- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 木野内栄治 諸我晃
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
アメリカ9月のADP雇用報告（前月比）は↑8万9000人、市場予想を大幅に下回り2021年1月以降最低の伸び。レジャー・接客業が上昇、専門職・企業向けサービスが減少。賃金上昇率5.9％。
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- ADP雇用報告
9月ISM非製造業景気指数（前月比）は53.6（↓0.9）。新規受注（↓5.7）、事業活動（↑1.5）。
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- ISM非製造業景況感指数
アメリカのヘルスケア大手カイザー・パーマネンテの労働組合連合は4日、ストライキをバージニア州などで決行した。賃上げや人手不足の解消など要求。ストライキは7日朝まで行われる予定、参加者は7万5000人超で医療従事者としてアメリカ史上最大となる。
バイデン大統領は4日、学生ローンの債務について90億ドル分（約1兆3400億円）を免除したと発表した。免除されたのは12万5000人で20年以上返済を続ける債務者の一部などが含まれる。これまでに360万人分が免除。コロナ禍で停止していた学生ローンの支払いは10月から再開、債務者は4000万人以上。
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- ジョー・バイデン
8月のユーロ圏小売売上高は前月比↓1.2％、市場予想を大きく下回った。食品・飲料・たばこ↓1.2％、通信・ネットなどが大きく落ち込み。ポルトガルやフランスが大きく減少、ドイツもマイナス。
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- 小売売上高
兼松さんに話を聞く。9月のADP雇用報告が市場予想を下回ったことで、労働市場の加熱感をめぐる不安が後退した。データはぶれることが多く精度にはやや懐疑的な見方もあるが、6日の雇用統計も下ぶれることで次回のFOMCでは政策金利が据え置かれるとの期待が再燃した。きょうの相場では原油先物価格の下落を背景にエネルギー銘柄からハイテクなどグロース株へのロケーションがみられた。長期金利の低下もあり、再びリスクオンの買いが戻りつつあると見ているとのこと。またマッカーシー下院議長の解任をうけこの先の相場についてアメリカ議会は何も決めることができなくなり、目先の先行き不透明感を強めるという意味では株価にとって悪材料だが、これまでのところ株価への影響は限定的となっているなどと述べ、S＆P500のRSIについて説明「この先雇用統計の内容を見極めた後は来週末の金融セクターから決算シーズンが始まり、投資家の関心は再び個別企業の業績にシフトすることが予想される」などと話した。
金利・商品・欧州株・株式先物の値を伝えた。
木野内さんは「アメリカは景気が強いと大幅安をし、弱くても戻りがにぶくマーケットは迷っている感じがする」などと話し、高い金利政策を長く続けたボルガー時代の動きを説明、「大きなトレンドとしてはアメリカの景気がいいですよとなればアメリカ株高ということだと思う。短期的には金利の上昇で株式が多少癇癪を起こすところはあるんだと思うがそれは短期的な話しで少し長めで考えると、アメリカの景気が良ければ株高、アメリカが利下げしないといけいないほど景気が悪くなれば本格的な株安になるということかもしれないが、今は本格的な株安のタイミングではない、むしろ景気がいい数字が出てくるのを折り込めるようになってくればもう一回落ち着いてくると思う」などと話した。
諸我さんのきょうのドル円予想レンジは148.50円～149.80円。諸我さんは「ADP民間雇用者数の下振れもあり、アメリカ金利が低下。ドルは小幅安。きょうのドル円はあすの雇用統計を控えて方向感の出づらい展開」などと述べた。注目ポイントは「主要通貨の対ドルパフォーマンスとドル円」。諸我さんは「円は10％を超えてドルをアンダーパフォームする形。主要国と日本の金利差の拡大が大きな背景。2年金利に上昇幅をみると日本はほとんど上昇していない。イギリスでは1.4％、アメリカ、オーストラリア、ユーロ圏でも0.7～0.4％と日本と大きな差。FOMCのドットチャートでは来年に0.5％の利下げを予想している。日銀もYCCの撤廃など金融政策正常化が検討されていて、各国との金利差は縮小していくとみている。円は主要通貨に対する独歩安は3年間続いてきた。ここからの円安進行は限定的とみている」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
第一生命経済研究所・藤代宏一さんのきょうの日経平均予想レンジは30500円～30900円。藤代さんは「ようやく米金利上昇が一服したことで米国では株式市場にお金が戻ってきた。日本株は原油価格が大幅に下落したことが追い風になって今週前半に急低下した一部を取り戻すと予想している」などと述べた。注目ポイントは「役に立つ日銀短観」。藤代さんは「日銀短観の9月調査における大企業製造業のDIは4ポイント改善。自動車生産の回復により自動車、鉄鋼が良好。食料品も改善している。非製造業は+27と高水準、宿泊、飲食、小売など個人消費の回復を伺わせる。企業のDX投資に支えられ情報サービスも改善し良好な数字となった。大企業、全産業の業況判断DIは+17。業績の上方修正のサインとみている。大企業はTOPIX、日経平均構成銘柄に近い属性。TOPIXの予想EPSと業況判断DIは一致している。日銀は今の業績を聞く、業績が計画を上回っていれば良いを選択する。7－9月期決算発表を控えて業況判断DIが改善したことの意味は大きい。日銀短観で集計される売上高経常利益率は改善が一段と鮮明になっている。円安によって収益のかさ上げ効果、値上げ、効率化によりコスト増を吸収していると考えられる」などと述べた。
昨日、NTTドコモは、2024年にマネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置くと発表した。マネックス証券はドコモの子会社になる予定。ドコモは証券業に本格参入することとなり、d払いやdポイントなどを絡めた資産運用サービスを提供するという。競合のKDDIやソフトバンクが金融サービスとの連携を進めており、出遅れていた分野での巻き返しを図る形となる。一方、マネックスGとしては、ネット証券1位のSBIHDや2位の楽天証券につけられた差を埋めたい考えとなっている。
4日、スウェーデンの王立科学アカデミーは、ノーベル化学賞を、ナノメートルサイズの「量子ドット」という微小な粒子を合成したアメリカの大学や企業に所属する3人に授与した。量子ドットは、半導体やテレビのディスプレー、生体内の分子を観察する目印として使用され、幅広い範囲で応用できる革新的な技術として高く評価する。一方、スウェーデンメディアは、発表に先立って受賞者情報が地元報道機関にメールで送付されていたと報じた。王立科学アカデミーは事実を認め、原因を調査中としている。
昨日、ソフトバンク具グープの孫正義会長兼社長は、自社のイベントで公演し、日本企業がより積極的にAIを活用する必要性を訴えた。また、イベントで孫氏は、傘下の半導体設計大手アームのレネ・ハースCEOと対談した。孫氏は、アープをグループの中核に据え、AIの事業を広げる姿勢を改めて強調した。
昨日、日米財界人らが、JR東海が開発を進めるリニア中央新幹線を試乗した。JR東海はリニア新幹線のアメリカ導入計画を進めており、日本財界としても売れ込みを後押しした形となる。