命中止” 救急医療現場で何が

帝京大学病院・高度救命救急センターでは重症患者は年間2500人で半数以上が高齢者が占める。意識障害の女性(90)が運び込まれ、3分後には心肺停止の男性(80代)が運び込まれた。男性は一命をとりとめ人工呼吸器が付けられた。しかし意識は戻っていない。患者が高齢なほど、一度心肺停止になると命を繋いでも元の生活に戻るのは難しいという。病院では10年前に比べ、高齢患者の搬送数は倍増、回復の見込みがないまま長期入院する人が増加している。

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帝京大学医学部附属病院

延命することで本人・家族が望まない状況が生じてないか、病院では延命治療中止の選択と向き合い始めている。心肺停止で搬送された小澤敏夫さんは人工呼吸器で延命措置が取られた。意識が戻らず、妻・ひとみさんには延命の医療は望まないと告げていた。延命を続け医師と話し合うことになった。担当の神田潤医師は意識が戻る可能性は少ないと伝えた。家族に延命中止の新たな選択も伝えた。

延命中止を実践に移した背景に日本救急医学会などがまとめたガイドラインがあり、救命の見込みがない終末期の患者の場合、本人・家族と話し合った上で延命中止の選択があるとした。延命と向き合う小澤さんの家族、搬送されてから2日、家族は人工呼吸器を抜く選択を決めた。1時間後、小澤さんは息を引き取った。

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日本救急医学会
”延命中止” 救急医療現場で何が/”延命中止” 医療現場の葛藤は

延命中止について会田氏はまず適切な医学的診断が大切で、患者の今後の見極めがついた場合は人生の最終段階をどう過ごすかは本人の意思を尊重して決定できる時代になったとした。医療技術の進展で機会的に命を伸ばすことが可能になり、本人にとって良いのか問われるようになりガイドラインが作られてきたという。

延命治療中止が始めて公的に認められたのは2007年で、国のまとめたガイドラインで人生の最終段階の医療行為中止が示された。その後議論が進み、胃ろうなど人工栄養の中止、透析や人工呼吸器など生命維持装置の中止、肺炎治療の中止などが選択肢として示されている。

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厚生労働省

厚労省の2007年のガイドラインは事件化したケースの後で整えられ、この10年間、刑事訴追された事案は1つもないという。帝京大のようなケースはわずかで一般の医療現場では医療者の戸惑いは大きいという。技術が進展した中で、医療者が患者のためにやることを考えていくことが大事だという。

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厚生労働省
”延命中止”めぐる 患者・家族の思い

長崎腎病院では腎臓病の患者70人が人工透析を受け、平均年齢は80歳である。人工透析は血液の老廃物など除き、再び戻す治療である。この病院が全国に先駆け行うのが透析中止の選択を家族に示す取組である。患者・家族に提出してもらう事前指示書で、患者が判断できるうちに治療継続の意思を確認してもらい、何度も書き直すこともできる。

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人工透析長崎腎病院

透析中止で家族を看取った宮田純子さん、祖父の鐘成さんは7年間透析を続けたが治療の負担を訴えるようになった。家族は本人と話し合い中止を決めた。中止から2週間後、鐘成さんは息を引き取った、

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宮田鐘成

多くの家族が決断の間で揺れる現実もある。透析治療を続ける成富義孝さん、認知症の症状が出始め意思疎通が難しくなっている。妻の五枝さんは夫の入院から3年、毎日病院を訪ね看病を続けてきた。事前指示書では判断能力がなくなれば継続を希望しないと答えていたが、胃ろうを勧められた時に、本人がしてみようかなと言ったという。そして義孝さんは判断力がなくなっても透析を続けると答えた。五枝さんは指示を受け報告書を書き換えた。

”延命中止”の選択 患者・家族の決断/”延命中止” 医療現場 新たな選択

会田氏は治療の終了が選択肢として示される社会は治療を受けたいという権利が保障される社会であるべきで、医師は家族らの疑問などに応える対応が必要だという。ACPという専門スタッフが患者と医療者の間に立ち、治療方針を共に計画する仕組みがあり、治療の効果、負担など説明したり、中止後の残さケアなど相談にのるもので、日本でも一部の病院で取り組みが始まっている。

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アドバンス・ケア・プランニング

会田氏は人生の最終段階をどう支えるか患者・家族と一緒に考える医療者が求められ、市民側もどう生き終わるか考えることも求められている。

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