- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
NHKの「日曜討論」に与野党の幹部が出演し、物価高などの経済対策について議論を交わした。自民党・森山総務会長は「賃上げが追いついていない。労働力不足が問題になっている」と話し、公明・北側副代表は「家計への支援が必要」、公明・安住国対委員長は「補正予算は規模ありきは反対」、日本維新の会・柳ヶ瀬総務会長は「雇用が改善していない。有効求人倍率も低いままで受給ギャップは10兆円から15兆円くらいあるのではないか」「真水の経済対策が必要。ガソリン税の前提税率を廃止し、国民の負担感を減らしていく意味で今こそ消費税の減税をしっかりやるべき」と話した。共産党・穀田国対委員長は「賃金を上げることが必要」、国民民主党の大塚代表代行は「賃金の伸びより税金の伸びが高くなることへの対策をどうするかが非常に重要」「ガソリン価格対策で暫定成立をやめることも含めて3党協議をさらに発展させることが必要」と話した。れいわ新選組の大石共同代表は「直接に国民や中小・零細企業に行き渡る減税の仕組みが必要」などと話した。
一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」。パートで働く人の就労時間の抑制を招くことから、人手不足の要因との指摘もある。政府はこのうち、厚生年金などが適用されない事業所で働く人が配偶者の扶養を外れて自ら国民年金や国民健康保険の保険料を支払うようになる「130万円の壁」について、一時的な増収なら、連続2年まで扶養にとどまれるようにする方向で検討。現在の運用でも、一時的な増収なら直ちに扶養から外さず、総合的に判断することになっているが、「2年まで」と期間を明示することで扶養にとどまりやすくし、就労時間の抑制を防ぐ狙いがある。具体的な運用では、事業主側が一時的な増収と証明し、健康保険組合などが判断することになる。政府は、厚生年金などが適用される事業所で働く人が扶養を外れる「106万円の壁」についても、手取りが減らない水準まで賃上げや労働時間の延長を行う企業に対し、従業員1人あたり最大50万円の助成をする方針で、こうした対策を盛り込んだ支援パッケージを近く公表することにしている。
23日、山口県岩国の旭酒造は、ニューヨーク州のハイドパークに酒蔵をオーブンした。旭酒造が国外に酒蔵を建設したのは初めて。「DassaiBlue」のブランドで、25日からニューヨーク州で酒の販売を開始する。原料は、当初は日本からの輸入米を使用するが、将来的にはアーカンソー州産の酒米になるという。アメリカでは日本酒に人気の高まりを背景に、今年5月にもアーカンソー州で地元企業が大規模な酒蔵をオープンするなど、新設が相次いでいる。業界団体によると、アメリカ国内の酒蔵は20を超えていて、ニューヨーク・タイムズは“SAKEブームが起きている”と伝えている。
エンディングの挨拶。