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木造住宅の耐震基準は地震などをきっかけに2回見直されている。耐震基準によって強度に明らかな差がある。墨田区の京島地区は都内で建物の倒壊危険度が最も高い。木造住宅が密集し耐震改修や建て替えが難しいという。耐震化率は建物の数ではなく住居の数をもとに推計する。墨田区の耐震化率は95％にまで上昇した。耐震化が進まないことが地域全体のリスクにもなる。

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京島（東京）南伊豆町（静岡）珠洲（石川）

全国の耐震化率はほとんどの地域で80％未満となっている。東京23区の耐震化率は90％～が7割以上という。住宅の耐震化の主な目的は居住者の安全を確保することで耐震性がある住宅に住んでいる世帯がどの程度あるかを把握するために戸数ベースの把握が適切だと考えられている。耐震改修をしない理由は「費用負担が大きい」「古い家にお金をかけたくない」など。

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東京都

能登半島地震では倒壊した建物の多くが旧耐震基準とみられる。新耐震基準とみられる住宅で倒壊しているものもあった。耐震改修したと思われる木造住宅は倒壊を免れていた。

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令和6年能登半島地震

住宅の耐震化の流れは耐震診断→改修計画・設計→耐震改修工事。8割以上の自治体で補助金が出る。はじめに自治体に問い合わさなければ補助金は受け取れない。

黒潮町に住む男性は自己負担ゼロの耐震改修ができるようになり、耐震改修を決めた。可能にしたのは耐震化を強く推進する街の政策という。黒潮町では南海トラフ巨大地震で34m超の大津波が想定されている。低コスト工法を紹介。費用の軽減や個別訪問が実り一人暮らしの高齢者の自宅の耐震化も増えている。黒潮町ではおよそ4000戸ある旧耐震性基準のうち1169戸改修済みという。

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南海トラフ巨大地震黒潮町役場黒潮町（高知）

低コスト工法はいろいろな地域ですでに使われ始めている。行政ができることは少しでも同じお金をかけてより良く耐震化することという。