- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 角谷暁子 原田亮介
オープニング映像。
今夜のニュースラインナップを紹介した。
2024年の春闘が始まった。企業の中には先手を打って早くも賃上げを行った企業もある。串カツ田中ホールディングスは正社員約400人を対象に平均5％の賃上げ決定した。手当を含めると最大18％アップにおよぶ2020年から連続赤字だった串カツ田中は2023年11月の営業利益が4年ぶりの黒字転換となった。外食産業は人手不足に悩んでおり同社はアルバイトの時給の引き上げも検討している。坂本社長は待遇アップにより社員の定着率や新規採用にも効果があると述べた。
きょう経団連は労使フォーラムを開き春闘が本格的にスタートした。経団連・十倉会長は物価上昇に負けない賃上げを目指すとしている。連合・芳野会長も前年以上の賃上げを目指すと宣言した。流通・外食産業からはさらに高い要求がされている。UAゼンセン・松浦会長は“基本的に6％は要求する”と述べた。一方大手企業の賃上げは加速している。ニデック・永守会長は今年は初任給15％、全体の賃上げを5％で用意しているとした。政府も後押しをしている。林官房長官は最大限の賃上げに期待したいと述べた。平均給与国内トップクラスの三井物産でも4％の賃上げ予定が明らかになった。同社は7月から総合職と一般職の区別をなくす制度改正を行い、賃金が底上げされるという。商社には各国の優秀な人材を採用するには賃上げが欠かせない事情がある。
今年の春闘の注目ポイントについて解説。去年は約30年ぶりの高水準を記録し、今年はさらにそれを超える持続的な賃上げの流れを作れるかが焦点となる。中小企業大幅な賃上げは難しい。賃上げの原資を確保するために商品やサービスの値段を上げることが難しいからである。大企業など強い立場の発注者が価格を変えないよう要求するケースがあり、政府はこうした行為を独禁法が禁じる“優越的地位の乱用”にあたるとして警告している。岸田総理も「適切な価値転嫁をわが国の新たな商習慣とする」としている。
ニッセイ基礎研究所・井出氏によると、今年春の賃上げは大企業にとっては当たり前で、鍵になるのは中小企業まで賃上げが広がるか。うまくいけば外国人の「日本株買い第3弾」につながり、日経平均を1000円、1500円押し上げるくらいのエネルギーになると指摘した。
日本の株価はすでに上がっており、マーケットの期待通りの賃上げが実現しない場合は、株価が下落するリスクが懸念される。また市場は日銀が4月にもマイナス金利を解除する見方が広がっている。解除の条件は「2％物価目標の持続的・安定的な実現」で、これについて日銀・植田総裁は円安・資源高と賃金上昇によって物価上昇を挙げ、前者のピークは過ぎており、後者の力が強まってくることでマイナス金利の解除につながるとしている。
派閥の解散がどこまで広がるか。原田氏は4月の衆院補欠選挙がポイントだと指摘。補欠選挙は長崎3区など3つになる可能性があるい、自民が敗北した場合政局に大きな影響を与えるとみられる。岸田総理の求心力も低下することは否めず、総理と自民党は正念場を迎えている。
経団連の十倉会長など日本の経済界の代表団が訪問先の中国・北京できょう、経済政策などを担う国家発展改革委員会の幹部と会談し、「反スパイ法」の運用について透明性を確保するよう求めた。会談では脱炭素や少子高齢化などの分野での協力について意見が交わされ、中国側は高齢化に対応した介護などの分野での協力に意欲を示したとのこと。代表団はあす李強首相と会談し、短期滞在ビザ免除措置の復活や日本産水産物の禁輸措置の見直しについても要望することにしている。
中国外務省はきょう、南太平洋の島国・ナウルと国交を樹立したと発表した。ナウルは15日、「台湾と断交し中国と国交を結ぶ」と表明していた。海洋進出を進める中国はおととしソロモン諸島と安全保障協定を結ぶなど、南太平洋の島国への関与を強めている。ナウルに対してもインフラ整備などの援助と引き換えに台湾との断交を迫ったものとみられる。中国外務省は台湾と外交関係を維持している12か国についても「新たなページを開くことを望む」と述べた。
