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- 山本隆弥 蓬莱大介 中谷しのぶ 野村修也 足立夏保
オープニングの挨拶。東京・渋谷区の中継。
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- 渋谷区（東京）
きょうからジャパンモビリティショー2023が東京ビッグサイト開催されている。
「地上部隊が作戦拡大」、「臨時国会減税は＿」、「クマ被害なぜ」。
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物価高が続いている。東京都の青果店ではトマトの仕入れ値が普段の5倍に上がったという。家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、今年は23％まで上がり、調査が始まった2000年以降最高の水準となっている。そんな中、岸田総理が打ち出したのは国民への還元。2年間に増えた所得税収およそ3兆円分を還元するといい、所得税と住民税を合わせた一人あたり4万円の定額減税を来年6月に実施するとし、低所得者には1世帯あたり7万円を年内に給付するという。減税を推す一方で、岸田総理は去年「防衛増税」として2024年から段階的に増税する方針を示しており、減税と増税が同時に進められることとなった。
岸田総理はきのう、「デフレ脱却こそ財政再建に最も重要で、所得税減税という手段を使っても完成させなければならない」と発言した。馬渕さんは「4万円から10万円の減税だったとしても、国民生活で消えていくような金額。限られた財源をいかに効果的に使うかと考えると、消費減税の方が所得減税に対してGDPに与える影響は2倍ある。やはり食料品を含めた消費減税が望ましいのでは」と話した。岩田さんは「いずれ防衛増税をするのに、いま減税をするのが国民の中にもしっくりこない部分があると思う」「若い人の教育や、奨学金の返還で苦しんでいる人もいるわけで、どうお金を使うか総合的に考えてほしいと感じている人もいると思う」と話した。岸田総理がもうひとつ挙げたのが「供給力の強化」で、馬淵さんは「その部分は評価できる。企業向けの減税という文言が入っているが、日本が何で稼ぐのかという強いメッセージがまだまだ足りない。インバウンド、観光、農林水産物の輸出なども含めて議論してほしい」と話した。
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- 岸田文雄
ドル換算した名目GDPの推移は、1位がアメリカ、2位が2010年に日本を抜いた中国、3位が日本となっている。新しい予測では、日本の3分の2の人口であるドイツが日本を抜くことになり、日本は3位から4位に転落することになる。ただ円安の影響もあるので、これだけで日本の経済力が低下したとはいえないとのこと。それぞれの自国通貨で見てみると、2000年から2023年の名目GDPの伸びは、中国が12.6倍と突出しているなか、日本は1.1倍にとどまっている。馬渕さんは「ドイツは日本の3分の2の人口でありながらGDPを積み上げていることを考えると、やはり生産性の高さがキモ。ドイツはシュレーダー政権のときに労働改革を行ったり中小企業を支える機構も積極的にあるので中小企業の利益率が高いというのは、日本が見習うべきところ」と話した。
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東京ビッグサイトより中継。最新の車両だけでなく、無人ヘリも展示されている。そして災害が多い日本で今後活躍が期待されているのが遠隔操作が可能なストレッチャーや無人運搬機である。さらに重い瓦礫を軽々と持ち運べる「スケルトニクス」というパワードスーツも公開された。これまでは自動車メーカーの展示がメインだったが、今回のように新興企業が開発したモビリティが多く展示されているという。トランスフォーマーを彷彿とさせる四脚型の大型モビリティやトヨタ自動車が開発したAIバスケロボ「CUE」などが紹介された。これらの他に475社が出展しているという。100年に一度の変革期を迎えた自動車業界。この大きな変化に対応するため、日本のメーカーはどう行うのだろうか。その今を取材した。
アメリカのフォードが大衆向けにガソリンエンジン車「T型モデル」を発売してから115年。長きに渡り栄華を誇ってきた日本を含め自動車業界は今、脱炭素に向け電気自動車シフトを加速し、大きな転換点を迎えている。きっかけはアメリカのテスラとともに存在感を増す中国のEVメーカー「BYD」である。先月日本で発売されたばかりのコンパクトEV車「ドルフィン」は1ヶ月ほどで約300台売れたという。国などの補助金を加えれば300万円を切る価格で購入できるという。BYDは中国・深圳でバッテリーメーカーとして創業され、2003年に自動車業界に参入した。BYDはEVとPHEVを合わせた新エネルギー車販売台数で去年テスラを抑えてトップに躍り出た。そして今年1月に日本市場に参入し今日開催のジャパンモビリティショーでは多くの報道陣が詰めかけた。
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- BYDBYD AUTO 東京品川JAPAN MOBILITY SHOW 2023アメリカテスラドルフィンフォード・モーターヘンリー・フォード博物館 ホームページマークラインズ深圳（中国）第28回 東京モーターショー 1989
