- 出演者
- 大江麻理子 滝田洋一 藤井由依
オープニング映像。
現在のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり183．7円となっている。政府の補助金が引き下げられていることから今週中にも過去最高を更新する見通しだ。自民党の緊急提言案はガソリン補助金の支給期限を年末までに延長することを盛り込んだ。ガソリン価格を170円台に抑制する方針だ。
ガソリン補助金は当初は一時的な対策のはずだったが延長や拡大が繰り返され予算総額も6兆円まで膨らみ天井が見えない状態だ。さらなる延長に対しては街の人からも懸念が出ている。国際的にもガソリンへの補助は縮小傾向にある。
自民党が纏めた提言は明日岸田総理に手渡され、総理も延長の方向に言及する見通しだとのことだ。考えなければならないのが交通手段を車に頼る地方のことだ。地方の方がガソリン代の補助を求める傾向が強い。補助金からの出口について専門家と考えた。
そごう・西武の売却を巡って労働組合がストライキの実施を通告した。セブン＆アイHDは業績不振が続くことから米投資ファンドに売却する方針を決定し調整を進めている。西武池袋本店の売り上げを叩き出しているのは高級ブランドだ。LVMHのノルベール・ルレ社長が初めてカメラの前で語った。改装案に反対だという。そごう・西武労働組合の寺岡委員長はストをめぐるやり取りを明かしてくれた。
再発防止特別チームの報告書によるとジャニー喜多川氏は1970年代前半～2010年代半ばまで性加害を繰り返したと結論づけた。その上で事務所のガバナンス不全の原因は同族経営にあるとし、藤島ジュリー景子社長は事実調査などをしなかったと認識し社長を辞任すべきと提言した。またマス・メディアの沈黙が被害拡大の背景の一つとも指摘した。
外国人講師とビデオ通話などで会話するオンライン英会話の料金は値上げが相次いでいる。また、無料で外国語を学べるアプリ「Duolingo」の登録者は5億人にのぼる。コンサルティング会社に勤務する岡田直樹氏は在宅勤務を終えると利用していて、「ゲーム感覚で手軽にできる」と話す。上記のアプリを開発したデュオリンゴのルイスCEOが来日し、テレビ東京のインタビューに応じた。言語習得には時間を要するため、モチベーション維持に”楽しさ”が求められるという。ルイス氏はネットの個人認証で使われる「CAPTCHA」の開発者でもあるが、古本のデジタル化に応用した。古本に記された文字をCAPTCHAとして表示し、人間に入力して貰うことで、個人認証もでき、古本のデジタル化にも繋がった。「Duolingo」には途上国のユーザーも多く、多くの機能を無料で提供することで世界中に平等な教育を行き渡らせたいという。
高市経済安全保障担当大臣は、中国による日本の水産物の輸入全面停止について、世界貿易機関への提訴など「対抗措置を検討しておく段階に入っている」との見解を示した。高市氏は対応は外務省などの所管だと断ったうえで、「外交ルートの抗議で効果を発揮しない場合」が前提だとしている。
ジャパンディスプレイは次世代有機ELディスプレイのeLEAPを中国で初めて披露した。既存のディスプレイより明るく高精細になったほか、課題だった寿命を大きく改善。さらに生産方法を変えたことでCO2の排出も大幅に抑えている。ジャパンディスプレイは、世界第3位の中国のディスプレイメーカー、HKCと戦略提携に向けた交渉を進めている。
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NHKのインターネット業務のあり方について話し合う総務省の有識者会議は、地上波のネット配信を放送と同じ「必須業務」に格上げする報告書案をまとめた。テレビを持たない人がスマートフォンなどからNHKを視聴する場合は「相応の費用負担を求めることが適当」とした。衛星放送のほか、国際放送、地上波ラジオのネット配信については年内をメドに結論を出す。
アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスに会社を構えるMISCOでは様々なスピーカーを製造していて、部品の多くを中国から輸入してきた。18年、トランプ政権は「アメリカの製造業を守る」として中国からの輸入品に制裁関税を導入し、同社の仕入れ価格は25％上昇。ただ、スピーカーの価格に転嫁できず、ダン・ディグレCEOは中国でスピーカーを完成させて輸入することに。その場合、関税は7.5％で済む。中国系アメリカ人の姜銘涛氏は育てたアメリカニンジンを中国に輸出しているが、報復関税は32.5％にのぼる。同氏は米中関係の改善を切望している。ウェンディ・カトラー氏は制裁関税によって米中が苦しんだといい、「この関税で何が達成されたのか評価する必要がある」と話す。中国が重視する産業の関税は引き上げた上で、一部製品の関税措置は緩和するべきだというが、大統領選挙を控えるなか、バイデン大統領は慎重になると予想される。
ドミノ・ピザはたまごを使ったピザ、「月見クワトロ」を来月、2年ぶりに販売すると発表。卵の卸売価格は、引き続き高い水準にあるものの、足元では3カ月連続で下落している。また、ファミリーレストランのデニーズもたまごを確保できる見通しが立ったとして、今年3月から休止していたオムライスの販売を29日から再開した。
離婚後の「共同親権」の導入に向け、法制審議会の部会は民法改正の要綱案のたたき台を示した。現在の民法では単独親権が定められ、親権のない親が子育てに関わりにくく、養育費の未払いなどにつながっているとの指摘がある。
厚生労働省の人口動態統計によると、今年上半期に生まれた子どもの数は37万1052人だった。40万人割れは2年連続。今年の出生数は22年同様に80万人を割り込み、過去最少を更新するペースとなっている。
政府は29日、2023年度の経済財政白書を公表した。白書では、サービスを中心に物価上昇率が低い品目が多く、デフレから脱却したといえる状況には至っていないと判断。一方、春闘が高い賃上げ率となったことなどを挙げ、デフレ脱却に向けた動きが出てきていると指摘。
滝田洋一氏は今年の経済財政白書について、「賃金上昇を原動力に脱デフレの動きが出てきている」、「企業の価格設定力の向上」、「少子化問題に経済的なメスを入れている」と3つのポイントを挙げた。住居費、教育費の高さが子育てに負担になっているなどと問題視しているという。
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三菱マテリアルは金1グラムの店頭価格を前日比で28円高い、1万1円に設定した。安全資産とされる金はロシアのウクライナ侵攻などを背景に海外での相場の高止まりが続いている。円安・ドル高の進行で、円建ての金相場が押し上げられている。
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アメリカの為替や株式の値動きを伝えた。
東京・品川区にできたマンションでは39部屋あるすべてが家具付きで、コクヨのグループ企業のものが使われている。さらに共用スペースにはキッチンスタジオ、美容サロン向けのベッドなど8つのスタジオを併設していて、副業を始めたい人が数時間から1日単位で借りられる。賃料は1人用で7万7000円、2人用で14万8000円からとなっている。