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2017年5月12日放送 8:00 - 10:25 日本テレビ

スッキリ!!

出演者
本上まなみ 藤富郷 大竹真 森圭介 菊地幸夫 加藤浩次 阿部祐二 鈴木美穂 近藤春菜(ハリセンボン) 山本由樹 安村直樹 岩本乃蒼 
(ニュース)
約6割の中学教師 “過労死ライン超え”

約6割の中学教師が過労死ラインを超えているということでまとめた。文部科学省によると57.7%が該当するといい、1週間の平均時間で2006年のときは58時間6分だったが去年は63時間18分と大幅に増えていた。労働基準法では週40時間が基準ということでこうしたことから番組は現役教師を取材。教師は授業の他、放課後や休日の部活動の面倒をみることや保護者から電話がくるなどプライベートの時間でも仕事をしていることを話していた。

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“働きすぎ中学教師の1日” 負担増加の実態

中学教師が過労死ラインを超えているということで東京・世田谷区の桜丘中学校の現状を取材した。保健体育の28歳の古矢優希子先生だが午前5時起きで午前7時ごろに学校に到着すると早速生徒の感想文のチェックをしていた。そして授業が始まる前に校庭の整備もしていて、授業が始まると生徒の指導もしっかり行っていた。この古矢先生は保健体育以外にも日本語の授業なども担当していて、当然このためのプリントの手配などもしなければいけなかった。土日なども出勤して行うことがあるといい、これは文科省が土曜の授業を再開した影響もあるという。そしてランチも食べるだけで昼休みは取れないとしていて、その後なにも食べずに夜8時まで残業することもあるという。

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現役中学教師が明かした過酷業務

中学教師が過労死ラインを超えているということで異なる学校の現役教師2人から現状を取材した。30代の教師は学校が生徒のためになるものは全部やろうとすると指摘していて、昼休みなどに学校のパトロールなども行うことがあるという。そして1番の問題として部活をあげていて、土日なども担当するのが当たり前としていた。この部活も本来教師がすべき仕事ができなくなるとしていたがそれでも顧問を断れない状況にあるという。又、この部活だが平日は給与のでない残業状態だといい、土日でも4時間以上で3000円と厳しい環境なことを話した。

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現役中学教師が明かす“保護者のプレッシャー”

中学教師が過労死ラインを超えているということで異なる学校の現役教師2人から現状を取材したが30代の教師は部活などの問題点をあげていて、このほか保護者の対応でのストレスもあるという。プライベート時間に練習試合の要求などをされることもあるということを話した。

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部活顧問の負担増 公立中学校の対策は?

中学教師が過労死ラインを超えているということで異なる学校の現役教師2人から現状を取材したが30代の教師達は既婚者で子供もいた。あまりにも学校のことばかりに時間を費やしたこともあり自分の娘を構うことができず問題になったという。こうしたことからこの教師は部活顧問を断るようになったのだが職場では気まずい状況になったとしていた。又、別の教師も部活の顧問はあくまで生徒への愛情としていて本来なら本業に力を入れるべきとし、顧問を断るようになったことから現在は本当によい教員生活を送れていると話していた。

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「外部指導員」で部活顧問の負担減らす

中学教師が過労死ラインを超えているということで学校側はある対策をしていた。東京・杉並区にある高円寺中学ではバスケ部で「外部指導員」という顧問とは別のコーチのような担当者をつけていた。23歳の土橋瑛太さんだが普段はラーメン店で勤務しているという。だが教師を目指していることもあり2年前から始めていて、杉並区では2013年からこうした対応をし、この場合も1時間5000円の指導料が区から出るという。こうしたことを生徒に聞いたが今までよりしっかりした練習ができるとしていて、この外部指導員が対応していることから顧問も練習中に本業の勤務が出来るという。顧問の石橋勇輝先生だが技術的なことは指導できないということで元々悩んでいたといい、本業の作業と技術的指導も出来るというメリットがあることを話していた。現在杉並区では23校中、17校で対応していて、この対応以降の顧問の状況も取材していた。

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(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
約6割の中学教師 “過労ライン超え”

山本由樹さんは学校というのは本来、勉強する場であるのでそういった労力が別のことに取られるということは違うと思うとコメント。近藤春菜さんは人と向き合うプレッシャーがあるんだろうと思いますねとコメント。

顧問をやめた中学教師 業務負担に大きな変化

インタビューに応じた教師2人は数年前に部活動をやめていて、顧問を務めていたスケジュールは朝7時から午後10時までだったが、現在は4時間ほど余裕が出来ている。本上まなみさんは先生は子どもたちのことを思ってというところに甘えすぎていたのではないかなと考えるきっかけになったとコメント。菊地幸夫さんは教師の少なさから無理が出るため、地域のクラブチームでやるというのが理想だと思うとコメント。

重症化した事例も 脱毛手術でやけどや痛み

国民生活センターが医療機関・エステサロンでの脱毛トラブルの事例を発表した。やけとや痛みなどの症状を訴える人が相次いでいるとして注意を呼びかけた。中には重症化した事例もあり、専門家も脱毛施術の現状に警鐘を鳴らしている。

