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立憲民主・社民の石垣のりこ氏の質疑で、午前はいかにに農業の現場の声が政策に反映されていないかを指摘したが、戦略作物助成の多年生牧草の交付金はどんな交付金制度なのか説明を求めた。坂本哲志氏は毎年繰り返して株が残って芽が育つ牧草には1万円の交付をするもので、撒いた年は3万5000円、以降は1万円の交付がされる等と説明した。石垣のりこ氏はあまりにも金額に差がありすぎで、生産者が牧草を収穫し収入や農地を維持できる政策としてはおかしい等と指摘した。坂本哲志氏は多年生牧草は管理が簡便で収穫のみで良いことから、最初は播種と管理を必要とすることから3万5000円、以降は収穫のみであるため1万円である等と述べた。岸田総理は次元やコストも重要であるが農政を持続可能な形で続けていくために農家の所得が持続可能なものである必要があるんだ等と述べた。
石垣のりこ氏の質疑。石垣氏は原発について「三菱電機製造の一部の変圧器に関する、不適切行為に関するプレスリリースというのがある。2021年4月に三菱電機製の変圧器の不適切事象、知見性能結果のデータ改ざんがあった。これどのような不適切な事案だったのか」など質問。齋藤健経産大臣は「変圧器において、そのユーザーとの関係で約束をしていた条件が守られていなかったと。ただし、規制上の問題はなかったという事案だった。三菱電機からの報告によるとこの不適切な検査が行われた変圧器は電力会社の発電及び送配電事業において使用されているものだった」など答弁。 原子力規制委員会の山中委員長は「三菱電機が令和4年に5月25日に公表した報告書によると、不適切行為の対象であった台数は35台だったと承知している」など答弁。さらに石垣氏は「どの原発で何台使われているのかということは経産省として把握しておくべきことではないか」など指摘。齋藤健経産大臣は「いずれにしても変圧器など含めて、原子力規制委員会において判断されるということで私がコメントすべきではないと承知している。問題は把握すべきだし、している」など答弁。
参議院予算委員会の模樣を参議院第一委員会室から中継。立憲民主党の小沢雅仁は岸田総理に「山梨県知事の長崎幸太郎が2019年の8月に志帥会から預かった1182万円の不記載が問題になっているのは知っているか」などと質問。岸田総理は「2019年の志帥会の政治資金パーティーに関して志帥会からの寄付金1182万円が収支報告書に記載されてなかった事は承知。本年の1月19日に収支報告書を訂正された事も承知している」などと話している。小沢氏は「今回の自民党による捜査対象に長崎知事は入っているか」質問。岸田総理は「調査内容は自民党のアンケート調査と聞き取り調査だが対象になっていない」などと語っている。小沢氏は「今回は1千万円を越える不記載が20人を超えるが15位に入っている。長崎知事は自民党席を持っており国会議員では無いが今から調査するべき」などと質問。岸田総理は「自民党の調査のアンケート調査に置いて全国会議員に対して収支報告書の訂正と修正を行う予定がある。予定している物に返答を受け、それに基づいて聞き取り調査を行ったため長崎知事については対象外になる」などと話している。小沢氏は「今からでも調査対象にするべきでは無いですかと聞いている」と質問。岸田総理は「長崎知事の件は自民党のこれまでの調査の対象には無っていない。今後は党としてどう対応するか県支部連合会と一緒に判断する」などと話している。小沢氏は「地元の考え方は関係ない。志帥会のパーティー件を売りキックバックが返って来た事について明確に調査すると名言して欲しい」などと質問。岸田総理は「指摘を踏まえ実態の把握を党としても考える」と応え、小沢氏は「ぜひ調査する方向で検討して頂きたい」と述べている。
