2024年3月1日放送 9:00 - 11:59 NHK総合

ニュース
「衆議院 政治倫理審査会」関連

出演者
中山果奈 副島萌生 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
3か月連続で同水準 1月の有効求人倍率 1.27倍

今年1月の有効求人倍率は3ケ月連続の同水準となる1.27倍となった。企業から出された新規求人は昨年同月比で3パーセント減少し、特に製造業でマイナス11.6%、宿泊・飲食業でマイナス8.8%だった。その反面生活関連サービス業や娯楽業・情報通信業などは増加した。厚生労働省は製造業での有効求人倍率の減少に関して、原材料の高騰などを受けて新規求人を出す余裕がないことが理由ではないかとしている。

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厚生労働省大阪府有効求人倍率福井県
速報 1月の完全失業率 2.4%

総務省によると今年1月の完全失業率は2.4%だったという。前月より0.1%改善した。

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総務省
(衆議院 政治倫理審査会)
西村康稔 弁明

西村康稔前経済産業相は「冒頭、政治団体清和政策研究会の政治資金の問題に関しましてこのような事態を招き国民の皆様の政治不信を招いたこと、清和会の幹部の1人として心よりお詫び申し上げます。」「松本淳一郎事務局長が平成30年~令和4年までの清和会の収支報告書において、清和会の政治資金パーティーにつき所属議員等が集めたノルマ超過分の計約6億8000万円の収入や、議員側に還付したほぼ同額の支出を記載せず収入・支出ともに過小に虚偽記入をして総務大臣に提出をしたという事実により、政治資金規正法違反の罪で東京地方裁判所に起訴されました。この件に関して、私自身けじめをつけるべきとして判断し、昨年12月14日経済産業大臣の職を辞し、検察当局からの求めに応じて捜査に全面的に協力してまいりました。」などと話した。「わたしに関する捜査については1月19日に東京地方検察庁により、捜査を尽くしたうえで処分するという判断をしないことになったと説明が行われており、事件として立件する必要もないとの結論に至ったものと承知をしております。」と述べた。清和会との関係について話し、「唯一幹部として清和会の運営に関わった期間が令和3年10月の岸田内閣発足に伴い、松野博一議員の後任として事務総長に就任したときです。安倍元総理が亡くなった直後の8月まで約10ヶ月間事務総長を務めました。事務総長としての私の役割は、若手議員の委員会などの人事の調整、若手議員の政治活動への支援などであり、清和会の会計については一切関わっておりませんでした。」などと話した。

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西村氏は「若手議員の政治活動を支援する主旨から始まったのではないかとされているが、いつから始まったのかは知らない。政治資金パーティー収入の還付にかかる処理は歴代会長と事務局長との間で慣行的に扱ってきたことで幹部が関与することはなかった。収支報告書に記載しないということが長年行われてきたことについてお詫び申し上げます。事務局から各政治団体の収支報告書への記載は不要だとの説明が過去からなされてきたことであとから法令違反だとされ裏金づくりなどの意図はなかったであろう議員に大きな傷を与えてしまったことについて申し訳なく思う。けじめをつけるため昨年経産大臣を辞任した。還付について行わない方向で話し合いが行われていたものの、一部に現金での還付が行われていた。事務総長を退任したため、その後のことは経緯を承知していない。しかし、経済産業大臣となったとはいえ令和4年については還付を行わない方針を徹底すればよかったと反省している。東京地方検察庁で私自身の政治団体収支報告書の記載内容について捜査も行われた。事件として立件されることはなかったが、令和4年までの5年間のうち平成30年に12万円、令和元年に18万円、令和2年に32万円、令和3年に38万円の合計100万円の還付を受けていた。かねてから秘書にノルマ分を売ればいいと言っていたので清和会からの還付金について把握しておらず。収支報告書は適正に提出されているものと認識していた。必要な経費をまかなうために自分自身の政治パーティーを重視してきた。清和会のパーティーも自身のパーティーも同じ方に買っていただいていた。清和会を多く買ってもらうと、自身のパーティーの収入が減ると思い、清和会のパーティーはノルマ通り売ればいいと言っていた。会計責任者の秘書に確認すると還付金を受けていたことがわかった。清和会からの還付金は自身の政治資金の収入として計上していた。清和会からの還付金を含め収入のすべてを収支報告書に記載し、支出状況も収支状況に記載していた。政治団体において清和会からの還付金が所得や裏金となっていたことは一切ない。ただし還付金は寄付として記載すべきだったとの指摘もあり、これにそって収支報告書の訂正を行った。監督責任を強く感じている」などと弁明した。