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脱毛による被害相談の数はこの5年間で964件に上り、アンケートでは男女1000人のうち4分の1が火傷や痛みの経験をしていた。脱毛施術を行う施設は医療機関・エステサロンの2つで医療機関は新しい毛を出ないようにする、エステは毛を減らすという違いがある。現在、脱毛施術の主流となっているのは光脱毛とレーザー脱毛でどちらも毛を作る細胞に熱を加えて刺激する施術。エステサロンの場合、業界団体の研修はあるが、施術に国家資格は必要ない。一方、医療機関の場合は医師免許が必要で脇の脱毛に数万円かかる。被害相談があった964件のうち医療機関で受けた脱毛によるものが284件でエステサロンで受けた脱毛によるものは680件だった。医療機関による光脱毛の施術ではまず医師が施術について説明し、同意書にサインする。黒い色に反応する光を使用するため、目を保護する眼鏡を着用し、炎症を防ぐジェルを塗ってから光をあてていく。照射終了後は冷やして沈静化し、施術は毛の生え変わりの周期に合わせて期間を空けて複数回行う。

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なぜ起きる?脱毛手術でやけどや痛み

40代女性のケースではインターネットで見つけた医療機関でひざ下を脱毛し、5回目の施術後に肌がヒリヒリする感覚があり、数日後にはやけどのように腫れ、色素沈着が起きた。30代女性のケースではエステサロンでデリケートゾーンの脱毛をし、施術中に激痛がはしったが、担当者に痛いほうが効果があると言われ、脱毛を続けたが、施術後に歩くと痛みが出たため、鏡で確認すると皮膚が剥け、やけどした状態になっていた。

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脱毛施術トラブル なくならない原因は?

トラブルの原因の一つは技術の問題でレーザーや光を照射する時、通常は少しずつ位置をずらしながら当てていくが、担当者の技術が未熟な場合、同じ場所に何度も照射するなどし、過度な熱が加わってやけど状態になるという。

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低下価格競争の影響で…カウンセリング不足

日本エステティック振興協議会によるとエステでの脱毛では施術内容の説明や肌の状態を確かめるカウンセリングが十分ではないケースがあり、その背景にはエステ脱毛の価格競争があった。日本エステティック振興協議会では講習会を開くなど教育を徹底して対策している。さらに脱毛施術のトラブルの原因はこの他にもあり、このあと解説する。

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重症化した事例も 脱毛施術でやけどや痛み

脱毛施術のトラブルの原因には「技術力不足」「リスク説明・カウンセリング不足」「価格競争の影響」が背景にあり、菊池さんはリスクがあるということを認知して機関側も誇大広告に陥らないよう行政が目を光らしていくことをして防ぐのが大事だと思うとコメント。

オレオレ詐欺団 求人サイトで“受け子”集め

求人サイトに掲載された大手バイク便業者を名乗る募集広告。オレオレ詐欺などの特殊詐欺グループが掲載したニセの広告。履歴書をFAXするだけで即採用となり、知らなぬ間に被害者から現金を受け取る受け子に仕立てられてしまうおそれがある。ニセ広告を都内のバイク便業者に見てもらうとおかしな点ばかりだという。ここ数年全国で年間5000件以上発生しているオレオレ詐欺。いま急増しているのがバイク便を現金の受け取りに使うケース。都内での去年1年間の被害額は約8億2000万円。ことし3月にはアルバイトで雇われた20代の男子学生が詐欺未遂で現行犯逮捕された。運ぶように指示された紙袋には被害者からだまし取ろうとしていた現金1600万円が入っていた。

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詐欺グループはバイク便業者を装いニセ広告を求人サイトに掲載。応募者には履歴書をFAXさせ、面接をせずに採用。詐欺グループは採用者に書類の受け渡しなどと称し、電話で指示。被害者宅などへ向かわせ現金を受け取らせる。警視庁は通常、面接もせずに採用されることはない。このような求人広告には絶対に応募せず、特殊詐欺の「受け子」とならないよう十分注意するよう呼びかけている。

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入手 詐欺団の偽求人広告に“不自然”な点

実際に求人サイトに掲載されたニセ広告には大手バイク便業者の名前が書かれ、実在する企業をかたり信用させる狙いがあるとみられる。さらに、経験や性別を問わず18歳~60歳までの幅広い年齢層を募集し、ターゲットを増やそうという思惑があるとみられる。都内の業者が加盟するバイク便協同組合の理事長に広告を見てもらった。

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バイク便や電車便と称し特殊詐欺の受け子をさせる求人広告が急増している。きのう、都内の業者が加盟するバイク便協同組合の理事長にニセ広告を見てもらった。「”都内”の電車便ライダー募集」という言葉は業界ではありえない求人。配達されるスピードが重要視されるバイク便業界で都内では電車よりもバイクの方が早いというのは常識だという。さらに交通費・ガソリン代を全額支給、時給1500円以上などバイク便業界では不自然なほどの好条件だと指摘した。

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偽求人広告で「受け子」募集…犯罪集団の狙いとは?

専門家は詐欺グループにとって2つの狙いがある。詐欺の認識がある場合、態度や表情の変化でばれやすいが、認識がなければばれるリスクは低い。さらに、時給や給料として報酬を支払うため割安で実行犯が雇えるという。

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