- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
台湾総統選挙では与党・民進党の頼清徳が当選。民進党が3期続けて政権を担うことに。米国との連携を強めて中国を抑止という現政権の路線を継承すると主張。米国は「台湾は中国の一部」という中国側の立場を支持。中国側からの牽制も。
オープニング映像。
今回、放送時間を20分拡大。台湾総統選挙については事前に質問や意見を募集。ここまでに156回答が集った。「投票結果が国際情勢に与える影響について聞きたい」「難しいバランスを取りながらの政策実行という点で日本と台湾は同じ立場」など。
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台湾総統選挙から2日。台北訪問中の米政府非公式代表団は、選挙で勝利した与党・民進党の頼清徳と会談。米国側は、中国への配慮から「私人として行っていること」と強調。南太平洋の島国ナウルは台湾との断交を発表。中国と国交を結ぶという。頼は5月に総統就任。これまで行政院長や副総統など歴任。米国と連携を強めて中国を抑止という現職・蔡英文総統の路線を継承すると主張。副総統候補の蕭美琴は台湾の駐米代表など歴任。頼へは中国から「独立派」との批判も。同じ政党が3期続けて政権を担うのは台湾史上初。立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず。
中国は「1つの中国」という原則に従い、台湾の平和的統一を目指している。台湾では国民党と民進党が政権を交互に担ってきたが、今回の総統選の結果、初めて民進党が3期連続で政権を担うこととなった。福田氏は今回の総統選の結果について、民進党の頼清徳氏は4割ほどしか票を集められなかったが、民進党に不満を持っている人の受け皿として民進党寄りの野党・民衆党が3割ほどの票を集め、結果として7割近くの人が台湾に軸足を置く政党に投票した形だと分析した。佐橋氏は立法院の構成で民進党が少数与党になったことが面白いとし、また中国の政治干渉が今回の選挙結果に大きな影響を与えなかったことから、台湾の民主主義が強靭であるなどと分析した。
台湾の人々は今回の総統選について、どこの政党が勝ったら緊張状態が継続してどこの政党が勝ったら緊張状態が緩むのかという単純な図式で捉えてほしくないとのこと。台湾の人々にとっては今の台湾を守ることも戦争を避けることも両方当たり前で、選挙で戦争か平和かを選んだつもりはなかったと推察される。台湾には身近な問題を解決してほしいという有権者が多かったとみられるとのこと。また新総統の頼氏は貧しい家庭で生まれ育った苦労人で、台湾愛の強い熱血漢というイメージとのこと。
頼政権の今後について佐橋氏は、これまで蔡英文政権が作り上げてきた米台関係をどう維持・発展させるかが最大の焦点だとし、その際に民進党が議会の過半数を取れていないことがどこまで影響を及ぼすのかが注目されるなどと述べた。今後の政権運営に関して福田氏は、頼政権は議会で単独過半数を握っていないので、超党派的に野党と協力しながら慎重に政権運営を進めていくだろうと予想。その上で鍵になるのは民衆党で、頼政権は民衆党寄りの政策を打ち出していくだろうなどと分析した。また台湾から見た中国について福田氏は、台湾の人々の中国の圧力に対する反発はかなり強いとし、習近平国家主席に対しては強権的な指導者というイメージを持っているなどと説明。ただ中国のことを完全に毛嫌いしているかというとそうでもないなどとも述べた。
