- 出演者
- 矢内雄一郎 豊島晋作 片渕茜 平出真有 高島修 青木大樹 平井聡士
オープニング映像が流れ出演者が挨拶をした。
12日のNY株式・ナスダック・S＆P500・セクター別騰落率・為替の値を伝えた。
ニューヨーク連銀が12日に発表した5月の消費者調査によると、1年後の期待インフレ率の中央値は4.07％で2021年5月以来2年ぶりの水準まで低下した。一方、3年先の期待インフレ率は2.98％で前月から上昇した。
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- ニューヨーク連邦準備銀行
スイスの金融大手・UBSは12日、クレディ・スイスグループの買収手続きを完了したと発表した。これにより全体の運用資産は5兆ドル（約700兆円）にのぼる。また、従業員数は合計約12万人となるが、UBSは今後人員削減を進める方針。UBSは今年3月、経営難に陥ったクレディ・スイスの買収計画を発表し、スイス政府主導のもと経営統合を進めていた。
アメリカのバイデン政権が韓国と台湾の大手半導体メーカーに対し、半導体の対中輸出規制の適用除外処置を延長するとウォール・ストリート・ジャーナルが12日に報じた。アメリカ商務省高官が半導体工業会の会合で述べたもので、延長すれば韓国と台湾の半導体大手による中国での生産などの事業について継続・拡大を認めることとなる。
ユネスコは12日、5年前にユネスコを脱退したアメリカが来月に再加盟する以降を示したと発表した。ユネスコのアズレ事務局長は「これはユネスコや多国間主義に対する信頼を示す力強い行動」と述べ、再加盟を歓迎する考えを表明している。アメリカはトランプ前政権下の2017年に「ユネスコの姿勢が反イスラエル的だ」と批判し、2018年に脱退していた。
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- オードレ・アズレ国際連合教育科学文化機関
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
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きょうのゲストはUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんと、為替の見通しはシティグループ証券の高島修さん。
きょうの為替は。高島さんに聞く。ドル円予想レンジ：138.75円～140.75円。注目ポイント：人民元安に注意。高島さんは「人民元の下落が明確に。対ユーロでも下落」「中国の経済回復への期待感が後退か」「人民元不利・米ドル有利に金利差が拡大」などと話した。
10年国債、上海総合指数、世界の株価（12日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。SMBC日興証券の安田さんに聞く。日経平均予想レンジ：32500円～32750円。注目ポイント：海外投資家の買い余力と「内需業種」への波及。安田さんは「海外投資家の買い余力は大きい。仮に日本株への関心の高さがアベノミクス時に匹敵するものであれば海外投資家の買いはまだ始まったばかりと捉えられます」「時価総額の大きい銘柄などを中心に資金流入」「今後は内需業種にも波及していくと想定しています。本格的な内需業種への波及には構造的な賃金上昇によるインフレ期待を一段と高めていくことやインバウンド需要の拡大が想定であるかと思います」などと話した。
ウクライナ軍は12日、東部ドネツク州の村を新たに奪還したする映像を公開。ロシアに対する南部、東部での反転攻勢でウクライナは4つの集落を奪還したとしている。こうした中、ドイツで12日、NATO構の加盟国を中心とした24カ国の空軍と、日本の航空自衛隊が参加する大規模合同演習が始まった。ドイツ空軍は「NATO史上最大規模の航空部隊の演習」としていて、ロシアをけん制する狙いがあるとみられる。
組織のあり方の議論が続く日本学術会議について、政府は自民党の会合で、有識者懇談会を設置して民間法人に移行させることも含めて、検討する方針を示した。学術会議をめぐって、政府は、会員の選考方法などを見直す法改正案の国会提出を目指していたが、学術会議側の強い反発を受けて断念した。こうしたなか、12日の自民党の会議で、政府は、現在は国の特別な機関となっている学術会議について、国から独立した民間法人とすることも含めて、有識者懇談会を設置して検討する方針を表明した。
対話型AI「チャットGPT」を開発したアメリカの新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEOが東京の慶應大学で学生たちと意見交換した。アルトマン氏は、学生から「AIで5年から10年後の未来はどう変わると思うか」と質問されると、「一部の仕事はなくなるが、より創造的な仕事が生まれる」とした上で「生成AIに関する全ての予測は間違っている。将来の仕事は現在考えられていないものになるだろう」と強調した。
LINEの金融事業子会社はきのう、ネット証券会社「LINE証券」の株取引などの証券業務を、共同で事業を運営する野村證券に移管すると発表した。ネット証券の競争激化で赤字経営が続き、事実上の撤退。LINE証券は存続し、FXの業務に集中する。
中国の習近平国家主席は12日、中米ホンジュラスのカストロ大統領と会談し、ホンジュラスが台湾と断交して中国と国交を結んだことを「歴史的決断」と称賛した。習氏はその上で「経済発展を支援する」と表明し、両国は経済協力に関する合意文書などを交わした。中国は近年、経済力を武器に台湾と外交関係を持つ国の切り崩しを進めている。
アメリカではFOMCが14日まで開かれる。5月の消費者物価指数にも注目。5月のNFIB中小企業楽観指数が公表される。
青木さんの注目はNFIB中小企業楽観指数。青木さんは「中小企業の先行きの強さを示すのでアメリカの中小企業はイノベーションの源泉。企業経営のマインドをはかるCEO態度指数を組み合わせて企業の野心的な楽観的期待を示す指数を作っていて設備投資の先行として注目している。中小企業の楽観指数は89と2013年来の低さ。先行き景気について中小企業は悲観的。アメリカのイノベーションの低下にもつながりかねない。中小企業に関して不確実性が重しになっているのでインフレを沈静化させることがアニマルスピリットの回復には重要」などと述べた。アメリカCPIが発表される。高島さんは「注目はコア指数。今のところ5月も前月比0.4％が見込まれているがコア指数の前年比の上昇率が4月5.5％。これを年2％に落とすには前月比を現在の0.4から0.2まで落とす必要がある。アメリカの今の金融環境を見ると株高に象徴されるようにゆるんできている。FRBの利上げの割にタイトになっていない。アメリカの金利そのものは利上げの織り込みを吐き出した状態。インフレの上振れに対して米金利上昇、米ドル高で反応しやすい。下振れに対してはきょうの反応として明日以降のFOMCの結果を待つ反応となる」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。