- 出演者
- 望月麻美 中川栞
オープニング映像。
ゼレンスキー大統領は戦闘機連合の形成を主張している。戦車をより活用するためには制空権を握り空からの攻撃を阻止する必要があるためとなっている。しかし、アメリカはF16戦闘機の供与について、実戦配備までに約1年半かかるため現実的ではないと言及しているが、ロシアを刺激することが核使用に繋がるおそれも背景にある。これに対しゼレンスキー大統領も国土を奪還するだけと強調している。ドイツ・ショルツ首相は防空システムは効力を発揮していると述べるにとどめているが、スナク首相やフランスのマクロン大統領はパイロット訓練の準備について言及するなど姿勢に温度差がある。これまで欧米は及び腰だった戦車や長距離ミサイルの供与も段階的に行ってきたが、反転攻勢の行方とともに戦闘機連合が結成されるのかも焦点となっている。
14日の総選挙で第1党となった前進党のピタ党首は15日に記者会見を開きタイ貢献党を始めとする野党4党と連立交渉を始めたことを明かした。野党勢力は現在300議席あまりを獲得していて連立が成立すれば過半数を超えることになり、ピタ党首は政治経済に空白を作らぬよう迅速に取り組みたいと述べている。142議席を獲得し第2党となったタイ貢献党も会見を開き、ペートンタン氏は国民が変化を求めていることが明らかになったと述べこれから前進党との連立交渉を詰めていくと話している。国民が求めているのは経済で新型コロナのパンデミックからは抜け出したが経済の回復が遅れている。また前進党はタイの政治文化を変えたい想いがあり、軍や王室に傾倒する一部に権力を渡すのではなく国民に権力を取り戻したいと考えている。
トルコで14日に行われた大統領選挙はエルドアン大統領と野党の統一候補のクルチダルオール氏の2人で28日に決選投票が行われることになった。クルチダルオール氏はエルドアン大統領の得票率の予想は約60％だったが約49％にとどまり、クルチダルオール氏の得票は約45％だった。行方を左右するのは今回の投票で約5％で第3位となった民族主義の政党連合を率いるオアン氏の支持票と見られる。オアン氏はインタビューで今回の決選投票では我々の票が今回の結果を決定づけるかもしれないので結果は満足として、票が欲しい候補には条件としてクルド系の政党のHDPとは手を組まないことを述べた。クルチダルオール氏は決選投票でクルド人の票を必要としていて窮地に追い込まれているが、ツイッターでは最後まで戦うと訴えている。
中国では一人っ子政策が1980年頃から長年続いたあと、7年前に廃止され現在は3人まで認められている。しかし、出生数の減少傾向に歯止めがかかっていない。去年の出生率は1949年の建国以来最低を記録。一方で65歳の高齢者は2億人を超えている。中国の少子高齢化の背景に何があるのか取材。
14億人の人口を抱えながらついにその数が減少し始めた中国。こうした状況に街の若者は「生活苦で結婚もしない、子ども作らない。そういうことじゃないか」「若者は自分自身が大切で恋人や家庭、子どもまで考えられないのではないか」などの声が聞かれた。中国の人口減少の背景にあると指摘されているのは近年急速に広がる若者の結婚離れ。初めて結婚した人の数は2013年約2385万人余だったが、最新の統計があるおととしには約1157万人余と約半分に落ち込んだ。主な理由は価値観の変化。中国では経済発展にともない暮らしが豊かになる中プライベートを重視し、結婚や子育てで自分だけの時間が減ることを嫌がる人を増加。また、社会的競争が激しくなる中で受験勉強などに集中してきた結果、異性との関わり方がそもそもわからないという人も多くいるという。実際に結婚は考えていないという男性に話を聞いたら最大の経済都市上海に住む殷世豪さん。海外に留学後、医療分野などの会社を創業するなど複数のしごとを掛け持っている。毎日ほぼ休みなく働いているという。実は殷さんは以前結婚を約束したパートナーがいた。経済的には困っていないが結婚後の生活や子育てに不安を感じていて今は結婚を考えていないという。さらに2年前に新しい事業を始めた殷さん。今は自分の時間を自由に使い、ビジネスに邁進したいとしている。少子化傾向が続く中、急速に進んでいるのが高齢化。中国ではその要因とされる一人っ子政策が1980年ごろから30年余続いた。今では40代となる独身の一人っ子が親の介護を1人で行うこともあるなど現役世代の負担が増えていると指摘されている。こうした状況に習近平指導部も危機感を覚え、対策を進めている。その取組のひとつで先進的なモデルに指定されている東部浙江省杭州にある和睦社区と言われる団地。1980年代に国有企業に勤める人たちの団地。約3000世帯1万人あまりが居住している。高齢化が進み定年退職者が3000人あまりとなっている。高齢者の生活を支援するため4年前から地元政府からの援助を受けて無料で利用できる多目的室や公園などを設置した。この団地では高齢者のケアを充実させることで現役世代の負担を軽減し、子育てをしやすい環境を作ろうというもの。さらに子育て支援の一環として3年前には敷地内に新たに託児所を整備した。家賃は地元政府が負担。そのため利用料は約6万円（月額）で市内の託児所と比べ半額。将来的にはこの団地と同じモデルを市内に設置していくとしている。
