- 出演者
- 糸井羊司
オープニング映像。
東京電力福島第一原発の処理水放出を巡り、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど反発を強めていることを受け、自民党の会合では安全性を訴える他、WTOへの提訴も求める意見が出された。
国は医療機関が新型コロナの患者の受け入れに備えて病床をあけた場合、補助金を支払う「空床補償」をしてきた。金額は病床の種類によって異なり、当初は1病床あたり1万6000円～43万6000円が空けた日数分支給され今年5月に新型コロナが5類に移行したあとも半額に減らし支給してきた。この補助金について厚生労働省は段階的に通常の医療体制に戻すため10月以降は感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しない方向で検討していることがわかった。感染が拡大し補助金を支給する場合も対象を症状が重い患者のための病床を確保した場合に限ることを検討しているという。病床確保料をめぐっては昨年度までの3年間で全国の医療機関に対し4兆8000億円あまりが支払われていた。厚生労働省は今後自治体や関係団体と調整し中医協などにもはかった上で来月中旬にも正式に決定することにしている。
面会で被爆者団体の代表は核兵器禁止条約への署名・批准や原爆症の認定基準の緩和などを要望した。岸田総理大臣は核兵器禁止条約について核兵器のない世界に向けて出口となる重要な条約だ、ただ核兵器国が1国も参加しておらずいまだその出口にいたる道筋は立っていないと指摘し、G7広島サミットもふまえ核兵器国の関与を得る努力を続けていく考えを示した。そして核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPTの枠組みの維持・強化が必要だとしたうえで「次回のNPT運用検討会議で有意義な成果を収めるべく、唯一の戦争被爆国として核軍縮に向けてのリーダーシップを発揮していく。」と述べた。また原爆症の認定審査の迅速化などにも力を入れていく考えを示した。岸田総理大臣と長崎の被爆者団体の面会は例年8月9日の式典に合わせて行われているが今年は台風の影響で見送られ今日の実施となった。
29日、国連総会で開かれた会合では国連の軍縮部門トップの中満事務次長がロシアによる軍事侵攻で核の脅威が高まる現状に強い危機感を示した。CTBTは日本など178カ国が批准しているもののアメリカや中国、北朝鮮など8カ国が批准していない。ロシアは批准しているがプーチン大統領は今年2月、アメリカが新たな核実験を行えばロシアも実験に踏み切る姿勢を示している。会合ではアメリカの代表が最近のロシアによる核の威嚇と核実験再開を示唆するプーチン大統領の発言に懸念を表明すると述べたのに対し、ロシアの代表は懸念されるのは唯一核兵器を実際に使用し多くの核実験を行ってきたアメリカが条約を批准していないことだと反論し、双方の非難の応酬となった。
トヨタ自動車はシステムの不具合が発生し部品の発注処理ができなくなったことから、きのう国内14の全ての工場で稼働を停止した。けさから12工場で稼働を再開、2つの工場は夕方～夜にかけて再開の見通し。直近の1日あたりの生産台数は1万4000台で稼働停止の影響台数も1万台規模になるとみられる。去年3月にも取引先がサイバー攻撃を受け、一時国内全工場が稼働を停止していて、システムの障害が起きれば部品供給と工場稼働に大きな影響が出ることが浮き彫りになった。トヨタ自動車はシステムの本格的復旧を急ぐとともに不具合の原因を調査を進めている。
ロシアの民間軍事会社ワグネルのプリゴジン氏が死亡した自家用ジェット機の墜落を巡り、機体のメーカーがあるブラジルの航空事故調査機関に対して、ロシア側から国際的なルールに基づいた調査は当面行わないと連絡があったとロイター通信が伝えた。ブラジルの機関の責任者はロイター通信に「調査に招かれるなら参加する」と話している。アメリカの専門家は「悲しむべきことでありロシアによる調査の透明性は損なわれる」としている。真相究明の目処は立っていない。
エンジェルスvsフィリーズ。2番指名打者の大谷翔平は、2打席連続のヒット。9回、大谷がタイムリーヒット。エンジェルス7－12フィリーズ。大谷はア・リーグの打点トップ3位に入っている。
エンディング。