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オープニング映像。この時間は参議院本会議場から代表質問を中継する。
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公明党の山口那津男氏から岸田総理に、原材料価格高騰などにより9月時点で25カ月連続で物価が高騰し、国民生活や事業者などに多大な影響が及んでいる。公明党が強く推進してきた重点支援、地方交付金は各自治体の判断で地域の実情に合わせ、きめ細かな対策が可能であり、物価高騰に苦しむ生活者や事業者等への支援策として大変有効です。例えば、地方では利用が多いLPガスに対する負担軽減策や、買い物等のキャッシュレス決済によるポイント還元策、学校の給食費や教材費等の値上げへの支援策を実施する自治体も数多くあり、家庭の負担軽減に繋がり、非常に助かると喜びの声が届いている。しかし、長引く物価高騰はまだ出口が見えておらず、国民が賃上げの効果を実感するまで、生活者や事業者を守り抜く有効な支援策の継続が不可欠です。とくに家計への影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯に対し、給付措置の速やかな実施を強く求めます。生活困窮者や中小事業者等に十分な支援を実施し、加えて低所得世帯や子育て世帯へ給付措置を行うため、重点支援、地方交付金を大幅に積み増すべきと考えますが、総理の見解を求めますとした。
公明党・山口那津男氏の質問。物価高を克服し成長型経済への転換のためには賃上げの勢いを持続的なものとし家計が実感できる所得向上を実現しなければなりません。そのためには中小企業が価格転嫁しやすい環境作りや生産性向上・資金繰りに向けた着実かつ継続的な支援が必要です。そこで公明党は中小・小規模事業者の賃上げを協力に後押しする中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめ政府に提言しました。当プランは価格転嫁・生産性向上・資金繰り支援の3つの柱、20の具体策で構成しています。具体的にはエネルギーや原材料のみならず労務費も含めた価格転嫁を推進するための指針を政府に作成していただきたい。これにより下請けが発注者に対し賃上げ分を含めた価格交渉の後押しにつながることが期待されます。さらにフォローアップに取り組み結果を公表すべきです。生産性向上は最低賃金引き上げへの対応や人手不足に直面する中小企業にとって喫緊の課題です。そのため政府は様々な補助制度を用意していますが小規模な事業者からは補助金を申請しようにも計画書が作れないといった声を耳にします。申請書作成のサポート体制も整えていただきたい。いわゆる年収の壁を乗り越えるための新たな助成金についてまずは野党側と働く側双方に対し分かりやすく丁寧に周知をお願いしたい。その上で希望者が利用できるよう十分な予算額の確保を求めます。資金繰り支援では賃上げに取り組む中小企業に対する低利な政策金融の実施、約束手形の現金化までの期間短縮の推進を求めています。今年度で期限が到来する賃上げ促進税制いついては長期延長すると共に赤字でも賃上げに取り組む企業を対象にほう助しきれなかった金額をよく年度以降に繰り越しを認める措置を創設すべきです。こういった取り組みを総合的・継続的に推進・フォローしていく司令塔となる組織、もしくは関係省庁が連携した会議体の設置を提案します。サプライチェーン全体のGXの取り組みがより一層求められる中でこの事業環境の変化に中小企業がどう対応できるかが課題である。その第一歩が省エネの取り組みです。その対策として昨年度の補正予算には省エネ補助金などの支援策の集中実施が盛り込まれました。補助金を活用して高効率の空調や照明などを導入しエネルギーコスト提言をいつ現下中小企業などの好事例を横展開し省エネの診断から省エネ性能の高い設備への転換と計画や支援までを一体的に行うなど支援の強化に取り組むことが重要です。（インボイスについて）個別相談体制の充実をぜひともお願いしたい。インボイスへの不安払拭と定着に向けた着実な取り組みをお願いしたいと思います。（観光について）魅力ある観光業に向け成長を後押しすべき、オーバーツーリズムへの対応も急務です。
公明党・山口那津男氏の質問。（農林水産業について）スマート農業の技術が人で不足や重労働など数多くの課題を解決し農林水産業を希望あふれるものにすると実感しました。多くの課題に直面する今こそ持続可能な農林水産業を構築するためスマート化やグリーン化への投資など生産性や付加価値を飛躍的に高める取り組みを協力に支援すると共に適正な施策が急務です。（子育て教育について）2030年代まで大学等の無償化を実現すべきです。まずは大学・専門学校等の1年生の前期分の授業料を無償化してはどうでしょう。不登校やいじめにつながる不安や悩みの前兆を早期発見・早期対応するため児童・生徒の一人一台端末に相談アプリを入れるなど子どもが相談をしやすい仕組みを作ることも大切です。（若者・単身世帯支援）公明党は若者やお一人様の不安の終えに寄り添い応援します。若者の所得向上に最優先で取り組むべきです。現場の実態・課題を把握した上で対策を強化することが重要です。（医療・介護について）年末に控えた診療報酬・介護報酬の同時改定は極めて重要です。同時改定にあたっては高齢者が在宅でも医療機関や高齢者施設でも必要なケアが得られるよう関係機関の連携や医療DXを進め地域包括ケアシステムの進化・推進を図っていただきたい。人材流出を食い止めると共に担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要がありますなどとした。