11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者氏名争いで、第2戦となるニューハンプシャー州での予備選が23日に投開票され、トランプ前大統領がヘイリー元国連大使との一騎打ちを制し勝利した。初戦に続き勝利したトランプ氏は「簡単に勝てる」と自信を見せた。一方、敗北したヘイリー氏は撤退を否定し、かつて知事を務めたサウスカロライナ州での予備選での巻き返しを誓った。
ニューハンプシャー州でのトランプ氏の勝利について原田さんは「大統領選は共和党がトランプ氏で民主党が現職のバイデン大統領の対決になるとして、トランプ氏が勝つと何が起きるかちょっと頭の体操をしてみたいと思う。アメリカ・ファーストなので国際情勢に大きな影響が出ます。まずウクライナはアメリカの支援が大幅縮小もしくは停止となり、領土回復が絶望的になるのではないか。NATOから脱退する事も有り得なくはない。（対中関係は）制裁関税の強化で米中貿易戦争が再燃しそう。ただ、自国以外の防衛にはトランプさんは消極的なので、台湾防衛のコミットが弱まって台湾海峡が不安定化する恐れがある。あるいはアメリカ軍が駐留する日本や韓国については駐留経費の大幅負担増を要求してくるでしょう。韓国などで核保有論の議論が高まる可能性がある」などと話した。また、トランプ氏は温室効果ガス削減には否定的で、大統領在任中にパリ協定から離脱した。バイデン氏は復帰したが、トランプ氏となると再び離脱に向かう可能性もある。原田さんは「国際機関を嫌って多国間の協調には無関心で、最大の被害者は異常気象が増える”地球”になるかも知れない」などと話した。
印刷のインクや印刷顔料でトップシェアを誇るDIS。その研究施設にあったのは新たに開発されたEVに使われるオイルの添加剤。一体何が新しいのか、EVのモーターに見立てた装置で試してみると、従来品は泡立つが添加剤を加えたオイルは泡立ちが抑えられていることが分かる。EVのモーターには「eアクスル」というシステムが搭載されている。高速で回転し光熱を発するため、従来の潤滑油では泡立ちが大きな課題だった。今回DICが新たに開発した添加剤をオイルに加えることで発生する泡を抑えることができ、EVにも対応した高い性能があるという。さらに今回開発した新製品にはもう1つ特徴がある。これまで泡立ちを抑えるためにはPFAS（有機フッ素化合物）を加える必要があったが、新製品の最大の売りは「PFASフリー」。PFASは水や油を弾き熱に強いため、これまでも幅広い工業製品に使われていた。しかし一部で人体・環境への悪影響が指摘されていることから、欧州が規制する方針で、世界では「脱PFAS」の動きが進んでいる。新製品はPFASを使用せずに泡立ちを抑えるこれまでにない添加剤だという。今年中に量産化して販売を開始し、2030年に20億円の売上を目標にしている。
USEN-NEXT ホールディングスはきょう、社名を4月に「U-NEXT ホールディングス」に変更すると発表した。動画配信サービスが好調、「新たな成長段階に移行した」として社名の変更を決めたという。
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東京・福生市の防火地域で、初めて3階建ての純木造住宅が建設された。物件を手掛けたのはログハウスの建築を中心に事業展開する「アールシーコア」で、一般的な住宅と比べ、木材をログハウスを建てる要領で交互に組み立て、耐火基準をクリアしたという。建築費は、コンクリート建築より1～2割ほど安いのも特徴。また、SDGsにも貢献するという。今後は、純木造のビルを建築予定だという。
大和アセットマネジメントが運用する東証プライム市場の新たな指数に連動したETFが上場した。東証を傘下に持つ日本取引グループが、去年7月に算出を開始したJPXプライム150指数に連動する初めての商品となる。この指数は、プライム市場でも時価総額が大きく企業価値向上が期待される150社を選定したもので、エリート銘柄を選抜する取り組みともされている。東証が重視するPBRも基準とされているため、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの大企業でも選ばれていない銘柄があるという。東証の岩永社長は「資本の効率性と成長力において、米国のS＆P500にも引けをとらない」と自信を覗かせている。
アメリカ株式先物の値動きを伝えた。
「令和6年能登半島地震災害義援金」の告知。