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- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
アフリカ連合 ロシアに“平和的解決”求めるなど、今夜のニュースラインナップを紹介。
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北朝鮮は昨夜、朝鮮戦争の休戦70年に合わせて軍事パレードを実施。キム・ジョンウン総書記と共にロシアのショイグ国防省は中国の全国人民大会の李鴻忠副委員長が出席した。今日、朝鮮中央テレビが放送した映像では新たに開発された大型の無人機が会場の上空をレモンストレーション飛行する様子も見られた。今月12日に2回目の発射実験が行われた大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」が登場。迷彩柄をした「火星17型」も登場し、アメリカ全道射程に収める弾道ミサイルの実戦配備を進める姿勢をアピールした。今回の軍事パレードについて韓国の通信社は、国連安全保障理事会の責任理事国の中口両国が北の核ミサイル開発を容認している事を全世界に誇示したとする見方を伝えている。北朝鮮がより実戦配備に近い事を強調していると分析した上で、山口亮は「北朝鮮の場合、軍の練度がどれくらい兵器を運用出来るのか使えるのかが重要なポイントになる。今後朝鮮は引き続き様々な新型や改良型の兵器を開発して実戦配備していく」など指摘している。
国連環境計画は今週、世界の気候変動訴訟報告書を発表。去年の年末時点で気候変動の訴訟の数は世界で2180件、5年前は884件で2.5倍の増加となる。全体の約70％の訴訟はアメリカで起きていて次に多いのはオーストラリアとイギリスとなっている。日本でも訴訟が5件報告されていて、報告書の中では神戸市で石炭火力発電所の建設に地元の住民などが反対して起こした訴訟が紹介されている。世界的な訴訟の増加について国連環境計画のアンダーセン事務局長は「地球の気温を抑える為に必要な政策が遥かに遅れている中、人日は気候変動危機と闘うために裁判所に訴えている。政府や企業に責任を問い対策と正義を勝ち取る為に訴訟が重要なメカニズムになっている」とコメントしている。国連総会で1年前「清潔で健康的な環境へのアクセスは普遍的な人権である」と宣言する決議を161か国が賛成し圧倒的な多数で採択し、決議から1年経つ今週、国連環境計画は動画を公開し「清潔な空気、清潔な水へのアクセスは人々の権利だ」と指摘し、各国の政府や企業に環境保護対策を強化するよう訴えている。国連環境計画は今後も気候変動によって家を無くし難民になる人や他国に移住せざるを得ない人からの訴訟が増える見通しを示している。気候変動の対策が遅れると影響や被害が増え訴訟も世界各地に広がる可能性もあり、社会の対立や分断を招く恐れも指摘され対策は急務となっている。
日本の介護分野で働く道を模索するインドネシアの若者たち。人口2億7000万のインドネシアは国民の年齢の中央値は約29歳と若く、労働人口が多いため介護を学んでも働き口が少ない。インドネシア政府は海外の求人情報を発信するなど若者たちが海外で就職出来るよう後押ししており、日本を目指す人達には専用のプログラムも用意したが、政府のプログラムを受けられるのは主要都市に留まり全ての地域に支援は行き届いていない。スラウェシ島の都市、マナドでは新たな日本語学校が開校した。学校の立ち上げに奔走したマルセラさんは、岩手県で子育てをしながら介護福祉士の資格を取得し約10年間介護施設で働いた。マルセラさんの学校で学んでいるのは18歳から32歳までの約50人。介護施設の人手不足を目の当たりにしたマルセラさんは、働き口がないことに悩むインドネシアの若者たちに日本で働く道を作りたいと考えた。
マルセラさんは学校の設立に協力した日本人と共に日本で働く人材を探すため看護大学を訪ねた。複数の介護施設を経営する大久保博さんによると、どの施設も人出が足りず夜勤などでシフトを組むのに悩む状況が続いているという。マルセラさんと協力することでインドネシアの若者が負担の少ない方法で岩手県に行ける仕組みづくりを模索している。その1つが看護大学とマルセラさんの日本語学校の連携で、介護の技術を学んだ看護大学の学生に対して日本語の授業を受けられるようにした。大久保さんが経営する岩手県内の介護施設では、既に3人のインドネシア人を受け入れ働いているが日本の受け入れ態勢には課題が多いという。
