2023年7月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

モーサテ
【中国に求められる景気対策とは】

出演者
矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 肖敏捷 坂牧史郎 尾河眞樹 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(経済情報)
オープニングトーク

池谷さんは「アメリカでは決算が本格化。金融政策に目がいきがちだが株価の基本は業績。しっかりチェックしたい」などと述べた。

NY株式・ナスダック・ダウ・セクター別騰落率・為替

NY株式、為替の値動きを伝えた。市場の注目を集めたのはマイクロソフト。主力ソフトのオフィス365と連動するAIの新たなサービスを発表したことで株価は4%の大幅高。これにつられてアドビやNVIDIAといった他のAI関連銘柄も上昇しナスダックは続伸。朝方に発表された小売売上高と鉱工業生産は市場予想を上回ったが市場ではインフレの低下を想起させるとポジティブな見方が広がった。

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(ニュース)
金融大手決算 市場予想上回る

アメリカの金融大手2社の4月から6月期の決算が発表された。金利上昇を背景に共に増収となり、1株利益も市場予想を上回った。バンク・オブ・アメリカは1年前と比べて大幅な増収・増益で、1株利益は市場予想を上回った。金利の上昇を受けて純金利収入が13.8%伸びたほか、個人向けのクレジットカード残高が16.5%増えた。モイニハンCEOは「アメリカ経済は引き続き健全で、雇用市場は底堅い」と指摘している。一方、モルガン・スタンレーは増収・減益で1株利益は市場予想を上回った。純金利収入が増加し、富裕層向け資産運用部門が好調だった。ただ、投資銀行部門はM&Aの成約件数の減少により助言手数料が減ったことなどから収入はマイナスとなった。さらに、人員削減に伴う退職費用も計上したことが業績を押し下げた。

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M&Aバンク・オブ・アメリカブライアン・モイニハンモルガン・スタンレー一株利益
メタと提携 最新AIサービス発表

アメリカのマイクロソフトは18日、生成AIの分野でメタと提携することを発表した。また、AIを組み込んだ月額有料の機能などAIに関する新たなサービスについても合わせて明らかにした。発表によると、マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」を通じてメタの大規模言語モデルが利用できるようになるという。これにより、AIを使ったサービスを企業が開発しやすくなるとしている。また、マイクロソフトは、ワードやエクセルなど業務用ソフトをセットにした「マイクロソフト365」の利用者に対し、生成AIで支援する機能を月額30ドル(約4,100円)で提供すると発表した。「コパイロット」と呼ばれるこのサービスでは、利用者が簡単な指示を入力するとプレゼンテーションや会議の内容の要約などを自動で作成。また、マイクロソフトは同時に対話型AI「Bingチャット」について、入力した内容などが外部に漏れないよう、安全性を高めた企業向けのサービスを提供することも発表した。

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Bing ChatアジュールコパイロットジェネレーティブAIマイクロソフトマイクロソフト365メタ・プラットフォームズ人工知能
AI兵器禁止 2026年までに

国連安全保障理事会は18日、AIのリスク管理に関する初めての会合を開催した。グテレス事務総長は殺傷能力の高い、自動化されたAI兵器の使用を禁止するため、2026年までに、国際的な協定の妥結を目指す方針を明らかにした。議長国イギリスのクレバリー外相は「AIによる影響を受けない国はない」と述べ、AI関連の企業も含めた、新たな国際協力の枠組みの必要性を訴えた。

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アントニオ・グテーレスジェームス・クレバリーニューヨーク(アメリカ)人工知能国際連合安全保障理事会国際連合本部ビル
小売売上高 ↑0.2%

アメリカの6月の小売売上高は前年比0.2%増加し3ヶ月連続でプラス。市場予想は下回った。項目別では家具や電化製品他、ネット通販などの無店舗販売が増加した一方、ガソリンスタンドなどは減少した。変動の大きい自動車と関連部品、ガソリンスタンドを除いた売上高は0.3%増加した。

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アメリカ
小売売上高を分析

NY証券取引所と中継を結び中川さんに話を聞く。市場は想定外の校長を見せた自動車販売に支えられて0.5%上昇すると見ていたが、0.2%の小幅な上昇。一方、価格変動の激しい自動車等の小売売上高は市場予想の2倍の伸び。インフレが高止まりしている中、3ヶ月連続で上昇したことは個人消費が堅調を維持していることを示した。先週発表された消費者物価指数と生産者物価指数の結果からインフレが鈍化しているとの見方が広がった。またミシガン大学消費者信頼感指数も2年ぶりの高水準となり、強い労働市場にも支えられたアメリカ経済の底堅さが意識されリセッションの可能性は弱まったとの見方の出始めている。ただ来週のFOMCでふたたび利上げされれば自動車等の市場が再度減速することも予想される。イエレン財務長官は昨日、急激な失業率上昇を伴わないインフレ抑制の達成も可能と示唆した一方で6月の経済指標の結果を過度に前向きにとらえるべきではないと警告している。

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ジャネット・イエレンニューヨーク証券取引所ミシガン大学東海東京証券アメリカ消費者信頼感指数消費者物価指数生産者物価指数連邦公開市場委員会会合
金利・商品・欧州株式・株式先物

10年債利回りは3.789%に低下。2年債利回りは4.765%に上昇。NY原油先物相場は反発し1バレル75ドル代を回復。金先物も反発となった。欧州株はイギリス・ドイツ・フランス揃って反発した。シカゴ日経先物32740円他伝えた。

