オープニング映像。

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定するセキュリティークリアランス制度の創設に向けた法律がきょうの参議院本会議で可決成立。セキュリティークリアランス制度は漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを重要経済安保情報に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め国が信頼性を確認した人に限定するもの。制度の創設に向けた法律を巡っては衆議院で自民公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果、重要経済安保情報の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われている。法律では重要経済安保情報の具体的な内容などを運用基準で定めることになっていて、政府は近く、有識者会議を設けて運用基準の策定を進める方針。

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岸田総理大臣は先に米国を訪れた北朝鮮による拉致被害者の家族会のメンバーらと面会し、国際社会の協力を得ながら日朝首脳会談の実現を目指す考えを示した。

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為替と株の値動きを伝えた。

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