公明党の山口那津男氏は、公明党がこれまでウクライナ避難民を受け入れる取り組みのため調査団を派遣し、受け入れ国が抱える課題をまとめ政府に要望していることなどの実績を掲げ、一刻も早い停戦の実現や人道支援に全力を尽くしてほしいなどと話した。また、G7広島サミットで、各国首脳が原爆資料館に訪れ、被爆者の話に耳を傾けたことは核廃絶への大きな前進と評価した。また、日本とASEANが友好関係50周年の節目を迎える中で、今後特定技能制度の分野などで、さらなる関係強化をしてほしいと要望した。
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公明党の山口那津男氏は日本周辺の海域の情勢が一層厳しさが増す中、有事における海上保安庁と自衛隊の連携が必要だと主張した。また、今年は台風や大雨など全国各地で被害が相次いだことから、防災減災対策とともに、一日も早い復旧に取り組んでほしいと要望した。また、マイナンバー健康保険証については、個人情報の紐づけの誤りなど国民の間に不安が広がったことから、国民の声を聞きながら再発防止を徹底し、メリットを享受できるような仕組みづくりをしてほしいなどと要望した。山口氏は「今後、公明党は生活者の目線で改革を進め、日本の未来を切り開くことをお誓い申し上げます」などと話した。
岸田総理大臣の答弁。重点支援地方交付金の積み増しについては、今回の経済対策においても同交付金を追加し引き続きするとし、低所得世帯支援枠についても今回の経済対策において追加的に拡大するとのべた。中小企業の賃上げ支援については持続的で構造的な賃上げ実現に向け中小企業への支援が重要だとのべ、価格転嫁対策・生産性向上支援・資金繰り支援に取り組むと発言。また、価格転嫁対策としては年2回の価格交渉促進月間における発注企業の価格報奨・価格転嫁の状況についての公表や賃上げ費用の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定することとしている。また、経営者の挑戦を後押しするための支援を着実にすすめ、新たな経済対策において省人化、省力化投資の支援措置を強化するとのべた。さらに賃上げに取り組む中小企業に対する経理融資の検討を進め、経営者補償の提供を選択できる信用保証制度の年度内創設準備をすすめるとのべた。中小企業における、カーボンニュートラルや省エネの取り組みについては、実現に向け社会全体のGXを進めることが重要だとし、省エネ促進にあたり専門家による省エネ診断・省エネ設備への更新に対し支援しているが、その際省エネ診断を参考とした設備導入を優遇するなどの支援を行うとのべ、引き続き取り組みを充実すると発言し、今後経済対策に政策を盛り込むとのべた。インボイス制度の開始による不安・懸念などに対しては引き続き相談に応じ、来年の確定申告に向け税負担・事務負担を軽減する2割特例を周知するなど体制整備を行い、不当な取引排除などに対しては政府をあげ取引環境の整備に取り組んでおり引き続き対応を実施するとのべた。農林漁業者の所得の確保・拡大については、安心して働ける所得確保される環境が重要だとのべ、スマート技術の開発実業家等による生産性向上や、付加価値の向上に向けた取り組みを促進し、今後さらに重要性がます海外の食市場の獲得が必要だとし、農林水産物輸出増加に向けた取り組みを後押しするとのべた。また、肥料や飼料等の価格高騰対策を実施し、適正な価格形成に向けた国民理解の情勢と具体的な仕組み作りをすすめるとし、これらにより農林漁業者の所得が拡大され農林漁業が魅力あるものとして発展するよう取り組むとのべた。
高等教育の無償化については、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を合わせて実施してきたところであり、更に令和6年度から負担軽減の必要性の高い理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしている。これに加え多子世帯の学生等に対する授業料等減免について執行状況や財源を踏まえつつ対象年収の拡大を含めさらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進め参ると述べた。不登校対策について、先日公表された調査結果では小中学校の不登校児童生徒数が過去最多になるなど憂慮すべき状況。