- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 新村直弘 植野大作 志村暢彦
オープニング映像＆出演者の挨拶。
NY株式、為替の値を伝えた。
ニューヨーク連銀発表、11月期待インフレ率の中央値は3.36％、2か月連続低下。2021年4月以来の低水準。
- キーワード
- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
アメリカを訪問しているウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ワシントンの大学で演説しこれまでのアメリカの軍事支援に謝意を表明した。その上でロシアの空軍が優位にあることを指摘、ウクライナの防空能力強化を訴えた。ウクライナ支援をめぐっては議会下院で多数派を握る共和党が反発し支援が中断する可能性も。
11日のNY市場でアメリカの百貨店大手メーシーズの株価が一時22.1％上昇した。メーシーズに対し投資ファンドが58億ドルで買収を提案したと10日に米メディアが報じたため。買収を提案したのはアークハウス・マネジメントとブリゲイド・キャピタル・マネジメントからなる投資ファンド。メーシーズを非上場化し経営のてこ入れを狙う。
アメリカの石油大手オキシデンタル・ペトロリアムは11日、シェール開発を手掛けるクラウンロックを買収することで合意したと発表した。買収額は約120億ドル（約1兆7500億円）、手続きは来年1－3月期に完了する見通し。10月にシェブロンとエクソンモービルもシェール企業の買収を発表していて、石油大手が化石燃料に大型投資する動きが続いている。
マイクロソフトが傘下のゲーム開発企業「ゼニマックス」の労働組合とAIに関する労使協定の条項で暫定合意した。ブルームバーグ通信が11日に報じたもので、マイクロソフトは業務にAIなど自動化技術を導入する際、その利用範囲について組合側と交渉する義務が課せられる。アメリカの映画製作会社などもAIの利用規制で労組と同意している。
ニューヨークの兼松さんと中継。兼松さんは「週の初めには多くのM＆Aが明らかになる傾向にありマージャー・マンデー、合併の月曜日とも呼ばれています」「ソフトウェアセクターに注目しています。ソフトウェアセクターは年初来で見ても大きくアウトパフォームしています。13日にはアドビの決算が発表、生成AI「ファイアフライ」が焦点」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘さんと三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんを紹介した。
為替の値動きを伝えた。
今日の為替の見通しを植野さんが解説。アメリカ消費者物価がきょうの最大の注目材料。市場予想と比較し、上ぶれすればドル高、下ぶれすればドル安の教科書通りの反応を示すことが予想される。FOMCの結果発表を明日に控えているため値幅は限られると思われる。2024年の日米の金融政策について、日銀は長期金利の上限を廃止してマイナス金利も解除すると予想。問題はその後の展開で、現在の日本に欧米並みの連続利上げに耐えられる基礎体力はなく、政策金利は小幅のプラスで据え置き、“Low for longer”の政策運営が続くと思われる。実質短期金利はマイナスが続くため、極端な円高圧力が発生する可能性が低い。アメリカについては、FRBの金融政策は調整利下げで穏やかになると思われ、ドルの実質短期金利はプラスに保たれ極端なドル安圧力は発生しないと考える。来年のドル円は130円台半ばから後半がコアレンジになると思われるが、日本の政策金利がマイナス圏のまま続くなら、ドルの人気が落ちる局面でも円の人気が上がるとは考えにくく、円高が加速しても130円前後で止まると思われる、と植野さんは話した。
10年債利回り、上海総合指数、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
SMBC日興証券・安田さんがきょうの株について解説。きょう東京市場は米CPIの発表と13日のFOMCを控えて様子見ムードになると想定している。注目ポイントは「新NISAによる日本株市場へのインパクト」で、新NISAで新たに年間2兆円の買い需要が発生すると見込んでいる。NISA口座内での商品区分は国内株式33％、外国株式49％、株式投信18％。株式投信のうち半分が国内株式に投資されているとすると42％が日本株に投資されていることになる。NISA口座における23年6月末時点の累計買付額33兆円が27年末にかけ政府目標の56兆円に達すると仮定すると年間約5兆円の新規買い付けが行われる計算になる。新NISAで貯蓄から投資の波が広がれば、個人投資家の存在感は高まると考える。ゆとり世代以降の社会人は投資の成功体験を積んでいるためNISA制度を積極的に活用するのではないかとみている。
自民党・安倍派の政治資金問題をめぐり安倍派幹部を務める閣僚らの更迭が検討されている中、萩生田政調会長は「閣僚らが辞めるなら政調会長の責任は大きい」と述べ、自らの辞任を示唆した。政権幹部によると岸田総理大臣は早ければ14日にも松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派幹部の閣僚や党幹部の更迭を検討しているとのこと。こうした中、立憲民主党は政治資金の問題について説明責任を果たしていないとして、松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出した。不信任決議案は今日の衆議院本会議で採決され与党の反対多数で否決の見通し。
政府与党が法人税の優遇を検討している対象物資は半導体やEVのほか、グリーンスチールやSAFなど。こうした重要物資を生産する企業の法人税を10年間優遇し控除の限度額を超えた分は最大4年間繰り越せるようにする方向で最終中性に入った。また政府・与党は企業が取引先との接待などで使う交際費の一部を非課税にする特別措置について、上限を5000円から1万円に引き上げることでも最終調整に入った。2024年度税制改正大綱に盛り込む考え。一方、防衛費の増額にともなう増税の開始時期について、自民党・税制調査会は年内決定を見送り与党の税制改正大綱に明記しない方針を固めた。政治資金問題などを受け党内に慎重論が出ているためで、宮沢税調会長は「今年決めないと2025年の開始は事実上難しい」と述べ、増税は2026年以降になるとの見通しを示した。
日銀が11月企業物価指数発表。アメリカ 11月CPI発表、FOMCが2日間の日程で始まる、など今日の予定を伝えた。
新村さんは「CPI事態は労働市場受給の影響を受けるが同時に原油の価格も労働市場受給の影響を受ける」とし、過去のCPIと原油価格の推移を比較説明、「今回は横ばいで予想されているが場合によると上がるかもしれない。12月の原油価格はすでに下がっているので一旦強含む可能性がなきにしもあらずだが12月は結局コアCPIは下がってくるだろうなという風に思っている。一時的な上昇にとどまる」などと話した。植野さんは「ウォーラーFRB理事は今後数ヶ月に渡ってディスインフレの傾向が確認できれば景気の動向に関係なくインフレの鈍化だけを理由に利下げを始めることができると言っている」などと話し、アメリカの消費者物価上昇率をグラフで示し、エネルギーと食品を除き7か月連続で低下しているなどと説明「今晩発表される11月分が3％台などに下がっていたらアメリカ経済ソフトランディングへの期待が一段と強まりそう。ドル円はそれほど下がらないかもしれない」などと話した。
モーサテプレミアムでは今夜、指標の発表にあわせて速報ライブを実施。
全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 日本海