日本の介護施設で働くための制度は複数があるが、専門性や技能を持っていることが条件とされ要件を満たすには高いハードルを越えなければならない。その為、最初に日本に入国する時は技能実習制度を活用し、その後専門性を持つ人材を対象とする制度に転換していく人が大半。技能実習制度は人材育成を通じた国際貢献が目的とする一方、実際は人手を確保する手段になる等、目的と実態が乖離しているという指摘もあり、制度の見直しが進められている。大久保さんは既に技能実習制度で入国したインドネシア人が定着するよう様々なサポートをしている。その1つが生活費の負担で、寮の家賃は無料で実習生の負担は光熱費と食費のみ。家族への仕送りなどをしている実習生にとっては大きなメリットだという。さらに、資格取得も試験勉強もサポートしている。
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日本で働き始めて4年のアニサ・セプティアニさんは技能実習生からステップアップし、今年3月に介護福祉士の試験に合格した。在留期限の条件がなくなったことからインドネシアにいる夫と娘を日本に呼び寄せることにした。大久保さんは、今後インドネシアからやってくる実習生達が1人でも多く岩手に定着し人手不足の解消に繋がらうことを願っている。
日本が外国人を受け入れるにあたっての課題について結城康博氏が解説。日本の場合は技能実習やEPA、特定技能などがあるが明確に労働者としての位置づけを認めていない。あくまで技能実習や研修などの形だが、欧米諸国の方は労働者として受け入れるスタンスを明確にする。また、トラブルが指摘される技能実習制度の課題について、技能実習の場合は労働環境などを整え、しっかりと外国人の方に働きやすい環境を作ることが大事。他の先進国と比べると、日本語の教育は欧米諸国に比べると受け入れに関して課題がある。ドイツでは外国人介護職員が現場に入る前に国費でドイツ語の研修機会として設けている。日本は介護現場の施設や関連団体がお金を出して日本語教育をしており、国が受け入れれば日本語の研修を制度に入れていくべき。
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ザ・ローリング・ストーンズのリーダーミック・ジャガーが80歳になった。ノリノリのダンスは今も健在で秘訣は日々の運動と健康的な食事である。キース・リチャーズさんからはジョークをもらっている。
去年フランスで食べられたハンバーガーは19億個で10年で14倍に増えている。フランスのチェーン店では2300円からと高めであるがオリジナルの調味料と数種類のチーズ、冷めないように温度も管理されている。高級ハンバーガー店では牛肉をいくつかの種類混ぜ、バンズもパン職人が担当している。フランスの飲食店の8割がハンバーガーを用意している。
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サッカー・女子ワールドカップが開催されているニュージーランドでは20日の開会式で同国の先住民族マオリの伝統の踊り「ハカ」が披露された。マオリはニュージーランドの人口の17％を占めていて、20世紀はじめ頃までは教育現場でマオリ語が禁止されるなど独自文化が失われてきた過去がある。そのご少しずつ文化が復活し、1987年にはマオリ語が公用語の1つになった。南部クライストチャーチにあるヒルモートン高校では約20年近く前からマリオの言葉や文化を必須科目として教えていて、この日は「ハカ」を教える授業が行われた。ニュージーランドでは白人と比較して進学率や所得で格差があると指摘されていて、ワールドカップでマリオ文化を発進することで多様性を見つめ直す機会になると期待されている。
半導体世界最大手の台湾・TSMCが今日台湾穂首に新たに研究開発センターをオープンした。魏哲家CEOは台湾を半導体生産の最重要拠点として考える姿勢を維持するとの考えを示した。
27日にウクライナ議会が戦時下の国家予算のあり方を巡ってゼレンスキー大統領と意見が対立していたトカチェンコ文化情報相の解任案を可決した。トカチェンコ文化情報相は戦時下でも文化関係に国会予算を割り当てることが重要だと主張してきていて、軍事関連に予算を優先すべきとのゼレンスキー大統領と対立していた。
アメリカの先月の個人消費支出の物価指数が上昇率3.0％と前月と比較して大きく下回った。インフレの鈍化傾向が指摘されていて、FRBの政策判断が注目されている。
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経済情報を伝えた。
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来週月曜日は食費高騰が続くイギリスで注目されている支援サービスについて紹介する。
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キャスター2人が挨拶して終了。