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自民党 武藤容治

続いて各党の議員による質疑。自民党の武藤容治氏は「政治倫理審査会がフルオープンという形で開かれました。西村先生におかれましては、同じ宿舎の同じフロアの居住もあり、色々近くさせてもらっています。清和研だけではなく、自民党、永田町、国会への極めて甚大な政治不信を招いてしまった。これをこの政倫審で国民の信頼回復につなげていく会にしていただきたい」と述べた。武藤氏は「今の弁明を見させていただいたところ、幾つか疑問を持たざるを得ないと思います」と話し、「まず一つは事務総長の仕事の中身について、私の派閥と清和研はだいぶ違うのかなという気がしている。議員同士お互いの懐は分かる由もない。西村先生はほとんど政権側にいらしたこともあり、事務総長の役割は風通しを良くすることではないかと思う。そういう中で事務総長が会計について一切触れないというのがある意味慣行的に行われていたということなのか?清和研の事務総長の仕事とは若手の指導に特化していて、会計関連の仕事は無いということなのか?また事務総長間の連絡などは無かったのか?」などと質問した。これに対し西村康稔氏は「清和会における事務総長の役割は、選挙基盤がまだ出来ていない若手議員から相談を受けることはあった。その中で資金的な相談というのはほとんど受けたことはありません。そうした若手の声を会長や他の幹部に伝えていくのも事務総長の仕事。資金についての質問が無かったため、会計については一切関与していない」「各事務総長間の会議が1回か2回開かれたが、そう頻繁に皆が集まって会議をするということは無かった」などと答弁した。

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武田良太自由民主党

自民党・武藤容治氏から事務総長の役割などについて質問。西村前経産相は「会計について全般事務局長が対応していたということで幹部・事務総長はそれには関与していない。ノルマなどがどのように決まっていたのか承知しておりません。会長と事務局長の間で何らかの相談があって決められたのではないかと推察はいたしますけどもそういうふうに会計処理がなされていたのかも承知しておりません」「安倍会長が亡くなられてその後、ノルマよりも多く売った議員がいたようであり返してほしいという声が出てきました。それを受けて8月の上旬に議論をし、結局結論は出ず事務総長を離れることになります」「少なくとも令和4年の還付はもうやめるということにしておけば良かった。収支報告書については全く関与しておりませんでしたけどもそこまで考えを及ぼして確認して必要な修正を行うべきであった」などと話した。

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自民党・武藤容治氏から政策活動費や申告ボイコットなどについて質問。西村前経産相は「現金でのやり取りをやめることが重要だと思います。記録が残る振り込み・オンラインを徹底していくことが大事だと思います。政治家の収支について透明度を高く・公開度を高く公表していくことが大事だと思います」「国民の皆様に政治不信を招いてしまって申告したくないというお気持ちになっておられる方も多いと思います。本当にお詫びを申し上げたいと思います」などと話した。

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立憲民主党 枝野幸男

衆議院・政治倫理審査会の中継映像。立憲民主党・枝野幸男氏の質疑。枝野氏は「令和4年、事務総長でおられた時に安倍元総理から『現金での還付は止めよう』という話があったことは従来からおっしゃっていた。先ほどの証言で『4月に還付を一度止めた』とおっしゃいましたが間違いないか?」「参加者は誰か」などの問いに西村氏は「はい。還付をやめるという方針を決め、幹部で手分けして所属議員に連絡をした。安倍会長のもとで集まって当時の方針を決めたと理解している。記憶が違っていなければ、当時会長代理だった塩谷代理・下村代理、参議院の代表で世耕当時幹事長が入っておられた、あとは事務局長も入っておられたと思う」「4月の段階では5月のパーティーを控えていたので、還付は止めるという方針を決め連絡をした。その後は還付しないという方向で進んでいたが、7月に安倍さんが亡くなられ、その後ノルマ以上に還付された議員から返して欲しいという声があり、8月上旬に幹部で集まってどう対処するか話し合ったが、その時は結論が出なかった」などと答えた。