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日経225先物取引
個人消費 堅調なのか

尾河さんが「市場予想は下回ったが3ヶ月連続プラスというのは底堅いと言える。アメリカの個人消費が強かった背景は堅調な雇用や賃金、インフレの低下による自質所得の増加であったりコロナ禍の給付金の過剰貯蓄の取り崩しが大きい。過剰貯蓄は年内に底をつく可能性があってこれまでの個人消費がガス欠になってくる可能性が高い。プラスのスパイラルが逆になっていく可能性がある」と話した。

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きょうのマーケット
為替
きょうの為替は

尾河さんのドル円予想レンジは138.20円~139.50円。注目ポイントは「ドル円の下落トレンド入りを見極めるポイント」で、「ドル円が200日移動平均線を割らずに反発してきてる。おそらくこのステージの下落は一旦終了で、しばらくは137円から140円くらいのレンジ相場が続くと思っている」、「6月のアメリカのCPIは弱かったが、サービス価格が高止まりしていて、FRBの警戒モードはこれまでと変わらないと思う。7月のFOMCでは、パウエル議長のメッセージもかなりタカ派になってくる可能性が高いと思うので、そうなるともう一度ドル高という可能性も十分あるかなと思う」、「今回のドル円急落は昨年11月の逆CPIショックに似てると思う。22年6月以降、FRB4回も0.75%の大幅利上げを実施しているが、その後11月10日に発表された10月のコアCPIはこれまで市場予想を実績がほぼ毎回上回ってきたのが、急に10月は市場予想を大きく下回ったということで、ドル円は146円から140円まで1日で下落した。その後、今年1月までドル円の下落トレンドが続いたが、今回も来月発表の7月のコアCPIが連続して弱い結果になると利上げが終了という見方が広がって、ドル安円高トレンド入りする公算が大きいと思う」などと話した。

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200日移動平均線アメリカコアCPI消費者物価指数連邦公開市場委員会会合
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物
きょうの株は

JPモルガン証券の高田将成さんの日経平均予想レンジは32,500円~32,900円。今後の注目ポイントは低変動率・低相関相場で、「現在の指標が想定する米株の変動率をS&P500の株価連動性をインプライド・コリレーションという指数で確認するといずれも極めて低い水準なのが分かる。一般的に株式運用上のリスクというのは、変動率と相関性をベースに計算される。そのため、計算上は株式運用におけるリスクテイクのハードルが切れ下がってきたと市場で認識されてきた格好だ」、「低変動率と低相関の良い面は個別銘柄の株価が金融政策や地政学といったマクロ要因ではなく、それぞれの実力を反映しやすくなることから、銘柄選別力に自信のある投資家の参入が促される。計算上のリスクも低下し、市場全体の受給が好転しやすくなる。悪い面は低変動率・低相関に伴う計算上のリスク低下が肌感覚に似合わない時、市場がリスクを過小評価していることを意味する」、「例年夏場以降にVIX指数は上昇しやすい季節性があるため、低変動率・低相関相場の反動には気をつけたい局面に入っている」などと述べた。

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JPモルガン証券S&P 500VIX指数日経平均株価
(ニュース)
LNGの安定供給 要請

岸田総理に対しカタールのタミム首長は「安定供給の準備はある」と前向きに応じた。カタールは日本のLNGの供給源だが中部電力出資の「JERA」が大型LNG調達契約を終了させ、エネルギー面でタカールとの関係が見通せない状況だった。その後ウクライナ侵攻が始まり、世界的にエネルギー市場が不安定化するなかカタールからLNG大型調達が課題となっていた。今回総理の妖精にたいし、タミム首長はカタールでのLNG増産計画を念頭に前向きに応じたとみられる。日本は世界的な需要増の中でも再び大型の調達計画を取れる可能性もみえてきた。こうしたなか総理は現地で会見し「先送りできない課題に正面から取り組み答えを出していく」「適切な人事の時期や内容について判断をしていく」などとコメントした。総理は人事について現時点ではなにも決めていないとも述べたが政権内では9月中旬に人事を行う案が有力視されているとカタールから伝えた。

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JERAYouTubeウクライナカタールガスカタール(ドーハ)タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー中部電力岸田文雄液化天然ガス
G20財務相会議 共同声明 見送り

G20の財務相・中央銀行総裁会議が機能閉幕したがロシアへの対応をめぐり対立が解けず共同声明は6会合連続で見送られた。閉幕後記者会見で鈴木財務大臣はロシアを非難するとともに「世界経済は引き続き下方リスクが大きいとの認識を共有された」と説明した。

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20か国財務大臣・中央銀行総裁会議Group of Twentyウクライナガンディナガル(インド)鈴木俊一
きょうの予定

きょうの予定。国内は6月の訪日外国人客数が発表。アメリカは6月の住宅着工件数のほか、ゴールドマン・サックスやテスラが決算を発表する。

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ゴールドマン・サックステスラ住宅着工件数
観光客”爆買い”再来?

肖さんは「訪日外国人客数」に注目しているといい、京都などは観光客があふれてきているが中国からどれだけ回復しているかと言い、コロナ前と比べてフライト急増、ビザ取得が追い風となって3年かけて回復するだろうが爆買が再来するか期待できるかがわからないなどとトークをした。

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(気象情報)
全国の気象情報

全国の天気予報を伝えた。

プロの眼
中国経済の本当のリオープンとは何か?

テーマ「中国経済の本当のリオープンとは何か?」。肖さんに聞く。先行きの懸念を一段と強めかねない指標も…固定資産投資額-7.9%。若者たちの失業率は高止まり。肖さんは「中国では権力闘争が続いていてる」などと解説。「大物」汚職腐敗の摘発数は2022年32人、2023年(7月5日時点)27人。肖さんは「最高の景気刺激策は1978年12月18日の三中全会ですね。長年続いた権力闘争に終止符をうち、全て経済建設最優先にしましょうと、これもう1回できるかどうかですね」などと話した。

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