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2017年5月17日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
▽日の丸電機の逆襲!?独自の有機パネル…世界初の量産化▽AIが過疎村を救う

出演者
大浜平太郎 大江麻理子 北村まあさ 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
世界初の製品化 “日の丸有機EL”の勝算は?

今年に入ってから、ソニーやパナソニックが有機ELパネルを使ったテレビを相次いで発表していて、市場では「有機ELパネル」と言われている。こうした中、15年にパナソニックとソニーの有機ELディスプレイ部門が一緒になって作ったJOLEDの東入來信博社長は印刷方式での有機EL製造方法についてアピールした。韓国勢が採用する蒸着方式は真空中で蒸発させた有機材料をマスク越しに吹き付けるが、JOLEDではプリンターの要領で有機材料を均一に塗りつける。真空状態である必要もなく、材料のロスも少ないためコストは20%下げるという。同社は20~30型パネルの生産を開始し、医療用ディスプレイの他に車や飛行機向けにも用途を開拓していく。

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有機ELパネルをめぐる現在の勢力図を整理。小型パネルではサムスン、大型パネルではLGが強く、いずれも韓国勢が先行している。こうした中、JOLEDが目をつけたのは中型で、20~30インチ。目下、新市場の開拓、印刷方式での生産技術の供与、他社との提携といった戦略を検討している。

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有機ELは画質の良さや曲げられることから次世代のディスプレイの本命として期待がかかっていて、JOLEDの東入來信博社長は技術開発を進めるとともに技術供与を行ない、今ある国内の製造拠点を最大限に活用したい考えを語った。

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日本郵船が新型運航支援装置 将来は船の“自動運転“も!?

海上では通信環境が十分に整っていない為に未だにアナログが主流とされる。こうした中、日本郵船は日本無線とともに紙の海図と同じ感覚で電子海図に書き込める新型の運航支援装置「J-Marine NeCST」を発表した。同装置は今年1月から客船・飛鳥IIで実証実験を重ね、来年から竣工する船への搭載を目指している。J-Marine NeCSTは情報をクラウド上で共有できるため、陸にある管制センターとやり取りできる他、他船との情報共有も可能。事故が起こりやすい浅瀬などでは船から見てどのような景色が見えるかを写真で記録しておける。日本郵船の桑原悟氏は「労力が軽減され、時間ができると他の作業ができるので安全運行、効率運航につながる」と胸を張る。

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陸や空でIoT化が急速に進む中、海は通信環境の影響で大きく後れを取っている。 ネット上の15分の動画をダウンロードする場合、陸では1秒で事足りる。だが海上では通信料が高い通信衛星を使うため、時間は陸の約1000倍を要する。今後、通信環境の改善が進めば、車の自動運転ならぬ船の自律航行の実現も近づくという。国土交通省も自律航行や無人船などの実現に向けた企業の技術開発を推進している。日本無線の鈴木寿一部長は「国内だけでなく外航船を中心として、海の安全・安心を守るための機器を提供し、世界に発信していきたい」とコメント。

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京大発ベンチャーとタッグ 旭化成 EVコンセプト車のワケ

旭化成は京都大学発のベンチャー企業であるGLMと共同制作した、EVのコンセプトカー「AKXY」を発表。旭化成が開発した樹脂を内装やシートに使用し、大手自動車メーカーに売り込む考え。また、車載カメラがドライバーの顔色の変化を撮影し、脈拍を測定する技術も搭載。同社は昨年度に自動車関連で約1000億円の売上高を計上し、2025年度に3000億円まで増やしたい考え。

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AKXYGLM京都大学旭化成江東区(東京)
“EV時代” 部品メーカーに勝機

レオス・キャピタルワークスの藤野英人氏は「EV関連市場に潜在性があり、テスラ・モーターズが時価総額でアメリカで首位に立つなどEV時代の幕開けといえる」と伝えた。EVの安全技術、軽量化について、旭化成は好機と捉えている。

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アメリカ抜きのTPP 実現は?

総理官邸を訪れたニュージーランドのイングリッシュ首相は安倍総理との首脳会談に臨んだ。主要な議題はアメリカが離脱を表明したTPPで、国内手続きを終えたのは日本とニュージーランドのみ。両国は先行して協力姿勢をアピールしたい考え。今週末にはベトナムでアメリカを除く加盟国11ヵ国の閣僚会合が開催予定で、日本政府は11月までの大筋合意の目標を各国と共有すること、アメリカが再加入する際の手続きを簡略化できないか検討する方針。だが、マレーシア、ベトナムはアメリカ抜きの発効に慎重な姿勢を見せ、自民党でもアメリカが加わる前提で決められたことについて見直しを求める意見が出ている。日本代表として閣僚会合に出席する石原経済再生担当大臣は「重要な会議になる」とコメント。