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立憲民主党・枝野幸男氏の質疑。枝野氏は「いまの(西村議員の)話は1月31日に下村元事務総長が会見で話された内容と共通しているので、西村さんと下村さんの認識は一致している。その会見で下村さんは『その中である人から結論が出なかったわけですが、その還付については個人の資金集めパーティーのところに上乗せし、そこで収支報告書で合法的に出すということもあるのではないかという案があったと思います』と話しているが、これは西村さんですよね?」「西村さんがノルマを声た部分を自分の政治資金パーティー収入に上乗せし計上しているので、確かに裏金にはなっていない。虚偽記載ということ。ただ、不思議なのはこの方法を取っているのは西村さんと武田さん。ただ知らなかったと言われても納得できない」などの問いに西村氏は「8月上旬に協議をした際に『還付は行わない』という方針を維持しながらも返して欲しいという声にどう対応するか色んな意見が出された。その中でアイデアの1つとして、『今後所属議員が開くパーティーのパーティー券を清和会が購入するのはどうか』という代替案が示された。私自身もこれは1つのアイデアとして検討できるのではないかと発言した。結果的にこの案が採用された訳では無いし、現金として還付されていたということのようです」「私自身は会計責任者である秘書が収支報告書にそういうような記載をしていたことはその時点では少なくとも知らなかった。そのご確認をした結果、後で私自身が理解した」などと答えた。

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立憲民主党 枝野幸男氏は4年で100万円について派閥の収支に計上されていないものときかれ、西村康稔氏は結果としてそうなったと認め、派閥にお金が入っていること、派閥から現金で受け取っていることを明らかにする。すると枝野氏は西村さんのパーティーの売上にしていたことを秘書ができるのかと質問すると、西村氏は会計責任者に確認すると、不記載にしたくない思いでパーティー資金にいれてもおかしくないと判断し行ったと答える。派閥から記載しないでといわれているのに、辻褄があわなくなることはわかるがそういう秘書なのかといわれると、西村氏は信頼する秘書なので自分なりに考え不記載にしたくないという中での記載の判断をしたが今思えばしっかりと報告をうけて指示をすべきだったと反省していると裏金について述べた。

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立憲民主党 枝野幸男氏は令和4年分について西村事務所のパーティー券は派閥の口座に振り込んでいたかと聞かれ、西村氏は「はい」と答える。枝野氏は派閥のパーティーはノルマ分だけ売ればいいと指示をしてきたがそのノルマはいくらは知らないというと、枝野氏は平成30年から毎年ノルマを超えた売上があったから不記載となったのに、令和4年だけ0になっているのはノルマ分ぴったりだったということか確認すると、西村氏は「令和4年は還付をやめると方針をすべきとしていた」と答える。枝野氏は令和4年度の還付について質問すると、西村氏は安倍氏は還付をやめるという方針と、安倍さん死去のあと、還付は行なわないが返却への意見があったが議論や収支報告書についてもはなしをしたことも認識もなかったと、政治資金問題について説明をした。