中国北京から中継で中国総局の須田正紀さんが解説。総統選挙結果を受け中国では臨んだものと逆の成果になり国営メディアなどの報道も抑え気味となっている。きのうの中国共産党の機関紙では総統選は1面の端で「選挙結果は祖国統一の流れを止めることは出来ない」とする担当部署の反応を伝える記事を掲載。習近平国家主席にとって台湾統一は就任以来の政治的目標のため中国は関心を寄せていて年末の演説では「祖国統一は歴史の必然」と強調、意欲を示した。選挙前には中国からの圧力に対抗すると訴えてきた頼氏を台湾独立派などとよび民進党政権に揺さぶりをかけあからさまな政権交代を望んできたが頼氏当選で中国側の期待はくじかれた形。今後は民進党が過半数に届かなかった立法院に注目していると思う、アメリカとの協力で必要な国防予算など重要法案の阻止を狙い与党野党の対立を誘い政権基盤の弱体化を狙う可能性がある。台湾周辺の軍事演習の警戒も強まっているが現在動きはない。中国はアメリカとの首脳会談で合意した防衛当局者間の対話を再開したばかりで軍事的緊張を高めるのを避けたい可能性があるなどと解説した。
スタジオで福田さんの解説。今の習近平政権の頼さんに対する警戒感が強く5月20日の新総統の就任式演説で中国を含む対外政策の方針が語られるので中国から離れることを言わないようにそこまでの間に民進党などの言動を見つつ圧力をかけるなどで緊張が高まるとみられる。中国政府が明確に独立を言っていて台湾は憲法を変えて中華民国ではない別のなにかになるのは手続き的に見てもハードルが高く選挙結果を見ても台湾の民意の支持をみても簡単には得られない。統一の見込みがなくなったときも武力を行使すると言っていて何を行ったときに中国側が判断するかが主観的なのでコミュニケーションの必要性がありレッドラインを探っている状況などと解説した。佐橋さんは現在も経済的威圧とよばれる行為など政治的圧力などをしているが今回の総統選を受け台湾有事が切迫しているとの見方はされていない。今後は軍事的緊張はまだ警戒すべきで新総統就任式や2024年はアメリカ大統領選挙でどう出るかわかりづらいこともあり荒っぽいことを中国はやりかねないが有事が起こるかとは別問題などと解説した。
台湾総統選挙の結果をうけて、アメリカのブリンケン国務長官は、当選した頼清徳氏に祝意を示し、台湾の人たちは確固たる民主主義の精度と選挙プロセスの強さを示したと述べた。バイデン大統領は、台湾の独立は支持しないと述べている。台湾は中国の一部だという中国の立場を認識するアメリカの政策に変更はないと強調。アメリカの番組では共和党の討論会で「台湾」が焦点になっている。共和党のトランプ大統領は、中国の最恵国待遇を見直すという。
アメリカでも関心が高い台湾総統選。バイデン政権は、蔡英文政権の対外政策が引き継がれるとみている。懸念は中国の反応だ。中国が台湾への軍事的圧力を強めると見ている。地域は不安定化するという。アメリカでは11月に大統領選挙がある。アメリカは台湾の状況を注視していくだろう。アメリカの対中国政策、対台湾政策はどうなっていくのか。中国への警戒感は超党派で高まっている。台湾防衛へのアメリカの関与はこのまま変わらないだろう。シカゴカウンシルの世論調査では、共和党支持者の間では中国の脅威は高まっているという。共和党のトランプ前大統領候補は、大統領になった場合、台湾を利用するという見方もある。バイデン政権である限りはアメリカの対中国、対台湾の政策はいままで通りだろう。バイデン政権はバランス感覚を標榜している。台湾は半導体製造能力が高い、地政学的位置が重要な場所にある。台湾に国防力をつけてほしいと考えることは継続するだろう。11月の大統領選挙でトランプ大統領が復活した場合、台湾をカードとして使って中国と駆け引きをすることになる。トランプは台湾に思い入れはない。台湾は民主主義を実現しようとしている。人権も補償されている。台湾は自分達の権利を築き上げている。日本では台湾有事とか中国との緊張などを取り上げているが、台湾を独立した国として見ることが重要だ。台湾は中国との対話を拒絶しているわけではない。台湾から日本を見た場合、同じ価値観を持っているパートナーだ。日本は台湾とどうつきあっていくのかを考える必要がある。
中国では今年の干支である辰の記念紙幣と硬貨の予約がスタート。ところがネット上で予約しようとすると表示エラーになるなどトラブルが発生。銀行関係者によると予約が殺到し、システム障害が発生したという。辰は上昇を意味し、記念紙幣の発行は初めてで特に人気だという。
