- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 新村直弘 阪上亮太
オープニング映像。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
NY株式・ダウ・ナスダック・為替について伝えられた。
FRBのパウエル議長は、インフレ率が目標の2%に到達するまでにはまだ長い道のりが残っているとの認識を示した。現行の政策が十分に抑制的か確信が持てないと述べた。その上で「さらなり引き締めが必要ならためらわず」と強調した。今後、早期緩和と引き締めすぎるリスク、両方に対応できるよう慎重に政策を判断するとしている。
ストライキを実施していた全米映画俳優組合は、暫定合意に達したと発表した。暫定合意では、AIの規制や最低賃金の引き上げ、動画配信サービスに関する追加報酬が盛り込まれた。ハリウッドでの制作活動が全面再開することに。
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- 全米映画俳優組合
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請件数は、21万7000人と前の週から3000人減少した。失業保険受給者総数は、183万4000人だった。7週連続で増加している。
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- 失業保険受給者総数新規失業保険申請件数
エヌビディアが中国向けに3種類の新たな半導体を開発したと中国メディアが報じた。AI向けの半導体を16日にも発表の可能性とのこと。
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9日のNY株式のついて久保さんは「全体的に軟調ななかで、ディズニーの株価が一時8%近く上昇し相場でも目立っている。」と話した。テーマパーク売上高は15.9%の増収だった。2024年度のコスト削減計画は、8日に75億ドルと発表された。ディズニーは、フールーの買収やESPNのデジタル・プラットフォーム化を進めていると伝えられた。
金利・商品・欧州株式・株式先物が伝えられた。
新村さんはパウエル議長の発言について「言わざるを得ないということなんだろう」などと話した。
岩手さんのドル円予想レンジは150.70円~151.70円。注目ポイントは“ドル円高一服での注目通貨”。「ダラス連銀・ローガン総裁、アトランタ連銀・ボスティック総裁の発言が予定されている、為替に与える影響は小さいとみているがドル円は堅調な中、先月末につけた151.70円を試す展開を想定している」などと話した。また、「FOMC以降アメリカの利上げ打ち止め観測が強まると長期金利が低下に転じ、ドル高にも一服感が出ているなどとし、金融不安の先行き不透明感が後退する中でボラリティーも低下している」などと話し、高金利の新興国通貨が上昇、新興国通貨は年末にかけて上昇かなどと説明、インフレ率が低下しつつも高金利を維持している国に注目しているとして、メキシコは政策金利を据え置いているなどと説明し、「年末に向けて新興国通貨の上昇が期待される中、メキシコペソは特に注目の通貨だと考えている」などと話した。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価・株式先物の値を伝えた。
阪上さんの日経平均予想レンジは32250円~32750円。注目ポイントは“市場の目線は来期業績へ”。為替が円安に動いているのでそこがサポート材料になり大幅な調整には至らないだろうと思っているとのこと。市場の目線は来期業績へとし、翌期の業績予想が強い銘柄と弱い銘柄のリターンの格差について過去10年のデータをもとにしたものを説明、「景気敏感の業種銘柄、特に自動車や素材といったバリュー業種の業績が堅調だった」などと話した。またバリュー株アウトパフォームが反転かと説明、「来季以降に目を転じるとROEの格差に縮小傾向、反転する見通しになっている。市場の目線が来期業績に向かうと今年好調だった業種のアウトパフォームにも歯止めがかかる」などと話した。今年振るわず来年回復見込める銘柄はハイテク・リオープニング・中国関連をあげた。
岸田総理大臣が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。岸田総理はきのう記者団の問いかけに衆議院解散の判断について明言をさけた。ただ、政府与党関係者によると政権幹部に経済対策実行を優先するため、年内の解散を見送る意向を伝えたという。解散見送りの背景には内閣支持率が3割前後の低迷していることや、岸田内閣の政務三役に不祥事が相次ぐことなども影響したとみられているが、夏に続き解散を見送ったことで政権の求心力が低下する可能性もある。
自動車大手7社の2024年3月期の業績予想で純利益予想を上方修正。半導体不足緩和や為替円安推移の影響を反映したものだ。ホンダは2024年3月までの1年間の純利益の見通しを1300億円引き上げ、9300億円に上方修正。アメリカでの四輪の販売が5割近く増え好調だった。日産も欧米での販売が好調で純利益の見通しを500億円引き上げ3900億円に上方修正した。一方、各社の中国事業は既に撤退しているスズキを除き苦境が続いていて先月撤退を決めた三菱自動車が特別損失262億円を計上したほか、ホンダは中国での販売台数の見通しを30万台引き下げたと発表した。
ソフトバンクグループ発表した2023年4月から9月までの決算は1兆4087億円の最終赤字となった。同時期決算では2年連続だ。傘下の投資ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資している企業株価が下落し投資損失が5833億円がでたことや、円安進行でアメリカドル建ての負債に6481億円の為替差損が生じたことも赤字拡大に繋がった。
岸田総理大臣と中国の習近平国家主席による日中首脳会談が来週実施される方向で調整されていることがわかった。アメリカのサンフランシスコで行われるAPECの際に現地で開催する方向。政府関係者によると会談実現にむけて秋葉国家安全保障局長が中国を訪れて詰めの調整をしているという。
きょうの予定。東京エレクトロンやニトリHD、アサヒグループHDなどの決算。イギリスは7月から9月のGDP速報値。アメリカは11月ミシガン大学消費者態度指数が発表される。
阪上さんが日本の決算集中日について、決算をみると6割以上が事前予想を上回っているので悪くない決算。これをうけてアナリストの修正も上方修正となるので株式市場はサポート材料になるなどと解説。円安下での企業決算について坂上さんは伝えた。
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