小沢雅仁議員の質疑。長崎幸太郎山梨県知事の政治資金問題への対応について、小沢氏は「県民は怒りを通り越して呆れている」などとし、この対応は岸田政権における政治資金問題の責任逃れの姿勢が影響していると指摘。その上で松本総務大臣に対し、1182万円もの現金を事務所の金庫に保管して失念していたという長崎知事の弁明は政治資金規正法上許されるものなのか尋ねた。松本大臣は長崎知事が預り金とみなして分別管理をしていたという説明を紹介し、預り金については政治資金規正法に特段の記載はなく、寄付には該当しないとの認識を示した。小沢氏は長崎知事が預り金状態にある現金の処理について総務省などに確認したが明確な回答が得られなかったとして、総務大臣に事実確認を求めた。松本大臣は個別の団体からの問い合わせ内容を明らかにすることは控えさせていただくなどと述べた。小沢氏は志帥会の令和2年分の訂正前の収支報告書について、前年からの繰越額との関係で1182万円以上繰越額がなければ双方の収支報告書に記載されていない現金であったと指摘し、松本大臣に政治資金規正法上許されるものなのか尋ねた。松本大臣は総務大臣として個別の団体の政治資金収支報告書についての評価を申し上げることは差し控えるなどと述べた。
小沢雅仁氏の質疑。長崎知事は記者会見において、記者の裏金だったのではないかという質問に対し「裏金の定義を教えてください」と問い返していたとし、表で計上できていないお金、会計上存在していない金を裏金以外になんというのかと質問。さらに税法上の判断について、本人は1円も使わず金庫にしまっていたと言っているが確認のしようがないと指摘し、金庫に保管していたということは税法上どのような判断となるのか質問。鈴木財務大臣は一般論だと前置きし、政治資金については、関連団体に帰属するか、政治家個人に帰属するかにより課税関係が異なるとし、どちらに帰属するかを精査する必要があると述べた。その判断をするにあたり、終始ホの記載状況などにより誰によって管理されていたか国税庁において総合的に精査されるとした。その上で関連団体に帰属する場合、法人税法上の収益事業に該当しないため法人税の課税は生じないとした。個人に帰属する場合、雑所得の収入として取り扱われ、政治活動に支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税は生じないし、残額がある場合申告をし、課税が生じることになると説明。
小沢雅仁氏の質疑。政治資金について小沢氏は「知事が自民党席を持っているということが県民全体の利益増進効果が誘発しているという発言は選挙を経て当選した知事として有権者に一方的な印象を与える強い懸念や自民党が優越しているといった誤った印象を与えることになる、この発言は問題であると考える」など指摘。岸田総理は「有益性とか優越性とか。どのことを言っておられるのか私は承知していない。その詳細がわからないため、その判断は難しい」など答弁。また小沢氏は「自民党のガバナンスコード、今回その基本原則の5に当所属の国会議員の政治資金の取り扱い等に関して、疑念を持たれた場合は政治資金規正法および政党助成金の主旨にのっとり国民に対して丁寧な説明を行う。また、党則・規則・規約及び倫理研修に基づき厳正にこれに対処すると定めているがこの基本原則は国会議員のみならず党員である首長、地方議員も対象になるのか」など質問。岸田総理は「お尋ねのガバナンスコード原則5の3だが。規定上の文言は党所属の国会議員が対象ではあるが、ガバナンスコードが党運営のあり方の指針として定められていることを鑑みれば、自民党員である首長や地方議員にもその主旨は尊重されるべきものと考える。個別の処分については今の段階では申し上げない。過去の対応と照らし合わせ検討を行う」など答弁。さらに、小沢氏は「山梨県の住民で作るグループが、1月に長崎知事と会計責任者の告発状を甲府地検に提出した。適切に山梨県民に理解される対応を強く求める」など述べて質問を終えた。
蓮舫氏が総理に裏金問題でこれ以上疑惑を深めることはないか聞いた。総理は「現状事実の確認を行っている。その中で新たな事実が明らかになるかどうかは説明責任を果たしてもらう中で確認される」などと述べた。