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ベルギーのとある住宅に50年前から飾られている大理石の石板。イタリア南部の古代都市ポンペイの遺跡から盗まれたものだと判明した。家主が観光土産として買った石板を鑑定してもらったところ、本物だと判明したという。ポンペイの遺跡は屋外にあるため盗難の被害に遭いやすく、返還された盗品を集めた展覧会が開催されているという。
エルトン・ジョンが所有していた品が来月オークションにかけられる。衣装やピアノなど。最も高額になりそうなのがバンクシーの作品で2億円以上と予想されている。
記録的寒波に見舞われているアイオワ州で日本時間明日行われるのがアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選び初戦。それぞれの候補者は集会を開き、支持を訴える。共和党支持層の60％以上から支持を集めるトランプ前大統領をヘイリー元国連大使やデサンティスフロリダ州知事が追う展開。気温がマイナス20℃を下回る中、集会を開いたトランプ前大統領は「詐欺師バイデンをホワイトハウスから追い出す。アメリカを再び偉大な国にしよう」などとし支持を訴えた。党内の支持が伸び悩むデサンティス氏は「トランプ氏は自分自身と自分の問題を代に考えて選挙戦を展開している」とトランプ氏への批判を強め支持を呼びかけた。アイオワ州の結果はその後の候補者選びの行方に影響するため、どの候補者が勢いを示せるかに全米の関心が集まっている。
共和党の候補者選びについて、圧倒的な支持を集めるトランプ氏の指名獲得の可能性が高いと言われる中で最大の焦点はトランプ氏に対抗できる候補が現れるかどうか。今最も注目されているのがヘイリー元国連大使。インドからの移民2世でサウスカロライナ州で初の女性知事に就任。トランプ政権で国連大使を務め、知名度を上げた。特に中国・ロシアと交渉し北朝鮮に対する制裁決議をまとめ上げたとして外交関係者の中では評価する声が少なくないという。トランプ氏とは微妙な距離を保ってきていて共和党内の中道派や反トランプ派の受け皿となっていて、支持を集めていると見られている。アイオワ州での世論調査の平均をみると、トップはトランプ氏だが、ヘイリー氏は今年に入り、2位に浮上している。この傾向はアイオワ州だけでなく全米レベルでの世論調査でも同様で勢いを増している。一方、デサンティス氏は失速気味だという。トランプ氏の陣営は最近になりヘイリー氏への攻撃を強めている。トランプ氏に対抗できる人物が現れるのか注目。
経済政策研究センターのディーン・ベイカー氏は今年の経済について「今年の大統領選挙でトランプ氏が復活する可能性があり、彼が輸入関税を一律10％課すことを提案しているため世界経済に大きな打撃を与える恐れがある」、「イフンレを抑制できればFRBの利下げは年4回行われると予想していて、個人消費は堅調なペースが続くと思う」など分析した。ブルッキングス研究所のデイビッド・ウェッセル氏は今年の経済について「独裁者の台頭による紛争やフーシ派による船舶攻撃などで物価上昇に繋がり、貿易に悪影響を及ぼす可能性がある」、「FRBによる利上げの影響はまだ十分に感じられていないため、今年は予想以上の大幅な景気減速が起きる可能性がある」など分析した。
15日からスイスでダボス会議が始まる。今回の主要テーマの一つがAIで、AIによる偽情報が今後の重大なリスクになることが予想されている。
中国では17日に去年のGDPが発表される予定で、市場予想は政府が掲げた目標であるプラス5％台前半を達成できるとの見方を示している。一方で不動産事情の低迷や厳しい雇用情勢などからIMFは今年4％台に低下すると予測している。
タイで6つの空港を運営する会社は2027年までに空港から排出される二酸化炭素を50％削減する計画を策定し、作業車3700台を電気自動車に替えたり太陽光パネルの設置などを行うとしている。こうした対策で海外からの投資を呼び込み、各国からの新規路線開設に繋げたい狙いがあるとみられている。
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