このため先般の不登校対策等に関する合同会議の場において緊急的に対処すべきものについて経済対策にも盛り込むよう私から文部科学大臣に指示を行った。具体的には校内の教育支援センターの設置促進や子ども一人ひとりのICT端末を利用した心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実等について速やかに実行して参る。政府としては不登校に関する対策を強化し子どもの安全安心確保に万全を期して参りますなどと述べた。若者・単身世帯支援については、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで将来に渡る展望を描けるようにすることが重要であると考えており、ハローワークでの安定就労に向けた就職支援、公的職業訓練を通じた能力開発支援等を行っているとことです。こうした取り組みに加え三位一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めることで若者も含めた持続的な賃上げを実現して参ります。お一人様への対応についても雇用施策を含め性別・年齢を問わず孤独孤立に悩む方々に必要な支援が行き届くよう引き続き政府一丸となって取り組んで参りますと述べた。医療・介護については、令和6年度は診療報酬介護報酬障がい福祉サービス等の報酬の同時改定が行われる節目の年になる。医療・介護の提供体制や人材確保、働き方改革といった観点は重要であり、同時改定において今般の経済対策における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつそれに加えて経営の状況、支えてが減少する中での人材確保の必要性、患者利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者利用者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行って参りますと述べた。ウクライナ支援については、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援を強力に推し進めていく必要がある。日本はこれまでウクライナ関連支援として総額約76億ドルの協力を表明し実施してきている。またウクライナの中長期的な復興に向け、我が国の知見や経験を活かしつつ地雷対策、瓦礫除去や電力等の基礎インフラ整備を含む生活再建など引き続き日本ならではのきめ細かい支援を実施して参りますなどと述べた。核軍縮について、核兵器のない世界の実現に向けて現実的で実践的な取り組みを着実に進めていかなければなりませんなどと述べた。
岸田総理大臣は、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は1カ国も参加しておらず、未だその出口に至る道筋には立っていないのが現状。我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させる努力をしなければならない。本年12月8日および9日には核兵器国と非核兵器国の双方からの出席を得て、それぞれの国の立場を超えて自由闊達な議論を行う、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第3回会合を長崎において開催することとし諸般の事情が許せば、私自身も出席すべく調整を行っている。ASEANは日本にとっての伝統的なパートナーであり、良好な日・ASEAN関係は日本の平和繁栄へのために不可欠。またASEANは世界の成長センターであるとともに、地政学的要所に位置をしており、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けた要だ。ASEANが掲げるインド・太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）はポイップと本質的な原則を共有しており、手を携えて海洋協力、連結性、SDGs、経済等で具体的な協力を進めていく。本年12月に東京で開催する特別首脳会議では、過去50年の交流を通じて培った信頼関係を将来につなぐべく、新たな協力のビジョンを打ち出し、幅広い具体的協力の実施計画を発表し、日・ASEAN関係の一層の強化に向けた次世代の方向性を示したいと考えている。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、海上保安庁では法の支配に基づく海洋秩序を維持するため、ご指摘の海上保安政策プログラムを含め、諸外国への能力向上支援や各国海上保安機関等との連携・協力を進めている。今後とも自由で開かれたインド・太平洋の実現に向け、しっかりとリーダーシップを発揮する。また有事における海上保安庁と自衛隊との役割分担については、本年4月に策定された統制要領に基づき、海上保安庁は非軍事的性格を保ちつつ、国民保護措置や海上における人命の保護等を実施することとしており、今後も両機関の連携・協力を強化する。