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日本維新の会 青柳仁士

日本維新の会・青柳仁士氏は「おととし、安倍元首相がキックバックをやめようと提案したが、同じ年の7月に元首相が亡くなると、翌月に安倍派幹部が集まり廃止を撤回した。下村さんの供述によると、西村さんからキックバック分を各議員が主催する個人の政治資金パーティーの収入に含めれば良いと具体的な記載方法の話があったとされている。こういう提案はされたのか、されてないのか?」と質問。西村氏は「一つのアイデアとして、今後その議員が開くパーティーのパーティー券を清和会が購入するという意見があった。私もそれは一つのアイデアだと思ったので、それは検討できる案ではないかと発言した」と答えた。青柳氏は「その発言をしたのは西村さんではないのですか?キックバックは個人の政治資金パーティーの収入に含めれば良いという話とは違うということですか?」と質問。西村氏は「私はそれは一つのアイデアであるということで検討できるのではと発言した。それから今後返してほしいと言ってる議員が今後開く政治資金パーティーのパーティー券を清和会が買うという形で資金の支援をしたらどうかというアイデアが出された」と答えた。青柳氏は「撤回をされたとすれば、この4人で決めてるとしか考えられない。自然に考えれば今の提案が最終的には通って、派閥のキックバックが復活したと客観的にはそのようにしか考えられない。西村さんも同じ認識ですか?」と質問。西村氏は「8月の上旬の会議は色んな意見が出されたが、結論はでなかったと理解してます。実際にいま申し上げたアイデアはその時点では深い議論はされなかったが、そういうやり方をやろうとも決めていないし、実際その後、そういうやり方で派閥が議員の支援をしていったということはないようです。むしろ、現金での還付は継続したとのことなので、これは8月10日私が経産大臣になって以降は全くこの資金関連の話はしておりませんので、その後の経緯については承知してません」と答えた。

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青柳さんは「キックバックの現金で復活させるのは非常に大きな決断だと思います。5年間で7億円近い裏金を95の政治団体に渡すというようなことをやっていた。こんな大きな意思決定をしっかりと幹部に相談なく事務局長だけで決定することは絶対にありえないと思います。」「西村さんはそこにいた当事者としてどうやって大きな決断が誰が話し合うこともなく復活したという風に思いますか?」と質問した。西村氏は「8月上旬にその会を開いて、そのときには結論がでなかったと理解をしています。アイデアは出されました。しかし、パーティー券を購入するというアイデアはそれが決められたわけではありませんし、実行されていないというなかで、私は8月に経産大臣になりましたので事務総長はしばらくして離れますが、いずれにしても幹部との間で資金に関わる協議にはその後は一切関わっておりませんので、これはどういう経緯なのか私は存じ上げないというところが正直なところであります。」と答えた。青柳さんは「同じ月に結論がでていて一度もみなさんで何も話もせずに7億円近い裏金を95の政治団体に渡すような話が現金でやるという話が復活するんですか。」「西村さんはこの意思決定はどういう風に行われたと思いますか?」と質問。西村さんは「8月上旬に幹部が集まった会に出席して、今申し上げた発言をしたりいろんな意見効果をしました。しかし、そこでは意思決定はなされなかったと理解していますし、先程のアイデアも実行されていませんのでその後8月10日で、資金に関しては幹部で集まって協議をしたことはありませんので、その後の経緯は全く承知をしておりません。」と話した。青柳さんは、塩谷さん・下村さん・世耕さんも同じことを発言していると指摘し、「このやり取りで説明責任を果たせているとお思いですか?」と質問。西村氏は「私は正直に話していますので。」と答えた。「除名という処分が下された場合には受け入れますか?」という質問に、西村氏は「私は正直にすべてお話しているので、そういう質問をされても8月10日以降は一切関わっていないと。私は説明責任をしっかり果たしていく、そのことで国民の皆さんの政治の信頼回復につながっていくように果たしていきたいと考えている。」と話した。

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公明党 輿水恵一

公明党・輿水恵一議員の質問。「政倫審において公開か非公開かこだわりがあったのか?」と質問。西村氏は「政倫審で説明をすることを進んで申し出を行った。どのような形式であっても国民のみなさまに十分に伝わるようにしっかり説明責任を果たしたいと思っていた。清和会の会計には関与していなかったとはいえ幹部の1人として事務総長としてもっとできることがあったと収支報告書についても確認し修正を行っておけばよかった」などと述べた。

