- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 仙石誠 中村克彦 重見吉徳
オープニング映像が流れた。
池谷さんは「145円台後半の円安をどう見るの悩ましい水準ではある」と話した。
大手格付会社「フィッチ・レーティングス」は15日、アメリカの70以上の銀行を格下げする可能性を示した。これはフィッチのアナリストが経済専門メディアCNBCに述べたもので、格下げ対象には最大手のJPモルガン・チェースも含まれる可能性がある。また一部の中小銀行は格下げで「投資不適格級」に近づく恐れもあるという。フィッチは高金利で銀行の資金調達コストなどが増え収益が悪化するリスクを懸念したものとみられる。報道を受け、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴなどの銀行株は軒並み下落した。
アメリカの7月の小売売上高は前月比で4か月連続のプラスとなる0.7％増加となり、市場予想0.4％を上回った。ネット通販など無店舗販売が1.9％増加したほか、飲食店も1.4％のプラスと堅調だった。一方、自動車・関連部品のほか、家具や電化製品は前月から減少している。また変動の大きい自動車・部品とガソリンスタンドを除く小売売上高は1.0％の増加だった。
8月のニューヨーク連銀製造業景気指数は-19.0と前月比20.1悪化した。マイナス圏は3か月ぶりで市場予想も下回った。項目別であｈ新規受注や出荷が大きくて生かした一方、支払価格と販売価格は上昇した。ただ6か月先の見通しについては新規受注や出荷などが改善し、去年5月以来の水準に上昇している。
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- ニューヨーク連銀製造業景気指数
全米住宅建設業者協会が発表した8月の住宅市場指数は50となり、前月比6ポイント低下した。低下は今年に入り初めてで、市場予想も下回った。発表元は「住宅ローン金利上昇と建設コストの高騰が指数の低下につながった」と指摘している。
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- NAHB住宅市場指数全米住宅建設業者協会
ロシア中央銀行は15日、臨時の金融政策決定会合を開き、主要な政策金利を3.5ポイント引き上げ12％にすると発表した。通貨、ルーブルの下落によって物価の上昇圧力が強まっているためだと説明している。為替市場では14日に1ドル＝100ルーブル台までルーブル安が進んだが、ロシア中銀の今回の利上げ決定を受けて1ドル＝90ルーブル台に戻した。
NY証券取引所から東海東京証券アメリカの武井さんに話を聞く。武井さんは「中国経済への懸念、複数の銀行の格下げの可能性について報道され終日低調に推移。米国内で好調な個人消費が確認されたものの、影響は限定的。7月の小売売上高は前月から0.7％増加と市場予想を大きく上回った。6月も上方修正されるなどインフレが落ち着きをみせるなか消費者の購買力が回復している。ただ強い数字はアマゾンのプライム・デーやバック・トゥ・スクール・セールの影響で秋に個人消費は冷え込むとの指摘もあった」などと述べた。ホーム・デポの決算について「5－7月期の売上高と純利益は1年前から減少。住宅への修繕やリフォームへの支出が想定を上回り売上高、純利益、一株利益はいずれも市場予想を上回った。ホーム・デポはコロナ禍でDIYなど巣ごもり需要の恩恵を受けて売り上げを大きく伸ばした。消費者がより大きな買い物、最良的な支出になっているとの見方を示している。16日にはターゲット、17日にはウォルマートも決算を発表。同様の結果が示されるか注目されている」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
フィデリティ投信の重見吉徳さん、東海東京調査センターの仙石誠さんをゲストとして紹介した。
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- フィデリティ投信東海東京調査センター
きょうの為替は。ソニーフィナンシャルグループの石川さんに聞く。ドル円予想レンジ：144.80円～146.10円。注目ポイント：中国景気減速が為替相場に与える影響。石川さんは「内需の強さの差が株価に影響か」「足元には昨年末に大幅に進んだドル安分をほぼ削った状態。今年これまでの為替市場全体を眺めてみると中国と経済関係の強いアジア・オセアニア通貨が目に見えて弱い状態。アジア各国に関しては中南米やヨーロッパに比べて生活金利が低かった面もありますが中国の景気減速懸念が重しになっている面はかなり大きい」などと話した。
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- ソニーフィナンシャルグループ円相場
国債と株の値動きについて伝えた。
きょうの株価の見通しについて仙石さんは「昨晩、アメリカ株式市場で下落したので流れを受けて、きょうの日本株は下落しやすい形になると思う。中国株の下落については少し注意しながら見ていく必要性がある。」などと解説した。また注目ポイントを「堅調なバリュー指数に注目」とし、「昨年末からのTOPIXバリュー指数とグロース指数のパフォーマンスを見ると、相対的にバリュー指数の堅調さが目立つ。東証によるPBR1倍割れ是正や収益性の改善の効果が出ている。株価の堅調さは維持につながっていく。」などと解説した。
内閣府が発表した今年4-6月のGDPは前の3ヶ月に比べ年率換算で実質6.0％のプラス成長となった。一方で個人消費はマイナスとなり先行きに不安が残った。GDPがのびた要因を見ると輸出が3.2％増えた。半導体の供給不足が改善され、自動車の輸出が伸びたことやインバウンド消費の拡大などが貢献している。また原油やワクチンなどの輸入も減っている。一方で個人消費は0.5％のマイナスと3四半期ぶりのマイナスとなった。物価高騰の影響で食料品への支出が減ったほか、白物家電の販売も減ったことが影響している。
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- 個人消費支出物価指数内閣府国内総生産
戦後78年の終戦の日をむかえたきのう、政府が主催する「戦没者追悼式」が開かれた。式典は新型コロナ対策で今年も規模を縮小したほか、台風の影響で10府県の遺族が欠席した。岸田総理大臣は式辞で去年と同じくアジア諸国への加害責任は触れず「世界が直面する課題の解決に取り組む」と述べた。
中国人民銀行はきのう、市中銀行に資金を供給するためのMLFと呼ばれる融資金利を2.50％に引き下げると発表した。MLFは事実上の政策金利であるLPRを算出する目安でデフレなどの警戒から21日にもLPRの引き下げ観測が強まった。MLFの引き下げを受け、人民元は約9ヶ月ぶりの安値水準となった。
インドのモディ首相はきのう、独立76周年記念日の演説で今後5年でインドの経済力は世界3位以内に入ると保証すると述べた。さらに独立100周年を迎える2047年までに先進国入りすることを革新していると述べた。世界銀行によるとインドのGDPは現在世界5位で日本は＾3位となっている。