- 出演者
- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依
オープニング映像。
今日のラインナップは「マグロ初競り 4年ぶり1億円超」ほか。
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- マグロ令和6年能登半島地震
経済3団体が新年会を開催。1日に起きた能登半島地震の影響で祝賀ムードはなく、起業経営者からも「影響を受けている」といった声。各社とも賃上げを今年のテーマに掲げているほか、今年賃上げをする起業は全体の8割に上るとのデータも。岸田総理は去年以上の賃上げを要求。連合は「前年を上回る水準の賃上げが大事」「目標は5％以上」など掲げている。
一部では日銀は今月にもマイナス金利を解除するとの見方があったが、大企業トップからは「4月以降では」など地震の影響を懸念する声が。三菱重工の泉澤社長は今年のリスクを「地政学リスク」を挙げた。海外で事業を展開する起業からは同様の声。
10ヶ月後、米国では大統領選挙。激戦州の東部ペンシルベニア州は、再選を目指すバイデン大統領の生まれ故郷。4年前の選挙ではバイデンが5割以上の得票率で勝利も、今年の有権者からは年齢の高さを不安視する声が。対立候補はトランプ前大統領。一部の州の世論調査ではトランプがリード。
2ヶ月後、ロシアでは大統領選挙。プーチン大統領は5度目の立候補。当選すれば2030年まで大統領となる。国民向けの演説では軍人への感謝を述べたプーチン。長期化するウクライナ侵攻を逆手に取って国民の団結を訴えている。立候補には有権者30万人の署名が必要だが、既に50万人以上が署名。ほかに有力候補もおらず当選は確実視。
世界経済の足かせになっている中国の不動産不況。中国最大級ファンドの中植企州集団が破産。去年は5兆円超の債務超過となり、投資家による抗議活動が。北京の建材市場では値下げする店が急増。不動産開発投資は前年比で9.4％のマイナスに。習近平指導部は中央経済工作会議を開催。その後、住宅購入時の頭金の比率の引き下げなど施策を打ち出したものの、専門家からは「2025年頃から下げ止まりになる」との指摘が。
中国では、土地を地上げして転売する地方政府と、その別働隊としてインフラ整備などする第3セクター、その土地にマンションなど立てる不動産開発業者がある。不動産価格が上がれば地方政府や第3セクターに金が流れたが、今は値下がりに。不動産会社は経営危機に。第3セクターの借金は1000兆円超。マンション購入者が、一向に完成しない物件に無理やり住む事例も。
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- 中国
豊洲市場で行われた初競り。一番マグロとなったのは、青森・大間産の238kgのクロマグロ。競り落としたのは寿司店経営のオノデラグループと、仲卸業者のやま幸。価格は1億1424万円と去年の約3倍。昼には都内の店舗で解体されて客に提供。価格は2貫で1080円。同社は4ねんれン族で落札も、能登半島地震を受けて競りへの参加には迷いもあったそう。売上のうち1000万円は被災地へ寄付予定。
アメリカの去年12月の雇用統計が、発表された。非農業部門雇用者数の伸びは、前月比で21.6万人増加した。タイムズスクエアから中継。年末は、多くの観光客で賑わった。年末商戦の売上高は、前年比で2023年は3.1パーセント上昇、2022年は7.6パーセントの上昇だった。2023年12月の非農業部門雇用者数は、レジャー接客業は4万人上昇。12月の雇用統計では失業率は3.7パーセント。平均時給は4.1パーセントアップ。FRBがいつ利下げに踏み切るか注目されている。FRBはインフレの再燃を警戒している。
アメリカの雇用統計発表後、一時円安が進んだが、落ち着いている。金利は上昇している。ニューヨーク株式市場では、ダウは小幅なマイナス。ナスダックは小幅にプラス。
市場は年内に6回の利下げがあると見ている。FRBは3回と見ている。円相場は大きく左右されることになる。FRBはより高くより長くというポリシーがある。円相場はいま程度の円安水準が続くことになる。3月に利下げがはじまる可能性もある。円相場は、130円台を目指す展開があると予想される。日経平均株価が4万円になるのではないかという予想もある。警戒的な方がいいだろう。
アメリカメジャーリーグの大谷翔平選手が、ドジャースと共同で能登半島地震の被災地に寄付することを発表。ドジャースは100万ドル。大谷選手は個人で寄付をするという。大谷選手はインスタグラムに、「復興活動に参加してくださった方々に感謝するとともに、今後も私達が団結していき、被災された方々を支援していきたい」と投稿。大谷選手は花巻東高等学校1年のときに東日本大震災を経験した。
岸田総理は各党と会談し、被災地に届ける支援物資として寒さ対策などに47億4000万円を支出する方針で来週閣議決定される。また来年度予算案の予備費についても増額など必要な変更を検討する。
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- 岸田文雄
2023年の国内の新車販売台数は477万9086台で前の年から13.8％増加した。前の年を上回るのは5年ぶりでトヨタ・日産等は前年を上回った一方でダイハツの軽自動車は認証問題に伴う出荷停止で12月は前の年と比べて22.6％減少した。
2023年の春闘の賃上げ率は全体平均で3.58％、中小企業のみだと3.23％である。原田亮介は今年の目標は5％になるかが注目であり、政府が掲げる最低賃金の引き上げを前倒しすることが全体の押し上げになる等と話した。
エンディング映像。