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NY株式、米10年国債、為替の値動きを伝えた。1−3月期実質GDP成長率は、前期から急減速。一方でインフレ指標は伸びが加速し、株式市場に動揺が走った。キャタピラーやIBMの低調な決算も相まって、ダウの下げ幅は一時700ドルを超えた。早期の利下げ開始期待はさらに後退し、市場関係者からは追加利上げの可能性を指摘する声も上がっている。米10年債利回りが4.7％台に達し、約半年ぶりの水準まで上昇。

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米国1−3月期実質GDP速報値は前期と比べ1.6％のプラス。大幅な成長減速となった。伸び率は7四半期連続のプラスとなったものの、前期の3.4％から大きく減速し、市場予想も下回った。GDPの約7割を占める個人消費が2.5％の増加と伸びが鈍化し、全体の減速につながった。住宅投資は堅調で、13.9％のプラスと大幅な伸びとなった。企業の設備投資は2.9％のプラス。FRBが注視する1−3月期PCEコア指数は3.7％のプラスで前期から伸びが加速した。

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個人消費支出物価指数国内総生産連邦準備制度理事会

マイクロソフトの1-3月期の決算は増収増益だった。アルファベットは創業以来初となる配当を実施すると発表した。マイクロソフトは1年前から売上高が17％、純利益が20％近くのプラスとなり一株利益は市場予想を上回った。AI機能を提供するアジュールを含むクラウドサービスの売上高は前年比で31％のプラスだった。

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アルファベットは1年前から売上高が15％、純利益が57％のプラスとなり一株利益は市場予想を上回った。クラウド事業と広告事業が大きく伸び、市場予想を上回った。創業以来初となる1株あたり20セントの配当を実施すると発表した。

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アルファベット一株利益

建設機械大手・キャタピラーの1月−3月期決算は減収増益だった。1株利益は史上予想を上回り過去最高を更新した。主力の建設機械部門は、販売台数の減少により、4.8％の減収。建設需要がピークを過ぎた兆候だと受け止められ、キャタピラーの株価は7.0％下落した。

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キャタピラー一株利益

米国・バイデン政権は、米国の半導体大手・マイクロン・テクノロジーに最大61億4000万ドル（約9500億円）規模の補助金を支給すると発表。東部・ニューヨーク州と西部・アイダホ州で半導体メモリーを製造する工場の建設費用に充てられる。バイデン大統領としては、米国国内での半導体の製造を増やすことで、経済安全保障を強化するとともに中国に対抗する狙い。

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アイダホ州（アメリカ）ジョー・バイデンニューヨーク州（アメリカ）マイクロン・テクノロジー

日本生命投資現地法人・今真一郎が解説。今さんは「1-3月期のGDP指標を受けて株価は3指数そろって下落。前日決算を発表したメタが市場予想を上回る設備投資の増加などが嫌気され、一時16％下落。引けにかけては下げ幅を縮小。好決算を発表した金鉱山世界最大手・ニューモントの株価は、12％を超えて上昇。GDP速報値は1.6％のプラスで市場予想を大きく下回った。項目別では純輸出や在庫投資が前期比でマイナスとなり、全体の押し下げ要因となった。個人消費は2.5％のプラスと伸びが鈍化したものの、サービス消費に支えられる形で底堅さが見られた。PCEコア指数が予想を上回る伸びとなるなど、今年に入ってからのインフレ減速の足踏みが改めて確認された。インフレ減速と経済成長が両立するソフトランディングが実現するのか、FRBが重視している26日発表の3月のPCEを始め今後のインフレ指標に注目している」などと述べた。

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ニューモント・マイニングニューヨーク（アメリカ）メタ・プラットフォームズ個人消費支出物価指数国内総生産日本生命保険連邦準備制度理事会

米10年債、米2年債、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

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今朝のゲストは楽天証券経済研究所・愛宕伸康と岡三証券・松本史雄。

