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- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 畠山衣美
オープニング映像。
ニュースラインナップ。
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- 大和（神奈川）
円安に歯止めがかかるのか。政府・日銀と市場との神経戦が続いている。外国為替市場では、日本時間のけさ、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル153円ちょうどまで値上がりした。民間の金融仲介会社は、政府日銀が3兆円規模の市場介入を行ったと分析。きょう行われた企業の決算会見でも、円安に関する発言が相次いだ。三菱商事・中西勝也社長は「円安が進むことは、国力が弱くなるという側面もある」、日本航空・斎藤祐二副社長は「日本発の（国際線の）需要は円安の影響が大きく出ている。いろいろな対応策をやっても戻りにくいだろうと懸念している」、丸紅・柿木真澄社長は「これ（円安）が行き過ぎると、とんでもないことになるのでは。行き過ぎた円安はあまり歓迎できない」と述べた。
外国為替市場は、日本時間のけさ大きく動いた。きょう午前5時過ぎ、円相場が円高方向に大きく振れ、1ドル153円ちょうどまで4円以上値上がりした。この直前に行われていたのは、米国のFRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を決める会合。FRBは6会合連続で政策金利を据え置くことを決定。FRB・パウエル議長は会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは利上げは適切ではないと考える。次に政策金利が引き上げられる可能性は低いと考えている」と述べ、FRBがインフレを抑え込むために、さらなる利上げを行うことへの警戒感が和らいだ。この発言を受けた為替の動きは限定的だったが、このあと一転して円高方向に大きく振れた。市場では、日本政府・日銀が、ドル売り円買いの市場介入を行ったのではないかとの見方が出た。民間の金融仲介会社は、3兆円規模に上ると分析。財務省・神田財務官は、訪問先のジョージアで記者団に対し「申し上げることは何もない」と述べた。
急激に円高方向に進む動きは、先月29日にもあったばかり。市場介入はあったのか。元財務官の2人に話を聞いた。2014年〜2015年にかけて財務官を務めた山崎達雄さんは「介入が29日、きょうもあったのではないかと推測。FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長はさらなる利上げが必要だと言わなければ、為替のトレーダーも一旦安心して円を買い戻す動きが出るかもしれない。そこを後押しするような介入が有効と思っていて、当局もそう思っていたと推測」と述べた。1990年代後半の積極的な市場介入で“ミスター円”と呼ばれた榊原英資さんも「おそらく介入している。どういう形で介入したのかわからないというのは、投資、投機をする人にとっては、疑心暗鬼になる可能性がある」と述べた。
今後、円安に歯止めがかかるのか。元財務官・榊原英資さんは「今の円安基調を変えるのは難しい」という考えを示した。一方、元財務官・山崎達雄さんは「行き過ぎた円安は、いずれ是正される」と指摘。財務省・神田財務官はきょうも「為替相場の過度な変動が、日本経済に大きな影響を及ぼすことは看過できない」と述べていた。さらに企業の経営層からは「円は国力を表すものだ」として今の円安の状況に対し、懸念する声が相次いだ。市場との神経戦がいつまで続くのか、日米の金利差に加え、経済や政治の状況も含め、国際的に日本の国力がどう見られているのか、円安になる根本的な要因を見極めて対策を打つ必要があるのではないか。
あすから大型連休の後半が始まる。東京・新宿駅前にある国内最大級のバスターミナル・バスタ新宿から中継で報告。東北地方や中国地方へ向かうバスは満席となっている。待合室の様子を紹介。バスターミナルの混雑のピークはあす。発着するバス会社各社はあす約70便増便をして対応する。今回の大型連休は、ある調査によると旅行の行き先として近場を選ぶ人が多い傾向があるという。
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- 新宿南口交通ターミナル
神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインは、あす、下り線では最大19キロの渋滞が予測されている（NEXCO東日本の予測）。千葉・袖ケ浦市にある観光施設で訪れていた人を取材すると、比較的近場で旅行を楽しもうという声が聞かれた。大手旅行会社の調査によると、ことしの大型連休中に国内旅行に出かける人は、2280万人と見込まれている。旅行費用は物価高で上昇、行き先は、やや近場が多い傾向にあるという。
