- 出演者
- 大竹まこと 江口ともみ 阿川佐和子 ビートたけし 東国原英夫 高陽子 石田健 峯村健司
オープニング映像。
ビートたけしはアリババから映画のオファーがあった際、破格だったという。ジャーナリストの峯村健司氏は大手不動産会社の恒大集団がアメリカで破産を申請したが、不動産最大手も危機的状況らしく、金融機関もまずいかもしれないと危惧する。高陽子は「友人が大枚をはたいてマンションを購入したが、価値が4分の1になってしまった」と明かした。また、地方政府の傘下に地方融資平台という投資会社が存在し、調達した資金でインフラ建設や不動産開発などを行う。不動産バブルの崩壊が地表行政にも影響しかねないとされるなか、東国原英夫は地方融資平台の負債は約1320兆円らしいと耳にしたという。冨坂範明氏は「額は定かではないが、地方政府にかなりのダメージが出ているのは事実のよう。公務員の給料が支払われていない自治体があると聞いている」と語った。
若者の失業率について、冨坂範明氏は厳しい状況が続いているといい、峯村氏は政府職員から聞いた話として、若者の失業率を警戒していると語った。石田健氏によると、最近、中国で倹約をアピールするインフルエンサーが台頭しつつあるという。
トリチウムの年間処分量は福島第一原発よりも中国が上回っていて、日本政府が発信しているが中国で統制されているという。冨坂範明氏は処理水の放出が始まって以降、中国では塩の買い占めが起き、迷惑電話は若者たちが憂さ晴らしにかけている印象だと伝えた。
経済悪化が進む中国では日本病が現れたという声があがっているという。日本は1980年代後半からバブル景気となった。しかし金融政策の転換や総量規制により株価や地価が急落し1990年代初頭にバブルが崩壊した。その後デフレに陥り経済が低迷した。中国ではバブル後の日本のデフレを日本病と称し中国も同じ道をたどるのではと懸念されている。
中国ではバブル崩壊後の日本のデフレを日本病と称し中国も同じ道をたどるのではと懸念されている。中国は2000年代急成長をとげ2010年にはGDPが世界第2位となった。当時は多くの中国人が訪日し爆買いをしていた。日本人もバブル当時海外で多くの高級ブランド品を購入していた。その後中国では2021年以降経済成長は停滞した。その後中国は不動産業界の不況から経済状況は悪化した。日本でもバブル崩壊後は不動産売買が低迷した。専門家は「日本と似ているのが少子高齢化の問題」などと話した。
中国経済についてトーク。石田氏は「若者の勢いがないっていうことは何が生まれるかっていうと消費の意欲がやっぱり減退するんですよねそれがデフレに繋がってくる」などと話した。