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- 大江麻理子 田中瞳 滝田洋一 藤井由依
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「孫社長 何語る？」などのニュースラインナップ。
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IAEAのグロッシ事務局長は東京電力福島第一原発の処理水海洋放出についての報告書を岸田総理に手渡した。報告書の内容についてグロッシ事務局長は国際基準に適合し、環境への影響は無視できる水準としてお墨付きを与えたことを明らかにしている。これに加えて東京電力も処理水を混ぜた海水でヒラメを飼育し、その様子を24時間ライブ配信するなど独自に安全面の検証を行っている。
一方で、海洋放出について韓国では反発が強まっており、8割の国民が懸念を述べている。韓国政府は海開きを前に各地の海水浴場で放射能検査を実施するなどしているが、国民の不安は消えていない。これに対し自治体は15分ごとに海水を検査する監視装置を設置するなどして不安解消に乗り出している。中国もIAEAは調査に適していないとして反発しているが、グロッシ事務局長は今後韓国やニュージーランドを歴訪することで不安解消に乗り出すとした。
近隣諸国とは対照的にEUは歩み寄りの姿勢を見せており、水産物などの輸入に際して義務付けられている放射性物質の検査証明提出を今月末にも撤廃する方向で調整を進めている。EUの食品企業も規制緩和の動きを好意的に捉えており、日本とEU間での食料輸出入拡大に期待が高まっている。
滝田は海洋放出を不安視する近隣諸国について、「中国のトリチウム年間処分量は日本の7倍に達しており、処理水海洋放出を外交カードとして利用している」と指摘。問題は外交戦・情報戦の様相を呈しているが、EUの理解を得られたのは大きな勝利と言えるとした。
東京大学で生成AIを巡るシンポジウムが開催され、オープンAIの技術幹部であるシェイン・グウ氏ら政財界の大物が参加した。ソフトバンクグループの孫正義社長は「究極のAI」と呼ばれる汎用人工知能が近く登場するとの予測を述べたが、AIの開発には巨額の費用が必要となるのが実情。これについて孫社長は「枝葉ではなくど真ん中を進むためにあらゆることをやる」と述べている。一方、政府は学校での生成AI活用についてのガイドラインを公表し、生徒がAIを利用した絵画などを提出することなどを不適切とした。一方で、教育現場からは「適切でない使い方をしたかどうか見抜くのは難しい」との声も寄せられている。教育現場でのAI普及は民間でも進んでおり、ベネッセホールディングスは生成AIを利用した教育サービスを発表。商品開発のためにオープンAIのサム・アルトマンCEOら幹部とも協議を進めているという。
千葉・流山市に物流施設の「GLP アルファリンク流山」が完成した。焼肉やしゃぶしゃぶ用の肉の加工やミールキットの製造を行なっている。これまでは加工場と配送センターを分けていたが、一緒にすることで配送の回数を減らした。また長距離ドライバーの負担を減らす取り組みも行われている。茨城と愛知の中間にある清水PAでドライバー同士がスイッチ運行を行い宿泊することなく勤務を終える仕組み。この取り組みを始めたのはカゴメや日清製粉ウェルナなど大手食品会社5社が起ち上げたF-LINE。鈴木さんは「新たな人材確保にもつながるのではないか」と話す。
百貨店各社の外商新戦略を取材。名古屋栄三越では超富裕層を特別サロンで接客する。40代の外商の顧客を5年前から森仁美さんが担当している。この日は洋服や靴など6点を購入。外商の顧客は「好みを把握してくれている、好きな新作が出るとそろえてくれて店を回らなくても短時間で買い物ができる」と話す。大丸東京店のD’sラウンジトーキョーは年間の購入額が100万円を超えると利用できる。大丸松坂屋百貨店では外商顧客の購入額がコロナ前の1.5倍以上に伸びている。松屋銀座では外商顧客限定の時計販売会を開催。また松屋銀座は同じ銀座で営業する阪急と連携しお互いの外商顧客などを誘導し合う取り組みも行なっている。
厚労省は国民生活基礎調査の結果を公表。子ども世帯初は1000万世帯を下回り過去最低となった。1人暮らし世帯は過去最多となり、全世帯に占める割合が32.9％となった。
株価下落を引き起こした要因の1つが中国の発表。 8月1日から中国はガリウム関連の製品を輸出規制の対象にする。きょうの株式市場では米中対立の懸念で中国関連株が売られた。今後日本は中国に輸出規制の意図や運用方針を確認する考え。
半導体で米中の対立が続く理由について滝田氏が解説。「背景には中国の基本姿勢があり、法律適用の不透明さが根本にある」などと指摘した。
最新のマーケット情報を伝えた。
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メタがツイッターに対抗するアプリを開始する。新アプリの名称は「スレッズ」で日本語を含めた約30言語にも対応。インスタグラムとも連携する。
においを検知する排泄センサー「ヘルプパッド2」。データを活用することで排泄の予測の介護も可能。今秋の発売を予定している。放送に盛り込めなかった情報はテレ東BIZで24時ごろ配信する。
百貨店の売り場面積、1平方メートルあたりの売上高の水位を紹介。伊勢丹新宿本店など6店舗はコロナ前より売上高が上回っている。
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