- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 原田亮介 角谷暁子
オープニング映像。
今夜のニュースラインナップを伝えた。
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東京ビッグサイトでジャパンモビリティショーが行われた。ジャパンモビリティショーは東京モーターショーから名称変更され28日から来月5日まで一般公開される。参加企業は470社以上と過去最多。レクサス LF-ZCは充電時間を30分から20分に短縮させ航続距離は従来比1.7倍の1000キロという。メルセデス・ベンツはGクラスのEVを来年発売し日本にも早期に投入する。BMWは2024年春に日本で発売するEVを世界初披露するという。
岸田総理が国民のへの還元として検討している所得税等の減税について。所得税3万円・住民税1万円の計4万円を減税することが検討されている。岸田総理はあすの政府与党政策懇談会で減税の具体策を検討するように指示する。自治体の税収が減る分については補填することを表明する方向で調整している。
環境省が自然共生サイトの認定式を開催した。自然共生サイトは企業などの取り組みで生物多様性が保全されている場所で、トヨタ自動車やサントリーHDの事例など122か所を自然共生サイトに認定した。
昨年、野村不動産ホールディングスは奥多摩町の森林（約130ヘクタール）を30年間使用する権利を購入。広さは東京ドーム27個分。森を購入したのは絶滅危惧種などの生物を保全するため。さらに適齢期を迎えても未使用のスギなどを伐採し新しい木が育ちやすいようにしている。芝浦プロジェクトは地上40階超の超高層ビル2棟で2030年度の開業予定。ラウンジの壁に奥多摩で伐採した木材を利用するという。
TNFDで企業が開示する内容は保全している土地の面積、取水量、絶滅リスクなどで日本企業では三井住友FG、NEC、資生堂などが開示を始めている。一方、専門家はサプライチェーンの上流までさかのぼって調べるのは大変。事例を集め開示方法を発展していく必要があると指摘。
習近平国家主席は中国はアメリカと協力して地球規模の課題に対処したいなどと祝辞を寄せたと公営メディアが報じた。アメリカと中国は11月のAPEC首脳会議にあわせた米中首脳会談を模索していて、習近平主席はアメリカとの関係安定化に意欲を示した。
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中国がアメリカと協力すると発言したことについて原田キャスターは戦楼外交で悪化した関係を修復する動きがあるとし、オーストラリアとの関係改善がアメリカのメッセージにもなる。また中国は経済対策として国債を約20兆円増発すると発表。主席が人民銀行を訪問していることから自ら経済対策を打ってでようとしているなどと説明。
JR津田沼駅の前にベイシアがオープンした。北関東の郊外を中心におよそ約130店舗を展開し、衣食住の商品をワンフロアにそろえファミリー層をターゲットにした店舗で拡大してきた。今回は都市型店舗で、若年層の単身、共働き世帯を意識して小分けにこだわり、電子レンジのみで調理ができる商品を開発した。惣菜の品揃えに至っては郊外型店舗を超える。
マイクロソフトが発表した7-9月期決算で純利益は１年前より27％増えて222億9100万ドル。文章や画像を自動で作る生成ＡＩの機能を組み込んだクラウド基盤が伸びたことが収益を押し上げた。好決算を受け、株価は一時5％上昇した。一方、アルファベットの決算も売上、純利益ともに増えた。主力のネット広告が回復したが、クラウド事業の売上が市場予想を下回り、時間外取引で株価は下落した。
マイクロソフト、グーグルとも7-9月期決算で売上高、純利益ともに伸びたが、グーグルの株価が低下。マイクロソフトはChatGPTを企業向けに改良し、クラウドサービスに展開したが、グーグルでは出遅れてしまった。ただ、アマゾン、メタ、アップルもいて、原田亮介氏はこのままマイクロソフトだけが好調という展開は考えにくいという。
アメリカ株式、為替、金利、商品の値動きを伝えた。
国連の安全保障理事会はガザ情勢をめぐりアメリカが要請した人道目的の「一時的な戦闘中断」に関する決議案を採決にかけることを決めた。アメリカは戦闘中断を求めた18日の決議案に拒否権を行使したが、方針を変えた形。一方、国連パレスチナ難民救済事業機関は、深刻化する燃料不足のため、25日夜に活動停止に追い込まれる恐れがあると明らかにした。燃料の搬入についてイスラエルはハマスが戦闘に使う可能性があるとして拒否している。
ラピダスの東会長は、2027年の量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めていることを明かした。ラピダスはアメリカのIBMと共同で開発を進める日米連携の象徴で、両国の安全保障上でも重要な役割を担うことになるとみられる。
NTTドコモのグループ会社、ドコモベンチャーズが出資しているスタートアップの技術を展示する催しが開かれた。交通違反をAIで自動検出するといい、日本での路面調査などビジネスの参入に期待を寄せている。展示会場では今後、ドコモが3年間で1兆円を超える投資を行うと発表された。
原田亮介氏は年収250～300万世帯は扶養控除などで所得税が16万円に達しない場合があり、不公平感が拭えないなどと話す。不公平感をなくす制度設計は難航を極めることが予想される。
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