災害からの復旧については政府としても被害を受けた道路、病院等にかかる災害復旧事業による支援を行っているほか、梅雨前線、豪雨等による災害を激甚災害に指定するなどしているところだ。浸水想定区域に所在する災害拠点要因については、来年4月から止水板の設置等による浸水対策を講ずるとしていて、必要な支援を行っているほか、指定避難所についても浸水対策を含めた防災機能の強化を支援しているところだ。このほか、今回の経済対策では国土強靭化、防災、減災など、国民の安全安心の確保を柱としているところであり、引き続き災害復旧および防災・減災対策に総合的に取り組んでいく。マイナ保険証には患者本人の健康医療関するデータに基づいた、より良い医療が可能となるなどの多くのメリットがあり、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みだ。現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提であり、マイナ保険証への移行期においても、すべての国民が安心して保険診療を受けられるように当分の間、マイナ保険証を保有していない方、すべてに資格確認証を申請によらず交付をする。政府としては、紐づけの総点検とその後の修正作業を着実に進めるとともに、マイナ保険証のメリットを実感していただけるよう、促進に向けた取り組みを積極的に行うと答弁した。
斉藤鉄夫交通大臣の答弁。斉藤氏は「山口那津男議員から観光の活性化についておたずねがあった。直近の訪日外国人旅行者数や日本人のべ宿泊者数がコロナ前の水準に概ね回復するなど足元の観光需要は確実に回復している。一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆる「オーバーツーリズム」の懸念等が生じていると認識している。これらの課題に対応するため、国土交通省としては宿泊施設における省力化にしする設備投資支援や外国人材の採用活動支援など総合的な人手不足対策を実施している。またDX化による生産性向上や省エネ化への支援、さらに関係省庁との連携による金融支援などにより宿泊産業を支えていく。さらに岸田総理の指示の下、関係省庁とも連携し、先日10月18日に取りまとめられたオーバーツーリズムの未然防止抑制に向けた対策パッケージに基づいて観光客の輸送における受け入れ環境の整備、需要の適切な管理、マナー違反行為の防止抑制等に取り組んでいく。また持続可能な観光立国を実現するためには、地方部の観光地の魅力向上等を通じて都市部を中心とした一部地域への偏在傾向を是正することも重要。地方の観光地・観光産業の高付加価値化や各地域における特別なコンテンツの喪失などにより観光地・観光産業の稼ぐ力を強化し、地方への誘客を促進することで観光による地域活性化に向けてしっかりと取り組んでいく。」などと述べた。
次は日本維新の会・浅田均さんの質問。浅田氏は「いま多くの国民の皆さんにとって一番心配なのは物価が上がるのに賃金・収入が増えない。増えないから生活が苦しくなるということではないか。この問題を解決するには賃金を上げるなどして可処分所得を増やすか、物価を下げるか、あるいはそのいずれも実現する政策が必要。私は1、賃金があがるから物価が上がっても消費が減らない。2、物価が上がっても消費が減らないから価格転嫁ができる。3、価格転嫁ができるから物価が上がりGDPが増える。4、GDPが増えるから賃金を上げることができる。こういう4つのステージからなる循環を作り出すことが必要であるという観点から質問を始める。まず賃上げと価格転嫁について質問。岸田総理は地方中堅中小企業を含めた持続的賃上げの実現を表明している。今週の春闘では平均3.58％の賃上げを実現できたと胸を張っているが、組合のない企業も含めた中小企業は2％程度にとどまっているという数字もあり、まだまだ賃上げが隅々まで波及しているとは言えない状況。総理はこの状況をどのように認識しているのか。総理は賃上げ税制を強化するための減税措置を表明したが、賃上げを企業の自主性に委ねるだけでは持続性はなく、必要なのはいかにして経済を成長させるか。経済はコスト上昇分を価格に転嫁し、物価が上がることにより成長する。ところが帝国データバンクが実施した調査では価格転嫁率は43.6％、つまりコストが100円上昇した場合に43.6円しか販売価格に反映できていないのが実態。全く価格転嫁できない企業もいまだに12.2％を占めている。これでは経済は成長しない。総理は持続的な賃上げが可能となるよう賃上げ費用の転嫁対策を進めると表明したが、意味がよく分からない。また従来の取り組みに加え、具体的にどんな対策を講じるのか。価格転嫁に対する具体策なしに賃上げと唱えても空念仏。総理の認識をたずねる。次に物価を下げる観点からの質問。足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策は急務。これまで政府が実施しているスキームは供給側の特定事業者・団体に補助金を投入するという手法だが、我が党は一貫して最終消費者への直接の支援、集めて配るのではなくそもそも集めないことで最終消費者の可処分所得を直接応用させるべきと主張している。ガソリン高騰に対する激変緩和措置事業を来年春まで継続すると表明したが、今後も引き続き補助金を投入するのであればリットル25.1円分の当分の関税率を廃止し、そのうえで175円程度まで補助金を投入するスキームに変えても要する費用は同じだと思うが、まずは財源総額の多価についてお答えを。そのうえで最終消費者の可処分所得を直接向上させることが可能な当該課税の廃止をなぜ行えないのか理由を明確にお答えを。岸田総理は所信の冒頭、変化の流れを絶対に逃さない、掴み取ると発言された。しかし変化を認識できないものに変化の流れを掴み取ることなどできるはずもない。」などと述べた。