BYDジャパンの劉学亮社長は「地球の温度を1℃下げるというビジョンである。日本における電気自動車による新たな未来をここから始める」などと話した。日本市場に向けてきめ細かい機能を導入したという。BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「社会問題化している高齢者が事故を起こす問題でブレーキとアクセルの踏み間違いの誤動作防止装置や幼児の置き去り検知装置などを標準で装備した」などと話した。多摩大学の真壁教授は「日本メーカーにとって手頃な電気自動車である点と様々なものが良く出来ている点を勘案すると手強いライバルになる」と話しており、EV市場で遅れを取られていると指摘した。三菱自動車は2012年から中国・湖南省でガソリン車を中心に生産してきたが、今週火曜日に撤退を正式決定した。世界最大の中国市場では急速にEVシフトが加速化していて、撤退を余儀なくされた形である。日系メーカーは苦戦を強いられており、今年1月から8月までの中国での車の販売台数は日産が26.3％、ホンダが24％、トヨタが5.1％減少したという。
真壁教授は「電気自動車で遅れることは出来ない。シェアはこれから上がっていく。去年までは日本は世界最大の自動車輸出国だったが今年の8月までには累計額で中国に抜かれている。電気自動車で遅れているということはその分だけシェアを奪われるため日本の自動車業界で外貨を稼ぐ力が落ちている」などと話した。挽回に向け日本メーカー各社はジャパンモビリティショーでEV戦略強化をアピールした。トヨタ自動車は次世代EVのコンセプトカーなどを初公開した。佐藤恒治社長は「電気エネルギーならではの運転の楽しさや走りの味もあって多様な体験価値も実現できる」と話した。日産自動車の内田誠社長は「創立時からほかのやらぬことをやるという精神から生み出された日産しか作れないEVで未来を象徴する」と話した。ハイパーフォースは全固体電池式で充電時間が短く、航続距離が長いことが特徴である。また来年3月に日本の市街地で初めて「フォーミュラE」が開催されることも決定している。ホンダはアメリカのゼネラル・モーターズと共同開発した無人タクシーのサービスを2026年に国内でサービス開始すると発表した。運転席がなく、最大6人が乗車できるという。次世代の車は私達の暮らしを大きく変えそうだ。
自治体でも環境に優しいEVの普及を促進している。神奈川県小田原市はEV車を購入し公用車として使うが、使用していない夕方意向や土日には市民にシェアをしている。守屋市長は「電気自動車はまだ普及していない。これをきっかけに何度も利用される方もいるので普及啓発につながる」などと話した。小田原市のカーシェアは15分で220円、クルマが空いている時間帯にスマホなどから事前登録すれば利用できるという。運営するのは地元でカーシェアリングサービスを行っている「eemo」でEVが使われている電気がどのように作られているかが重要であるとのこと。EV普及へ開発が加速している自動車メーカーは未来を見据えた動きもあるという。
先週福島県内でトヨタが法人向けに車の展示会を開催。今年4月に福島県で導入された水素燃料電池のキッチンカーは、IHクッキングヒーターや冷蔵庫などを備え、採れたての食材を調理して料理を提供する事業を展開。CO2を排出しない為、豊かな自然を汚すことがない。ジャパンモビリティショーにも水素で走る車が展示された。
マークラインズによると、2022年の世界の自動車販売台数トップは日本のトヨタで、987.9台。他にも日産などが10位以内に入っている。EV・PHEVの販売台数は、BYDがトップで、トヨタは25位となる。野村修也は「日本はハイブリッド車を追求してきたので遅れを取っているが、ソフトウェアによる異業種とのコラボがポイント。」などと話した。巻き返しには故障を事前に察知したり車内空間の充実によって継続的に課金をさせるソフトウェアや、電池の技術開発、水素エンジンの可能性、国家戦略としてのサポートがある。国内の電気自動車普及率は2.2％となっており、課題として挙げられるのが価格、航続距離、充電インフラの不足などがあるが、政府は2035年に乗用車の新車販売を、電気自動車100％を目標としている。岩田公雄は「中国ではマンションを建てる時に充電設備を付けることが決められている。」などと話した。
東京ビッグサイトから中継。ソニー・ホンダモビリティの車の中には大きな液晶があり、乗っている人全員で音楽や映画・ゲームを楽しめるスマートフォンのような電気自動車。レクサスの車には室内にLEDライトが搭載されており、座席の足元もフルフラットになっている。ホンダのモビリティ「UNI-ONE」は、シートベルトを装着して電源を入れると体重移動で動くことが可能。車イスとは違い手は使わないのでハンドフリーなのと、3歳から高齢者まで乗ることができる。手を繋いで動くこともでき、このように高齢化社会の背景に反映させた社会に優しい乗り物も開発されている。野村修也は「日本企業はこれまで収益を追求してきたが、社会課題を解決することも必要で、ここにビジネスチャンスを見つけていくことが必要。」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
ウェークアップの次回予告。