大型連休後半。期間中は、暖かい空気に覆われ、各地で夏日が予想されている。コロナ禍で来場者が4割ほど減った観光施設では、ことしの大型連休前半は、以前の水準を取り戻した。あすからは開園時間を1時間早め、お土産などの在庫も通常の5倍程度に増やして客を迎える。千葉・袖ヶ浦市の観光施設・山野広太さんは「在庫は多分、年間でもいちばん多いのでは」と述べた。
各地の高速道路では、すでに渋滞が起きている。日本道路交通情報センターによると、午後8時の時点で、東名高速道路の下りで、神奈川・大和トンネル付近を先頭に17キロ、中央自動車道の下りで東京・国立府中IC付近を先頭に9キロの渋滞などとなっている。あすは各地で激しい渋滞が予想され、東名高速道路で午前6時ごろ、神奈川・秦野中井IC付近を先頭に45キロ、中央自動車道で午前6時ごろ、神奈川・相模湖IC付近を先頭に45キロなどと見込まれている。
大型連休中、フランスと南米を歴訪する岸田総理大臣。フランス・マクロン大統領と昼食をとりながらの首脳会談に臨んでいる。今回の外遊はどんなねらいがあるのか。岸田総理が会談したのは、フランスの歴代最年少、35歳のアタル首相。岸田首相は「アタル首相は日本に大変理解をしてもらい、日本をよく知っていると聞いている。日仏関係を前進させていきたい」、アタル首相は「フランスは日本の友人。私自身、日本が大好きだ」と述べた。漫画家・鳥山明が亡くなった際は「ドラゴンボールや神龍の力でも彼を連れ戻すことはできないだろう」（Xより）と、功績をたたえたアタル首相。きょうの会談でも改めて弔意を示し、岸田首相はドラゴンボールのキャラクターのこけしを贈った。
欧米など38か国が加盟する、OECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会で、議長国として演説した岸田総理大臣は「時代の変化や困難は、より豊かな暮らしを実現するためのチャンスでもある」と述べ、経済安全保障の強化に向けた同志国などとの連携を強調し、安全安心で信頼できるAIの実現へ、協力を呼びかけた。また東南アジアとの連携強化に向け、日本とOECD、ASEAN（東南アジア諸国連合）による新たな枠組みを立ち上げる意向も明らかにした。岸田総理大臣は、フランス・パリの大統領府で、フランス・マクロン大統領と昼食をとりながら首脳会談を行っている。会談で両首脳は、自衛隊とフランス軍の部隊が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向け、交渉に入ることで合意する見通し。
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- エマニュエル・マクロン経済協力開発機構
今回の岸田総理大臣の外遊は、グローバルサウスを意識したものといえる。3時間後、南米に向けて出発し、ブラジル、パラグアイを歴訪。上川外務大臣も、5日までの日程で、アフリカや南西アジアなどグローバルサウスを訪れる。取材した外務省関係者は「グローバルサウスとG7などとの橋渡し役となる外交を行いたい」と話していた。これと同じ時期に、中国・習近平国家主席も首脳外交を展開。5日からフランス、セルビア、ハンガリーの3か国を訪問する。ハンガリーは、EU（ヨーロッパ連合）の中でもロシア寄りの姿勢を指摘されている国で、中国はロシアとの関係も念頭に置いていると見られる。
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- 岸田文雄
フランスで取材している政治部・小口佳伸記者が解説：岸田総理大臣の各国歴訪は、中国、ロシアを意識したものになる？「そうなると思う。ある政府関係者は“国際秩序は今、日本や欧米の民主主義陣営と、中国、ロシアといった権威主義陣営のどちらが勝るのか、分水れいにある”と話している。経済分野を見てみると、ヨーロッパにも中国との結び付きが強い国というのがある。フランスも、融和的だとしばしばいわれている。岸田総理、今回ルールや自由に基づく経済秩序の重要性を強調し、OECD（経済協力開発機構）加盟国に結束を呼びかけたが、背景にはこうした危機感がある。一方で加盟国と東南アジア諸国の連携強化を図ったという点もポイントで、グローバルサウスと呼ばれる、中間的な立場の国々を民主主義陣営に引き寄せるというねらいがある。このあと訪れるブラジルも、グローバルサウスの主要国。パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係がある点からも中国を意識したという、この強さがうかがえる」。