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公明党安倍晋三政治倫理審査会

輿水恵一氏は「是正がなぜできなかったのか?是正するチャンスはあったのか?」と質問した。西村氏は「自分自身の政治資金パーティーを重視して政治資金を確保しようと思っていたので派閥はノルマ通りすればいいと伝えていた。一時、自民党総裁選に立候補して以降、無派閥で活動していた。その時期は清和会とは離れていた。2013年ごろに派閥に戻ったあとも政府での仕事が多く幹部として派閥運営に関われなかった。安倍会長のもとで事務総長をつとめた2021年10月から22年8月まで10か月間、安倍会長が還付をやめる意向を示されたので、その方向で話が進んでいたが残念ながら安倍会長が亡くなられ、還してほしいという声が出て継続することになってしまった。事務総長として令和4年の還付はやらない方針を徹底すればよかったと反省している」と述べた。

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安倍晋三政治倫理審査会

輿水氏は「個人の収支報告の問題。想定外のことが起こっていたかもしれないが、事務所の中でこのようなことは二度と起こさないということで新たなルールなどは作ったのか?」との質問に西村氏は「この10年間政府で仕事をさせてもらったので忙しかったとはいえ秘書からきちっと報告を受けて指示しておけばよかったと監督責任を感じている。通常は5月に政治資金報告書の提出期限。その前に全体を確認する作業をするが、今は1か月分を時間をとって見るようにしている。複数の秘書で確認するようにしている。一番、避けなければならないのは現金でのやりとり。地元事務所に支持者の方ががんばっているからと現金で置いていかれる方がいる。これまでもその日にATMに入れて帳簿に記載しているが、これも複数の秘書で確認する作業を徹底している。透明度を上げるためにデジタル技術があるので公開、公表の仕方も考えていきたい」などと述べた。輿水氏は「議員が秘書に相当の注意を怠った場合、罰金刑もあってもいいのではないかと申し上げたが、罰金刑は公民権停止とセットになる相当重いこと。政治資金収支報告書の議員の責任を持つことは当然」と述べた。西村氏は「忙しかったとはいえ時間をとって必要な指示をしておけばよかったと反省している。監督責任を果たす上で政治家も責任をとる制度を考えていくべきと思っている」などと述べた。

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政治倫理審査会
共産党 塩川鉄也

共産党・塩川鉄也氏は「安倍派の政治資金パーティーに関わって過去5年間の収支報告書において、収入支出も6億7000万円を超える記載が行われていた。安倍派の組織ぐるみの違法行為であり、誰がいつからどのような理由で行ってきたのか。この裏金システムの全容解明が求められている。清和会主催の政治資金パーティーの還付に関わる処理は歴代会長と事務局長との間で長年敢行的に扱ってきたと述べている。事務総長が関わっていないというのはにわかに信じがたいところだが、歴代会長に対して、派閥として事実関係を確認することはされなかったのですか?」と質問。西村氏は「亡くなられた方も多いわけでありまして、派閥としてそういったことは私の知る限りは今の時点で行ってないのではと思いますが、この間は過去5年間の収支をきちんと点検すると、事務局も我々も自分自身の政治資金報告書の通帳を全部見て、確認作業したので、それに時間を取られてたというのはあると思う」、「森元総理が関与していたという話は聞いたことないのでしていないが、もし疑念が生じるのであれば、私も幹部が確認しても口裏を合わせたのではと言われかねないので、むしろ第三者の方が確認するのがいいのではと感じている」と答えた。

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共産党・塩川鉄也氏から令和4年に還付をやめようとなったことについて質問。西村前経産相は「現金で還付が行われているのは非常に不透明で疑義を生じかねない、還付そのものをやめるというお話がこの時にございました」などと話した。塩川氏から違法行為という認識について質問。西村前経産相は「その時に収支報告書の話はしておりませんし還付が適法が違法かという議論も行っておりません」「事務総長として会計や収支報告書に関与しないということだと理解しておりましたのでそういったことまで考えが及ばなかった訳ですが今思えばあの時点でもっと収支報告書も確認をして必要な修正を行っておけば良かったと、令和4年も還付をやめるという方針を徹底しておけば良かったと深く反省してるとこであります」などと話した。

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共産党・塩川鉄也氏から昨年の派閥パーティーについて質問。西村前経産相は「承知をしておりません。今後、資金報告書が提出されると思いますがその中で明らかになっていくと思います」などと話した。西村前経産相への質疑終了。休憩後は松野前官房長官に対する審査が行われる。

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