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政治とカネについて蓮舫が質問。自民党政治刷新本部の中間とりまとめにおいて、政治資金透明性の徹底とはどういう意味か。岸田総理が回答。国民から疑念を抱かれている実態に対して、透明性の向上と責任の厳格化の上で、外部監査を入れたりデジタル化を行うといった法改正をワーキンググループに指示を出し作業を行っている。蓮舫が質問。政治資金規正法が2008年に改正された原因と中身は。笠置隆範が回答。2007年12月に与野党協議の結果、国会議員関係政治団体の支出にかかる収支報告の適正の確保及び透明性の向上の為、議員立法により改正された。全ての支出について領収書等を徴収、人件費を除く1.1万円を超える支出について収支報告に明細を記載すると共に領収書等の写しを添付することといった制度。
連邦が質問。国会議員関係政治団体は1万円以上は公開などとなっているが、その他の政治団体はそのままか。笠置隆範が回答。その他の政治団体については領収書の徴収は5万円以上、収支報告書について経常経費は不要、政治活動費は5万円以上の支出の際に明細の記載と領収書の添付が必要。蓮舫が質問。自民党内でこのルールは遵守されているのか。岸田総理が回答。法改正された法律に関しては遵守している。蓮舫が質問。新藤大臣は政治資金規正法において透明性向上に務めているか。新藤義孝が回答。法律に則って適正に政治報告をしている。
蓮舫氏は総務省に備品消耗品とはどのようなものか確認した。笠置氏は備品消耗品は机、椅子、ロッカー、複写機、自動車、自動車等の備品の類および事務用用紙、封筒、えんぴつ、インク、事務服、新聞、雑誌、ガソリン等の消耗品など消耗品の類をいうとした。蓮舫氏はその他政治団体というのは経常経費にまるごと備品消耗品代として事務所費として入れてしまえば総額だけの記載でよく明細が必要ない。領収証も添付しなくていいわけだから裏金化しているのではないかと尋ねた。新藤氏は「新藤義孝講演会は国会に当選する以前からある。講演をするための会があり皆さんが活動する経費を講演会経費として計上している。他にも2つ政治団体があり、それぞれ活動の実態に応じて経費を計上している」などと述べた。蓮舫氏は「その他政治団体は経常経費に至っては明細も外部から何に使ったか確認できない。国会議員政治団体にしておけば1円以上の領収書も公開を要求できる。そこで情報公開しないであえて付け替えて見えなくしている隠蔽ではないか」などと述べた。新藤氏は「それぞれが活動の目的に応じて講演会を設立していて法律に則って経費を計上して収支報告をしている」などと述べた。蓮舫氏は講演会の会計責任者、自民党総支部の会計責任者は誰か聞いた。新藤氏は私の事務所の職員だったと思うと述べた。
蓮舫氏は政治資金に関連し岸田文雄講演会は国会議員政治団体として届け出ているが何故か？と質問し、岸田首相は「法改正が行われた際に届けることになった」などと答弁した。蓮舫氏は「新藤大臣だけそのほか団体にしている。で出口が不透明。残る政治活動費1件5万円未満の支出の明細がない。9524万円を何使ったのか？」と質問。新藤大臣は「使ったものが積み上がったもの。会費が伴うような会費に出れば支出すると思う」などと答弁。蓮舫氏は法の抜け穴を使って私的に流用していることはないか？などと追及した。
蓮舫議員の質疑。その他政治団体の会計帳簿の記載について政治資金規正法でどう規定されているか総務省に尋ねた。総務省の担当者は政治資金規正法の第9条として、政治団体の会計者は会計帳簿を備え、これに当該政治団体にかかる全ての収入・支出を記載しなければならないと記載されているとした。
蓮舫議員の質疑。新藤後援会は全ての支出を各項目ごとに支出先氏名・住所・目的・金額・年月日を帳簿に記載しないといけないとし、同時に5万円以上の支出全てに領収書の徴収が必要とした。帳簿は直近3年間は保存義務があるとして、公開するかどうか尋ねた。新藤大臣は法律に則って対応したいと述べた。蓮舫氏は寄付控除を受けて集めたお金を新藤後援会に移して中身を見えなくさせているからおかしいとし、帳簿の開示を求めた。新藤大臣は法令に則って対応したいと述べた。