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ニッポンの課題に挑む 人工知能で過疎村を救え

人口が約2800人の京都・南山城村ではスーパーマーケットもコンビニも無く、村が運営するバスは1日3便しかない。利用していたのは御年89のお婆さんで、隣町へ買い物に行くという。買い物弱者、交通難民を抱える同村では人工知能を使った実証実験が始まっていて、村に務める関口翔平さんとAI開発ベンチャー・エルブズの冨永善視さんは岡崎賀代子さん(68)宅を訪問。タブレットを操作してAIとやり取りすると、広域バスの時刻表や料金、リアルタイムのバスの位置まで教えてくれる。村は約20人の高齢者にタブレットを配り、認証実験を行なっている。AIは高齢者の話し相手になってくれる他、村役場では使用状況をチェックすることで安否確認に繋がる。

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エルブスの開発チームが会議を開いていたのは大阪大学の石黒教授で、アンドロイド研究の第一人者として知られる。今回、エルブスのAIキャラクターの監修を務めている。教授は会議の場で、キャラクターを実在の人物に近づければ、その場に行った気分になり、会話も増えるのではないかと提言した。石黒教授は「アンドロイドを作る意味は、対話とは何か、対話のエッセンスは何かを調べるため。アンドロイドの研究から生まれた色々なアイデアを実用化に結びつけている」と話す。

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南山城村役場ではエルブスの田中秀樹社長が職員にAIの使い方を指導していた。村がAIに期待しているのが御用聞きとしての役目で、道の駅で販売している弁当を配達して貰いたい場合、AIが御用聞きをしてくれる。注文した情報は道の駅に送られ、計画的に弁当を作ることができる。将来的には野菜や日用品の配達を検討している。手仲圓容村長はAIの活用に期待を寄せ、エルブズの田中社長は「他の地域でも知見を広げていきたい」とコメント。

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多世代共生社会のカギ “IT”と“愛嬌”

レオス・キャピタルワークスの藤野英人氏は減少する若い世代が高齢者を支える時代となるなか、ITと愛嬌を活用した多世代共生社会を見据える。AIといったITで省力化・省人化し、サザエさんの三河さんのような温かいサービスを提供するというもの。

WBS News
眞子さまの結婚 来年を想定

秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまと婚約する小室圭さんは、現在、東京・中央区の法律事務所に勤務する傍ら、一橋大学の大学院に在学している。眞子さまとは、5年ほど前に留学の意見交換の場で知り合って意気投合し、1年ほどでプロポーズをしたという。宮内庁関係者によると、眞子さまの結婚は来年を想定しているという。

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加計学園「総理のご意向」野党追求

安倍総理大臣の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区制度を利用して新設する獣医学部をめぐり、国会では、野党が安倍総理と学園の関係を追及した。民進党の玉木議員は文部科学省の内部文書とされるものに、「総理のご意向」などと記載があるとして、特区の認定に安倍総理が関与した疑いを指摘しした。一方、菅官房長官は安倍総理からの指示を明確に否定している。また、加計学園はテレビ東京の取材に対し「安倍総理とは旧来の友人だが、便宜供与は受けていない」と答えている。

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高浜原発4号機 再稼働

福井県の関西電力・高浜原発4号機が今日、約1年3ヶ月ぶりに再稼働した。同機は去年2月に再稼働した直後、トラブルで緊急停止し、その後裁判所から運転停止を命じる仮処分決定を受けた。その後、安全性が評価され、3月に再稼働が認められた。来月中旬の営業運転開始を目指すとしている。

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韓国特使「情緒的に受け入れられない」

韓国の文在寅大統領の特使として来日している文喜相議員が岸田外務大臣と会談。慰安婦問題をめぐる日韓合意について、同議員は「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と述べた。会談後、文議員は首脳会談を早期に開催することで調整を進めていく考えを示した。

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1-3月機械受注1.4%減

内閣府が発表した1-3月の機械受注統計によると、船舶・電力を除く民需は前期比1.4%減の2兆5,507億円だった。3四半期ぶりのマイナスで、内閣府は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。

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東電 電柱で見守りサービス開始へ

町中にある電柱などの既存インフラを生かして東京電力などが、子どもや高齢者を対象にした見守りサービスを始めることになった。キーホルダー型の発信器を持ち歩くと、電柱などに付いた受信機が反応し、スマートフォンなどに現在地を通知するもの。来月から数ヶ月間、東京・渋谷区で試験を実施し、その後、月500円程度で首都圏に拡大。5年後を目処に年間50億円の売り上げを目指す。

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ヤマダ電機FUNAIテレビ独占販売

家電量販店最大手のヤマダ電機は、来月2から船井電機の「FUNAIテレビ」を独占販売すると発表した。高画質の4Kテレビを中心に5つのシリーズで11モデルを取り扱う。船井電機は06年以来となる国内テレビ市場への再参入となる。

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