中国・北京から中継で渡辺壮太郎氏は「習近平指導部の政策は具体的な効果は出ていないのが現状。今回取材した団地のようなケース以外にも若者の出産を促そうと子どもが複数いる家庭に子育てなどの補助金を出す地方政府も出始めている。一方、自分の時間を大切にしたいという人や中国国内の激しい競争を諦めるという人もいるなど社会の発展とともに若者の価値観が多様化している。それを変えるのは容易ではない。中国の人口問題を研究するシンクタンクの試算では教育にかかる費用は最も高いとされる上海で18歳までにかかる教育関連費が平均日本円で2000万円かかるほか、全国平均でも1000万円近くかかるとしている。託児所など施設を充実したり補助金などを出すという政策では限界があると感じる。求められる対策は抜本的な構造改革が必要と感じる」など伝えた。
マドリードの鉄道博物館から19世紀への列車の旅に出発。王宮のあるアランフェスまで50キロを45分かけて走る。開通した19世紀の衣装を着た役者が乗客たちを楽しませる。地元でとれる旬のいちごもこの列車の楽しみの1つ。
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- いちごアランフェス（スペイン）スペイン
アメリカ政府が借金できる上限の引き上げを巡ってバイデン大統領と野党共和党指導部の協議が16日に行われる。イエレン財務長官は上限が引き上げられなければ来月1日にも債務不履行に陥りかねないと警告している。マッカーシー下院議長は双方には大きな隔たりがあるとしており、アメリカABCは時間切れは迫っていると報じている。財務長官は議会に速やかな行動を求めている。
カンボジアでは今年7月に総選挙が行われる。現地の選挙管理委員会は昨日、40年近い長期政権を続けるフン・セン首相を脅かすとみられていた最大野党の選挙への参加を認めない決定を行った。5年前同様フン・セン政権側が不要な野党を排除したとの見方が広がっている。
これまで公の場で語ることがタブー視されてきた更年期障害についてテレビ番組などで欧米の著名人が語り始めた。アメリカのオバマ元大統領のミシェル夫人は自らの体験談を明らかにした他、更年期の様々な症状について公に話す女性が増えている。心理カウンセラーは「更年期障害は老いではない。人生のプロセスの一部」と話す。更年期は人生の一部。だからこそその時期を可視化しようとする女性が増えている。例えばテレビ番組でインタビュー中に初めてのホットフラッシュを経験したハリウッド俳優のドリュー・バリモアさんもその1人。更年期障害は人生のステージの一部としても対応を軽視すべきではない。「全てのケースが同じではない」と専門家は指摘している。女性の数だけ更年期の歴史があると言って良い。
中川さんは「更年期障害によって仕事を辞めた先輩がいるが、なかなか人に言えない、分かってもらえないと悩んでいて理解や周りのサポートが必要だと感じる」とコメント。更年期障害に国を上げて対策に乗り出しているのがイギリス。おととし、対策本部を設置してホルモン補充療法への補助や企業・教育現場の対策が打ち出されている。ただ、イギリス議会は働く女性を守るため「更年期障害休暇」の試験導入を求めたが、政府は”男性に対する差別になる”と却下。男性も男性ホルモンのテストステロンが低下することによって更年期障害が引き起こされることがある。患者が多いのは40～60代だと言われているが、ストレスや環境の変化などで70代になって症状が出ることもあり、女性の更年期障害と比べると年齢に幅があるのが特徴とのこと。
高齢者施設で暮らす84歳～99歳の女性6人がエッフェル塔の第一展望台までの階段327段を登ることに挑戦した。快挙を成し遂げるために6人は何週間もかけて一生懸命トレーニングを重ねてきた。最初に327段を登りきった84歳女性がかかった時間は30分。99歳女性は10分遅れで最後に到着。でも彼女にとって重要なのは快挙を成し遂げることだった。
あすは特集インドの外交戦略。