蓮舫議員の質疑。政治資金について帳簿の公開を大臣に指示して欲しいと岸田総理に聞いた。岸田総理は現行の法律を前提に活動しており、公開なども含めて法律に従って対応するべきものだと考えていると述べた。蓮舫議員は帳簿の付け替えをしたのは誰なのかを新藤経済再生大臣に聞いた。新藤経済再生大臣は活動実態に応じて資金を計上している。必要となった経費が結果として寄付という形になったのではと述べた。蓮舫議員は政治資金を移動させてきた新藤大臣に経済・財政政策を任せる訳にはいかないと岸田総理に聞いた。岸田総理は新藤大臣は法律に従って資金の移動と活動を行っており、法律に違反しているという指摘には当たらないなどと述べた。
政治資金について蓮舫が質問。政治資金規正法の理念、第二条第二項を述べよ。小泉龍司が回答。政治団体はその責任を自覚し政治資金の収受にあたっては国民の疑惑を招くことのないよう、公明正大に行わなければならない。蓮舫が質問。小泉龍司講演会は10年で7802万円を寄付されており、6830万円が明細不明となっているが、脱法行為はないのか。小泉龍司が回答。龍の会はお金を出してくれる人と票を取る人が別の団体で、現実のお金の流れとそれによって変わってくる効果のジレンマに直面している。蓮舫が質問。ジレンマを作ってるのは法務大臣自らではないのか。小泉龍司が回答。国会議員関係団体になる為の条件があり、満たす努力をする必要はある。
蓮舫が質問。龍の会と小泉講演会の住所は同じで、代表を小泉大臣に変えれば国会議員関係団体になることができるのではないか。小泉龍司が回答。私がトップになることは検討はしたが難しかった。蓮舫が質問。透明化するのが難しいのか。小泉龍司が質問。現在一生懸命やってる人を退けさせるのは簡単には出来ない。蓮舫が質問。法務大臣として政治資金の透明化の徹底を謳わなければならないので変えるべき。小泉龍司が回答。まずは方策に知恵を絞ることが望ましいと思っており、見えてきた暁にはその方向で努力したい。
佐藤正久議員の質疑。日経平均株価が4万円を超えたことについて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今日公表された法人企業統計で、前年同期比で増収増益。設備投資は前年同期比16.4％増と16期連続で増加となるなど、日本企業の稼ぐ力などが裏付けられたと発言。市場関係者がポジティブに受け止めているといった状態を定着させるために今年は正念場とし、構造的な賃上げを含む好循環が実現できるように取り組みを続けていくと述べた。
佐藤正久の能登半島地震についての質疑。佐藤氏は「東松島方式はリサイクルを考えた廃棄物処理方式で早く分ければ安くあがり環境にもいい。東日本大震災時のがれき1トンあたりの処理単価は約1万8000円で県平均のほぼ半分で分別した金属類は3億6000万円の収入をもたらした。伊藤環境大臣に能登半島地震の産業廃棄物処理でこの方式を参考にする、あるいは推奨する考えはあるか」などと尋ねた。伊藤氏は「産業廃棄物の再生利用を行うことが重要と考えている。環境省としては東松島方式も参考にしながら災害廃棄物の再生利用が進むよう支援をしていきたい。また分別、選別、リサイクルが円滑に行われるよう支援していきたい」などと述べた。
佐藤氏は弾道ミサイル防衛のためのPAC3の目として機能している1つが輪島のレーダーサイトとなっているが、地震の際にも空自・輪島分屯基地は40名の隊員で約1000名の避難者を受け入れていて、宿泊支援も継続する形となっている。他の災害派遣部隊は1週間ほどで元々の舞台に戻り家族にも会えるが、輪島の部隊は臨時の屋外のシャワーしか使うことができず家族とも会えず、車も移動できない場所となっているとしている。北朝鮮のミサイル対応に向けて輪島分屯基地の修復は最優先事項であり処遇改善もすべきだが、進まないのが現状になっていると言及。木原大臣は通常は150名ほどが配置されているものの、当日は元日だったので40名しか配備されていない状況だったが、今では150名が集まっているとしている。分屯基地修復に向けては近畿中部防衛局で一分工事の契約を行い、逐次工事を進め現状調査も行っていると紹介。令和6年度予算案では処遇の改善に向けて、僻地手当の支給などをあてるなどして処遇改善を進めていくとしている。