国内では補選の全敗など、岸田政権は厳しい局面が続いている。今回の歴訪を通じどう戦略を練り直そうとしているのか？「頭を悩ませているところだと思う。今回の補欠選挙の結果を受けて、与党内には、秋の自民党の総裁選挙の前に衆議院を解散するというのは、厳しくなったという見方がある一方で、岸田総理の気持ちは折れていないと、何をやってくるか分からないぞという声もある。岸田総理自身は、今は衆議院の解散は全く考えず、国内外の課題に専念するとしているが、このことばを永田町に額面どおり受け取るという人はいないというのが正直なところ。どういう戦略を取るにしろ、岸田総理としては、この支持率を回復させるためにも、まずは外交、それから政治改革といった直面する課題で成果を出せるか、これが問われることになる」。国内では政治資金問題、海外では中国やロシアの動き、中東情勢もあり、内憂外患ともいえる状況。外交や政策を進めるためにもまずは政治の信頼回復が必要といえそう。
月を巡る新たな動き。地球から月は常に同じ面しか見えず、裏側は見えない。裏側に回り込んで、岩石などのサンプルを採取し、地球に持ち帰ろうと中国があす探査機を打ち上げる予定。月を舞台にした開発競争、激しさを増している。中国・海南島にある発射基地の発射台から、あす「嫦娥6号」が打ち上げられる。打ち上げを前に取材に応じた中国宇宙政策の担当者は「全人類により多くの科学的価値をもたらすことを望む」と述べた。あす、打ち上げられる無人の月面探査機「嫦娥6号」が目指すのは、地球からは見えない月の裏側。月を舞台にした各国の動き。初の着陸成功は、1966年・旧ソビエト。その3年後、米国が有人着陸に成功。「人間にとって小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ」ということばが有名になった。そして中国、インド、日本もことし1月、「SLIM」が着陸に成功。一方、岩石などのサンプルを採取し、地球に持ち帰る「サンプルリターン」は、米国、旧ソビエト、中国が成功している。中国がねらいを定める月の裏側。2019年には、「嫦娥4号」が世界で初めて着陸に成功。今回、サンプルリターンを目指す。
地球からの電波が届かず、直接、通信もできないため、探査機の制御はより困難だとされる月の裏側。今回の計画では、ことし3月に打ち上げた中継衛星を用いて、月の裏側と地球の間で通信を行うことにしている。中国のねらいはなんなのか。月の探査に詳しい惑星科学者・元JAXA（宇宙航空研究開発機構）・寺薗淳也さんは「（月の）裏側からサンプルを持ち帰ること自体が、世界に先駆けて中国の月探査が進んでいると印象付けることに大きな貢献をする」とお述べた。何があるのか、はっきりと分かっていないという月の裏側。寺薗さんは「何が出てくるのか見に行くというのも、1つの今回のミッションの大きなポイントになる」、競争が激しくなっている？「月面基地をつくるという点が大きい。早いうちに自分たちの影響力を残しておきたい。各国ともそういう思惑がかなりあるのではないか」と述べた。
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- 宇宙航空研究開発機構月
米国は国際月探査プロジェクト・アルテミス計画を主導。アポロ計画以来、約半世紀ぶりに、月に宇宙飛行士を送り込むことを目指している。アルテミス計画には日本も参画。JAXA（宇宙航空研究開発機構）が、トヨタ自動車などとともに、有人月面探査車の開発を進めている。これとあわせて日本人宇宙飛行士が2回にわたり、月面に着陸する機会を得ることになった。
いま米国が力を入れているのが民間企業の活用。月やその周辺を舞台に新しい技術開発でビジネスを展開しようと民間企業を国が後押し。ルナエコノミーと呼ぶ新たな経済活動の場を生み出そうとしている。アルテミス計画のもと、NASA（米国航空宇宙局）は、月面に物資を輸送する手段の開発を民間に委託する計画で、現在10社余を選定。2028年までに最大26億ドルの資金提供を行う予定。援助を受ける企業の1つ、宇宙開発企業を取材。月着陸船「ブルーゴースト」を開発。ことし中に1機、さらに2年後の2026年にもう1機の打ち上げを目指している。宇宙開発企業・ビルウェバーCEOは「NASAプロジェクトがなければ、我々も他の企業も“月に行く”とは言えなかった」と語った。ことし打ち上げ予定の着陸船では、実験機器10台を月面に届ける予定。
NASA（米国航空宇宙局）以外にも米国・国防総省の研究機関も民間企業14社を選び、通信や建築など、さまざまな分野で月面でのインフラの構築に関する研究プロジェクトを進めている。巨大3Dプリンターで建物を作る技術などは、火星を想定した環境で約1年間生活する実験ですでに使われている。民間企業の活用について、NASAのプロジェクト担当者・ジョエルカーンズ博士は「（目的は）国内外の客に月面着陸を定期的に提供する企業集団を構築すること。初期の着陸では失敗することも承知の上だ」と述べた。