- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 西原里江 青木大樹 平良純也
オープニング映像＆キャスターらの挨拶。
欧州株式、為替の値を伝えた。
バイデン政権は半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズに対し補助金15億ドル（約2250億円）の交付を発表した。国内工場の拡張・改修にあてられ、10年間で約1万500人の雇用創出。
EUヨーロッパ委員会は未成年ユーザー保護などを巡りTikTok運営会社を正式に調査すると発表した。ユーザーの身体・精神に影響及ぼす可能性、年齢確認対策も十分でない可能性を指摘している。今回の調査は有害情報の拡散防止などを義務付けたEUデジタルサービス法に基づく措置、違反企業には制裁金（世界売上高の最大6％）。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は19日、ベルリンで会見し2期目続投を目指す意向を表明した。「欧州の民主主義と価値観を守る」と共に相次ぐ効きに対処した実績を強調した。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんとJPモルガン証券の西原里江さんを紹介した。
鈴木さんのドル円予想レンジは149.65円～150.45円。注目ポイントは“ユーロ圏消費者のインフレ期待”。今日も上値が重い展開が続くとみているとのこと。今週はユーロ圏でPMIなど経済指標、ECB議事要旨公表、ユーロ圏消費者期待調査の結果が公表、ラガルドECB総裁の発言などが予定されている、大変重要な1週間になっているとのこと。当局と消費者のインフレ期待に乖離があるとし、インフレ成長率の見通しやユーロ圏消費者のインフレ期待などの数値を説明、ユーロ相場への影響について「ユーロ相場は底堅い展開を続けると考えている。足元の円安時代が続く限りユーロ円は上値を伸ばす展開も視野に入れるべきだと思っている」などと話した。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
西原さんの日経平均予想レンジは38400円～38750円。注目ポイントは“持続可能な日経平均4万円への道”。マザーズやグロース株に上昇の裾野が広がっているので今日の東京市場も上昇の方向かなとみているとのこと。日経平均の最高値更新については近い将来にあるのではないかとみているとし、円安が追い風になどと説明「アメリカの経済のソフトランディング期待とハイテク株上昇の持続性が日本株を引き続きサポートしていく材料になりうると思っている」などと話した。続けて持続可能な日経平均4万円への道について説明、「マクロの追い風が落ち着くと年末には日経平均は3万9000円に落ち着き来年には自力で持続可能な4万1000円に到達していくとみている」「新NISAによる個人投資家による日本株買いや企業のバランスシート改革などがそろうことが持続可能な日経平均4万円への道への条件であると考えている」などと話した。
ウクライナの経済復興を支援する会議が東京で行われ、ビザ発給要件緩和など経済支援策が打ち出された。会議には岸田総理やウクライナのシュミハリ首相など約300人が出席し、56本の協力文書が交わされた。今回採択された共同声明では、ウクライナの企業関係者向けに、商用ビザの発給要件の緩和や、キーウでの日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所開設、日本企業による投資促進のための新たな租税条約を結ぶことなどが示された。また、重点支援を行う分野として、「地雷除去・瓦礫処理」や「電力・交通インフラ整備」など7分野を明記した。会議後、岸田総理はシュミハリの首相と会談し、情報保護協定締結に向けた交渉を正式に開始することなどを確認した。
立憲民主党は、旧統一教会関連団体との関係が指摘される盛山文科大臣への不信任決議案を、衆議院に提出した。今日の本会議で採決される予定で、自民党などの反対多数で否決の見通し。不信任決議案を巡り、岸田総理は、盛山氏について、旧統一教会の解散命令を行い被害者救済の手続きを進めていると示し、続投させる考えを示している。
トヨタ自動車は、仕入先の部品メーカーに対し、調達価格の算定で労務費が上昇した分を反映させる方針を明らかにした。一次取引先の約400社が対象で、4月からも2024年度上記分の価格改定に反映し、調達価格を引き上げるとしている。最終的な調達価格は、取引先ごとに個別に議論するという。
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内閣府が発表した去年1年間の機械受注統計の「船舶・電力を除く民需」は、10兆3550億円と前年比-3.6％で、3年ぶりのマイナスとなった。製造業が7.3％減少し、全体を押し下げた。去年12月だけでは8388億円と前月比＋2.7％と、2カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は、14カ月連続で「足踏みが見られる」だった。
青木さんは「機械受注は、3四半期連続のマイナスとなりましたので、今後1－3月期の設備投資は弱い数字が続く可能性があります。日銀への影響は、12月単月に見ると上昇していることなどから、植田総裁も金融政策の正常化に向けては、はっきりした賃上げが続くかどうかがポイントと話しています。なかなかマイナス金利解除後の利上げペースについては、米国経済などがあり、0.2％程度までの利上げは難しいのではないかと見ています」などと話した。
「国内の1月の首都圏マンション販売発表」など、今日の予定を伝えた。
西原さんは「アメリカの小売売上高のデータは弱かったですが、1月の半ばからクリスマス商戦を受けまして、ウォルマートのEPSや株価が上方に転じています。アメリカの経済が軟着陸しているかどうかのヒントを探りたいですが、今年度の売上高は市場予想を上回るかという点と、企業の先行きに注目したいと思います。また、エヌビディアの株価は年初来で46％もの上昇していますが、エヌビディア自身が市場予想を上回るガイダンスを出してくるかどうか、ここが非常に重要であります」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
青木さんのプロの眼。テーマは「景気のソフトランディングをもたらす労働の新陳代謝の低下」で、「アトランタ連銀が公表しているGDPナウは昨年10-12月期は3.3％の実績成長だったが、これに続いて1-3月期もプラス2.9％と強いGDPの成長が予想されている。労働市場みると、求人件数は900万件程度と過去平均を大きく上回る水準で、失業者も3％半ばの低水準が続いている。市場ではソフトランディングシナリオをみてたが、米国経済は着陸すらしない。ノーランディングにいくのではといったシナリオも意識され始めてる。」、「雇用統計の数字は新しく職についた人と職を離れた人の差をみた雇用増加分。入職者と離職者数は大きく減少している。差し引きをみると、堅調な数字にみえるが、実際は中身は人の移動が低下し始めてる。また職種のミスマッチが拡大している。」、「労働者側が離職が少なくなってるので、企業としては将来の人材確保に備えていくと解雇しにくい状況が強まっている。」、「労働の新陳代謝の低下は賃金に影響もしてる。」などと話した。