日本維新の会の浅田均氏は、岸田内閣が進めているライドシェア導入について、日本は元々ライドシェア事業イノベーションなどを否定してきたため、ライドシェアを推進するのはすなわちスタートアップなどの支援強化を推進するという意識で良いのかと質問した。また、岸田総理が、突然ニューヨーク経済クラブでの公演で、所信表明演説では語らなかった資産運用特区構想を打ち出したことについて言及した。また、経済対策の所得税減税などについてのスピード感について、どういった意識を持っているかについて尋ねた。
日本維新の会の浅田均氏は、政府の打ち出す経済対策は、本当に資産を必要とする中間層や子育て世帯に行き渡らない点が非効率的であると指摘。浅田氏は岸田総理が減税に否定的な姿勢を示すのは理解できるとした上で、効果的な経済対策として社会保障などの減税を挙げている。また、また、社会保障制度改革にはデジタルサイエンスの導入が必要と意見を出した。さらに、政府日銀が続ける金融緩和の話題で、岸田総理が所信表明演説で「デフレ経済」から「コストカット経済」に表現を変えたことについて、総理の経済への認識が変わったのかなどを尋ねた。浅田氏は「現在の状況は名目賃金が上がらない中で、物価が上昇化し実質賃金が下がっています。総理が物価高対策を講じているのに、日銀が金融緩和を継続するのは、国としての経済対策の統一性がないとの意見もありますが、見解を聞かせてください」などと質問した。
日本維新の会の浅田均氏は、岸田総理が、物価高対策として重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大すると表明したことについて、新型コロナの重点支援地方交付金の追加では問題のある使い道が指摘されていることなどから、使途を明確にした上で国民に直接給付し選択肢を広げたほうがいいと提案。また、浅田氏は外交について、岸田総理がゼレンスキー大統領に100台のピックアップトラックを送ると約束したが、実際は廃車寸前の中古車を数十台ずつ送るという対応をしていることについて指摘した。また、岸田総理が、自民党党是である憲法改正の投票を実現できなかった場合、次期総裁選へ出馬にしないつもりなのか尋ねた。
岸田総理大臣の答弁。中小企業の賃上げの現状認識と価格転嫁対策については、持続的で行動的な賃上げ実現に向け賃上げのうねりを中小企業や地方に広げることが重要で中小企業の生産性向上支援や賃上げ費用の価格転嫁対策等をすすめるとのべた。具体的な価格転嫁対策としては年2回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉・価格転嫁の状況についての公表や下請けGメンによる価格転嫁に関する調査、パートナーシップ構築宣言の推進による元請け・下請け企業による機運情勢などを進め、賃上げ費用の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定するとしているとし、こうした取り組みで中小企業の賃上げを後押しするとのべた。激変緩和事業と揮発油税等の当分の関税率の関係については、当分の関税率を廃止し税率相当分の補助金を減額した場合も財源総額は変わらないと考えているが、揮発油税等については道路特定財源は廃止されたが地球温暖化対策の観点などを踏まえそれまでの税率が維持され当分の関税率としたことは承知しており、こうした税制上の取り扱いの変更は考えていないとのべた。ライドシェア導入については、タクシー不足に対応する緊急措置にとどまらずデジタル行財政改革会議のもとで議論を開始したところだとのべ、ライドシェアは多くの国で有償利用が進められており地域交通の担い手不足など深刻な社会課題に対応するため早急に方向性を出すとのべ、今後も議論をすすめるとした。資産運用特区については、家計の資金が投資に向かい、その恩恵が家計に還元されることでさらなる投資などにつながるという好循環を実現するとのべ、その一環として資産運用立国を目指し国内投資が活性化される環境に向け国内外からの資産運用業への新規参入を促進すると発言。このために自治体と連携しビジネス環境と生活環境を重点的に整備する資産運用特区を創設するとのべた。
