- 出演者
- 相内優香 池谷亨 平出真有 中原みなみ 今中能夫 北野一 内田稔
オープニング映像。
欧州株式・為替の値動きを伝えた。
バイデン政権が、中国企業を対象にアメリカのクラウドサービスの利用を制限する準備を進めていることがわかった。新たな規制が採用されると、Amazon.comやマイクロソフトなどは高度なAI半導体を使うクラウドサービスを中国企業に提供する前に、アメリカ政府の許可が必要になる可能性が高いという。商務省は、今後数週間以内に規制を発表予定だという。
アメリカのメタが、ツイッターに対抗する新サービス「Threads（スレッズ）」を6日から始めることが明らかとなった。アップルのアプリストアに公開された内容によると、ツイッターと同じような文字を中心とした無料の対話アプリで、メタが運営するInstagramの基盤を使いサービスが提供される。日本語や英語を含む約30言語で利用が可能だという。メタが新たなサービスを始めることで、ツイッターとの競争が激しくなる見通し。
リビアンが、ヨーロッパに商用バンを投入すると発表した。大株主であるAmazon.comの配送用に、300台以上を今後数週間でドイツに供給する。リビアンにとって、北米以外での展開は初のこととなり、「大きな節目となる日で、ヨーロッパでの未来に胸を躍らせている」とコメントしている。Amazon.comは、去年の夏以降、リビアンの商用バンをアメリカで3000台以上投入してきたが、2030年までに世界で10万台に拡大する考えだという。
OECDは、消費者物価指数で測定した加盟国全体のインフレ率を発表し、5月は1年前と比べ6.5％上昇した。伸びは前月から大幅に減速している。OECDによると、G7のインフレ率は＋4.6％で、2021年9月以来の低水準となった。一方、コアインフレ率は前年より6.9％のプラスで、依然として高い水準となっている。
北野さんは「4～6月を振り返ると、日米株が連動していますね。日本株が買われていた局面では、アメリカの金利は上がりますが、日本の金利は上がりませんでした。そして、アメリカの利上げ停止を期待した動きで、アメリカ株が買われるようになり、日本株がそれに追随したことが背景となります。今後、アメリカの利上げ停止や金利の動きが出るのは7月になるでしょう」などと話した。
きょうの為替は。内田さんに聞く。ドル円予想レンジ：144.10円～144.80円。注目ポイント：円安からドル高へのバトンタッチなるか。内田さんは「先週の145円台は円安主導」「投機筋の円売り余地は乏しい」「今年に入りドルが下値切り上げ」などと話した。
上海総合指数、世界の株価、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。岩井コスモ証券・林さんに聞く。日経平均予想レンジ：33100円～33400円。注目ポイント：楽観的に上値余地探る。林さんは「海外勢の大量買いが日経平均↑の支えに」「今回の値動きは控えめ。過去に習って今後楽観的ながらあと2割程度の上昇」「年前半から占う年後半の日経平均。2023年前半の上昇率↑27.2％」などと話した。
報告書はIAEAのグロッシ事務局長から岸田総理大臣に手渡され放出計画は国際的な安全基準に合致し、段階的な放出であれば人や環境への放射線の影響は無視できるほどごくわずかと評価している。これを受け、政府は夏頃としていた海洋放出の時期について最終調整に入る。中国外務省は報告書について「すべての専門家の意見が反映されていない」と主張し、「遺憾だ」と表明した。一方、韓国では国民の間では不安が高まっているが、対日関係を重視し報告書を見守る立場を取っている。
中国とロシアが主導しインドや中央アジア諸国が加盟する地域協力の枠組み、上海協力機構の首脳会議が4日オンラインで開かれ、イランの正式加盟が承認された。首脳会議では反米路線をとるイランの加盟について「歴史的意義がある」と強調する共同声明を発表した。民間軍事会社ワグネルによる武装反乱のあと、初めて国際会議に参加したプーチン大統領は上海協力機構の加盟各国が憲法と国民を守るロシア指導部の行動を支持したと団結を誇示した。中国の習近平国家主席はアメリカの対中露制裁を批判し加盟国に安全保障面での一層の協力を訴えた。
楽天グループは楽天証券を傘下に持つ楽天証券HDが東京証券取引所に株式の上場をきのう付けで申請したと発表した。調達した資金で顧客の資産形成に向けたサービスを拡充すると説明。楽天グループは携帯電話事業の不振で財務状況が悪化。グループで資金を厚く確保する狙いがあると見られる。
日本政府とEUは半導体分野の連携を強化する覚書を締結した。サプライチェーンの混乱を避けるため情報を迅速に共有する「早期警戒メカニズム」と呼ばれる枠組みを整えることが柱となる。西村経済産業大臣は互いの協力を進めることで半導体のサプライチェーン強靭化に寄与できると期待を示した。
マイナンバーカードと一体のマイナ保険証に別人の情報が紐付けられた問題で全国の健康保険組合のうち約4割がその手順について「不適切」や「正しいか不明」などの問題があったことが分かった。国会ではきょう、衆議院特別委員会の閉会中審査が開かれる。河野デジタル大臣のほか加藤厚生労働大臣、松本総務大臣などが答弁に立つ予定で、野党は紐付けの実態などについて追求する構えだ。
財務省はきょう発行する10年もの国債の入札で国債の買い手に支払う利子の割合を示す表面利率をこれまでの年0.5％から年0.4％に引き下げた。日銀が金融緩和策を修正するとの観測が後退し、利回りが0.4％程度で推移しているためで、7年4ヶ月ぶりの引き下げとなる。
国内では春闘労使交渉の最終集計結果が発表される。アメリカでは6月13日から14日開催分のFOMC議事要旨が公表される。
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内田さんは春闘について「7月3日に東京都が集計結果を出していて、宿泊業や飲食サービス業では賃上げ率が約9％に及んでいる。一昨日の日銀短観では人手不足が深刻な状況だったが、特に非製造業においては人手不足が賃金上昇につながったということで整合的な結果だと思う。今後については植田総裁も指摘している通り、賃上げの持続性ということだが、サービス業に関して言うとアフターコロナが定着するので国内のサービス業に対するニーズは高止まりが続くと思われるし、インバウンドは訪日外国人が2019年のまだ7割にとどまっているので拡大余地があると思う。全般的に製造業・非製造業ともに人手不足が続くとするとある程度賃上げの持続性も見込めるのでは。賃上げだけで人手不足は解消しないので企業は賃上げの原子である生産性を高めることも含めて生産性や効率性を高めるための設備投資も高水準で続くのではと思われる。」などと述べた。
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