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岡三証券楽天証券経済研究所

ドル円は155円台。34年ぶりの円安水準。為替介入はあるのか。愛宕さんは「そろそろという感じですかね。結構警戒モードに入っている感じはする。長い目で見ると調整していくと思うが、日米金利差が縮む見通しが出てこないので、円安の流れを止めるのは難しい。行き過ぎると困るので、そろそろ1回介入しておかないとという感じがする。GW前もあるし、もしかしたらGW中もあるかもしれない」などと述べた。マイクロソフトの決算は市場予想を上回った。松本さんは「決算発表前の前に大きく2つの論点があった。1つめは好調なクラウド関連ビジネスが継続するか、2つめはAIビジネスが収益化するか。決算会見があるのでさらにいい話がでるか注目」などと述べた。

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為替の値を伝えた。

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オーストラリアドルトルコリラニュージーランドドルポンドランドレアル人民元円相場

きょうの為替は。三菱UFJ信託銀行の小野寺さんに聞く。ドル円予想レンジ：154.50円～156.50円。小野寺さんは「きょうの会合では足元の円安進行に対する強い懸念表明や国債購入額の減額などの対応をとるか注目しています」などと話した。注目ポイント：目線は再びアメリカ金融政策へ。小野寺さんは「明確なインフレ鈍化が再確認できない限りFRBは引き締め状態を継続すると考えています。ドル円と米2年利回りの相関関係から現状の金利水準が続く限り150円台に底堅く推移すると思われ円高基調への転換は遠のいたと考えています」などと話した。

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三菱UFJ信託銀行円安円相場日本銀行植田和男連邦準備制度理事会

10年国債の値を伝えた。

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国債

上海総合指数、世界の株価（25日）、株式先物の値を伝えた。

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きょうの株価は。松本さんに聞く。日経平均予想レンジ：37400円～37900円。注目ポイント：好悪材料ともにいったん出尽くしに。松本さんは「ここまで決算を発表した日米注目企業の株価の反応見ると全体としては好材料・悪材料ともに出尽くしとなる傾向がみられてます」「人気の低かった銘柄が株価上がってます。テスラとニデックは下振れて決算後の株価が上昇した。逆にメタや台湾TSMCは実績は上振れたんですが見通しへの失望から株価が大幅安になってます」「市場参加者の期待の高い企業のキーワードはAIやアメリカ。関心の低い企業に共通するのがEVや中国」などと話した。

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トヨタ自動車が発表した2023年度の世界販売台数は1年前と比べて7.3％増加し1030万9457台だった。年度ベースで1000万台を超えるのは初めてで北米やヨーロッパを中心にハイブリッド車の販売が好調だった。また世界生産台数も半導体不足が解消したことから9.2％増え、997万1739台と過去最高だったが、グループの豊田自動織機の認証不正で完成車工場が停止を余儀なくされ計画していた1010万台には到達しなかった。

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トヨタ自動車豊田自動織機

きのう、北京モーターショーが4年ぶりに開幕した。日産は中国市場にニーズに合わせて開発したEVなど4車種のコンセプトモデルを初公開した。中国ではEVなど“新エネルギー車”への需要シフトが急速に進んでいる。

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内田誠北京モーターショー北京（東京）日産自動車電気自動車

ホンダはEV（電気自動車）の完成車工場とバッテリー工場をカナダに建設すると正式に発表した。投資総額はカナダ政府やパートナー企業の出資分を合わせ150億カナダドル（約1兆7000億円）にのぼる。ホンダはこのうち7割程度を負担する見込みで2028年の工場稼働を目指す。

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カナダ三部敏宏本田技研工業電気自動車

中国はきのう、宇宙飛行士3人を乗せた「神舟18号」を打ち上げ宇宙当局は成功したと発表。登場した飛行士は中国が2022年に完成させた宇宙ステーション「天宮」に半年間滞在し、生物実験などを実施する予定。習近平政権は宇宙開発競争で米国やインドに対抗するため「宇宙強国」を目標に掲げている。

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中国天宮神舟18号酒泉衛星発射センター