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事故から10ヶ月以上たったにも関わらず、原発の損害賠償が進んでいない。東京電力福島第一原発事故で賠償の対象とされているのは150万人にのぼり、賠償額は5年間で6兆円になるとされている。この賠償金を東京電力は自らの資金に加えて、国の援助を受けながら支払う。しかし、これまで請求に基づいて支払われた金額は3300億円にとどまっている。支払われているのは慰謝料やｂ避難費用など当面の費用。一方で、被害者が今求めているのは、土地・自動車などの生活再建のための費用で未だこれらは未払いである。

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損害賠償東京電力福島第一原子力発電所事故

福島県いわき市に避難している山田一成さんは、事故後、貯蓄を取り崩す生活が続いている。山田さんの自宅は富岡町の避難区域内にある。母親の千織さんは避難生活の厳しさと自宅に帰りたいという思いを涙ながらに語った。自宅に帰ることを諦めた一成さんは、一刻も早く落着いた家に住みたいと新しい住居を考えている。

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いわき市（福島）富岡町（福島）損害賠償計画的避難区域

一成さんは自宅賠償の請求を東京電力に求めたが、現時点では応じられないと言われた。東京電力は国が進めている避難区域の見直しが終わらなければ住宅価値が判断できないとしている。東京電力・福島原子力補償相談室の小川敬雄室長は「もうしばらく時間をいただきたい」と述べた。

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小川敬雄東京電力福島原子力補償相談室計画的避難区域

芹川輝男さんは福島県・浪江町で40年近く飲食店を営んできた。避難先の二本松市で新たに借金をして店を再開した。芹川さんは、東京電力に営業の損害賠償を請求しようとしたが、その算定方法を知り驚いた。仕事をしていなかった期間については、事故の前に得ていたのと同額の金額が賠償される。しかし仕事再開後に出た利益分を賠償額から差し引くというものだった。この仕組みに納得できず、芹川さんはまだ賠償請求の手続きをしていない。

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二本松市（福島）損害賠償杉乃家東京電力浪江町（福島）

弁護士・中所克博さんは、働けば働くほど賠償が少なくなる仕組みについて、交通事故と原発事故を同じ算出方法で扱うことを批判した。また、東京電力の賠償の対応の遅さについても許されないことだと述べた。

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損害賠償東京電力

中所克博さんは、「東京電力は、国の定める賠償の最低限度に甘んじるのではなく、足りない部分を補ってもっと手厚い賠償をするべきだ」と述べた。

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損害賠償東京電力

東京・港区にある原子力損害賠償紛争解決センターには、賠償など東京電力の方針に納得のいかない人たちから申し立てが相次いでいる。センターの役割は、被害者と東京電力の仲介。中でも住宅の賠償が焦点となっており、調査官の朽尾安紀弁護士もなんとか合理的な解決の基準にならないか日々模索している。

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原子力損害賠償紛争解決センター東京電力港区（東京）

住宅賠償のため、センターに申し立てをした佐藤龍三さんは東京の団地で避難生活を送っている。去年10月センターではじめての話し合いが行われ、東京電力に自宅建設費用の2600万円を請求したが、非難区域の見直しが終わるまで応じられないとした。主張が対立する中、東京電力は、福島圏内の同じ広さの住宅の家賃5万円を支払うという対応を示したが、佐藤さんは問題を先送りしていると指摘した。センターは和解案の提示をし、賠償額は相当長期間もどれないことと築14年経っていることを考慮し、1300万円とした。佐藤さんは少し今後のことを考えられるようになったと述べた。

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東京電力

埼玉県・加須市などでは、独自で弁護団を作り、地域でまとまってセンターに申し立てようという動きも出ている。しかし、センターが受付を開始してから和解に至ったのはわずか3件のみ。原子力損害賠償紛争解決センターの野山宏室長は「先例にとらわれず、色々な方法を工夫して審査していこうと思っている」と述べた。

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加須市（埼玉）原子力損害賠償紛争解決センター

弁護士・中所克博さんは「東京電力が拒む中で請求をしたことと、後日不足分を請求する余地が残っていることが大きな進歩だ」と述べた。

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東京電力

中所克博さんは、これまでの和解案の少なさについては、より一層の東京電力の迅速な対応の必要性を強調した。

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東京電力

今後の課題について中所克博さんは、「賠償の限界があるため、国が同時に対応を進めるべき。賠償金算出の際にはその人の思い出などを十分に考慮したうえで算出する必要がある」と述べた。