岸田総理の答弁。「『所信表明演説では経済活動の基盤である金融市場の変革に取り組み、資産運用業の改革を進めて参る』と述べたが、この考えに基づき資産運用特区を重要施策として進めて参りたいと考えている」などと述べた。「物価高対策のスピード感・国民への具体的な還元方針といただいた提言」については「物価高に対して政府はこれまでガソリン・電気・都市ガス料金の激変緩和措置、低所得者世帯への給付金、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく支援できる重点支援地方交付金、これらを重層的な対策として機動的に講じてきた。引き続き物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々への支援などスピード感を持って対応して参ります。その上で国民への還元については本日夕方、政府・与党政策懇談会を開催し、与党・税制調査会に検討を指示するなど早急に具体化を図る。その際、減税や社会保険料減免は一旦頂いた税負担や社会保険料負担をお返しするという意味で”還元”という概念に馴染みやすくわかりやすい一方、給付金については必ずしもそうではないと考える。ただし消費税については急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中ですべての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは適当ではないこと、また社会保険料減免については給付と負担の対応の関係を歪めるなどそれぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題も多いことなどを留意する必要があると考える。いただいた提言も参考にしながら物価高から国民生活を守り、我が国経済をあたらしい経済ステージに移行させるために効果的な施策を積み上げる」などと答弁した。最低所得保証制度の必要性については「我が国の社会保障制度は人生における様々なリスクに対し本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としている。こうした理念に照らせばご指摘の最低生活保障・最低所得保証制度については慎重な検討が必要だと考えている」などと答えた。デジタル歳入庁の創設については「ご提案は税と社会保険について共通のシステムで運用するということだと思うが、現状においても国民の利便性向上のためマイナポータルを通じた税・年金等に関するオンラインでのワンストップサービスの提供などデジタルの力を活用し必要な連携を進めているところで、今後もデジタル改革は進める」などと述べた。これまでの経済の認識や物価高対策と金融政策の関係については「1990年代のバブル崩壊以降長引くデフレを背景に企業はコストカット最優先の対応を続け、その結果消費と投資が停滞しデフレを脱却できない悪循環となっている。こうした認識は変わらない。2010年以降はアベノミクスにより停滞していた経済は動き出した。これまでの成果の上に立ちながらしっかりと成長を実現した上で”成長の果実”を国民に分配することで所得向上につなげる、こうした”新しい資本主義”の取り組みが30年ぶりの3.58％の賃上げ、過去最大規模の名目100兆円の設備投資などに繋がったと認識している」などと述べた。
岸田総理の答弁。日銀の金融政策は賃金上昇を伴う形で持続的安定的な物価安定目標の実現を目指すものでありエネルギー・食料品等の物価高騰の影響にきめ細かく対応しようとする政府の類似の物価高対策と矛盾するものではないと考えております。（産業の供給力強化と規制改革について）コストカット型経済からの完全脱却に向け供給力の強化を図り生産性を引き上げていくためには規制・制度の徹底した改革も必要です。ご指摘のGXリーグについては企業が自主的に排出量取り引きを行う枠組みとして今年度より施行的に開始をしましたがすでに日本の排出量の4割以上を占める企業が参加をしています。2026年度の本格稼働に向けて企業の参加率をさらに向上させて競争的環境を整えてまいります。（経済対策について）地方自治体が地域の実情に応じた需要喚起策を講じられるよう今般の経済対策において重点支援地方交付金を追加することとしておりこれらの交付金額が効果的に活用されるように努めてまいります。（ウクライナ支援について）ゼレンスキー大統領からの要請を踏まえ自衛隊が現在使用中の高機動車やトラック等を必要な整備等を行ったうえで順次提供しており100台の発送についても今年度中に発送ができるように加速させているところであります。（憲法改正について）憲法改正は最終的には国民の皆様によるご判断が必要であり、国会においてこれまで以上に積極的に議論が行われること心から期待をしておりますなどとした。参議院本会議、午前の代表質問終了。
エンディング映像。参議院代表質問は13時から放送する。
イタリアのベネチアを背景にオッフェンバック作曲のホフマンの舟歌が流れた。
房総半島の森の中庭園が広がる。ここはねこの楽園で花に囲まれ9匹が暮らしている。春にはクリスマスローズやネモフィラが咲いている。夏あまりの暑さに猫たちは室内やベンチで横になっていた。秋になると猫たちは再び活発に動き出す。そして冬は庭園のカフェで暖炉に当たって過ごす。