- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 駒見直音
オープニング映像。
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東京・墨田区の様子と本日のコメンテーターを伝えた。
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- 墨田区（東京）
山梨・河口湖の様子とともに全国の気象情報を伝えた。
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- 山梨県河口湖第25回富士河口湖紅葉まつり
現在、クリケットのワールドカップが開催されているインド。首都・ニューデリーで練習する選手らを見ると、みな一様にマスクを着けている。ニューデリーでは大気汚染の影響で視界が霞むほど空が白くなっている。地元メディアによるとニューデリーで大気汚染の原因となる微小粒子状物質（＝PM2.5）がWHOが示す基準の100倍近くも検出されたという。世界遺産のタージ・マハルも霞んでいる。原因の1つとされているのが農地で行われている野焼き。二毛作が盛んなインド北部では米の収穫を終えたこの時期、小麦の作付けに向けて畑の野焼きが行われる。そこで発生した煙が都市部に流れ込んでいるという。さらに年々深刻化しているのが車の排出ガス。今年中国を抜いて人口世界一となったインドでは、国内の自動車販売数も増加。去年はおととしより100万台近く多い470万台が販売された。科学誌「ランセット」によると、インドでは2019年に約167万人が大気汚染によって亡くなっているという。深刻化する大気汚染を改善するために政府が進めているのがEV化。中でもインドで2割の人が通勤・通学に使うというオート三輪タクシーのEV化が進んでいるという。番組ではインドでEVオート三輪タクシーの販売シェアトップを誇る「テラモーターズ」の上田社長に話を聞くと、「大気汚染を含め非常に環境問題が深刻になっている。その解決策として政府がかなり強くEVを（推進）している事実があったので進出を決めた」とのこと。
インドではEV化が急速に進む中、日本企業が作っている乗り物が注目されている。インドの電気自動車生産者境界によると、今年1～9月のEV販売台数は約100万台で、去年の100万台をすでに超えているという。中でも二輪車が56％、三輪車が38％を占めている。三輪車を使った乗合タクシーは「リキシャ」と呼ばれるもので、日本の「人力車」が語源となっている。「リキシャ」のEV販売でトップシェアを誇るのが日本のベンチャー企業「テラモーターズ」。番組では代表取締役社長でインドに滞在する上田さんに話を聞いた。上田さんはEVに目をつけた理由について「環境問題に加え、ガソリンは海外に依存しているためインド政府がEVに力を入れ始めたこと。インドは次の成長市場として注目。EVの輸出で天下を取れる可能性がある」と話す。インドでは2030年までに商業用車両の8割をEVにするという目標を掲げている。そこでテラモーターズはタクシーなどに使われる「リキシャ」のEVを販売することにしたという。EVリキシャは8時間の充電で100キロ走行可能で、最高速度は25キロ、価格は約28万円で、年間約1万台を販売している。上田さんは「今後年間の販売台数を3～4倍に増やしたい」と話す。また、テラモーターズはEVリキシャの販売増に向け、インドでは珍しい取り組みを行っている。それがEVリキシャ購入のための「無担保ローン」。リキシャでタクシー業を行っている人は主に低所得者層。リキシャは現金一括購入が一般的だが、低所得者層ではな購入が難しい。そこでインドでは慣習のないローンを提供している。ただ、ローンを毎月払ってもらえるか不安は残る。毎月会社の担当者が自宅を訪問して支払ってもらっているという。支払いが滞った歳の対策としては、EVリキシャにGPSをつけ、万が一のときには差し押さえできるようにしているという。柳沢さんは「日本国内でも導入すればいいと思う。インドでも充電ステーションが課題になると思う。電気を作るために重油などを使っては意味がないので、なんとか再生可能エネルギーをリンクさせてやるということであれば環境対策にもなる。途上国でやっていることは先進国でも応用できること、ヒントがある気がする」などとコメントした。
日銀の植田総裁はきのうの衆議院財務金融委員会で引き上げを続けている物価上昇率の見通しについて「誤りがあったことは認めざるをえない」と述べた。物価高への責任を問われ「上方修正につながったような見通しの誤りがあったことは認めざるを得ません」などとコメント。日銀は3カ月に1度公表する「展望リポート」で、今年度の物価上昇率の見通しを1月に1.6％としていたものを7月と10月に上方修正して2.8％にした。現在の物価高については「家計や企業に大きな負担を強いていることは重々承知している」としながらも「これがすべて長く続くとは考えていない」と答えた。
政府関係者によると国家公務員の特別職の給与を引き上げる法案の早期成立を目指す中で法案の修正は難しいことから、総理らについては増額分を自主返納することを検討しているという。法案を巡っては野党側が「物価高で苦しむ国民の理解を得られない」などと批判を強めていた。鑑定関係者は「物価高に賃上げが追いついていない中でで批判が出ていることは真摯に受け止めなければならない」と話している。
ふるさと納税サイトを運営する「さとふる」によると、ふるさと納税で返礼品を「ホタテ」とする9月の寄付が急増した。8月の中国による日本産水産物輸入停止で影響を受けた水産業者を支援する動きとみられている。一方、10月のふるさと納税に関する経費基準の厳格化などの制度変更をめぐっては、約3割の自治体が寄附金額を平均約20％値上げしたことがわかった。値上げ前、9月末までの寄付は前の年の5倍近くに増えた。その反動もあり、毎年駆け込みの寄付が目立つ12月も「今年は残った控除上限額を調整するため、少額の返礼品が注目を集めるのでは」と予測している。ホタテの出荷について北海道・森町の事業者は「例年と比べると出荷量が減り在庫が余っている状況です。ふるさと納税の取引が大半を占めており、支援が非常にありがたくとても助かっています」としている。柳沢さんは「ふるさと納税だけではなく、この機会に別の販路も見出すきっかけになればいいなと思う」などとコメントした。
来週開幕するサッカー北中米W杯・アジア二次予選に向け、日本代表が発表された。守備陣では中心メンバーとして活躍が期待される冨安健洋が選ばれる中、攻撃陣では前回体調不良のため不参加だった三笘薫や堂安律が復帰した。強化試合では6連勝中と絶好調の森保ジャパン。アジアとの戦いに挑む。森保監督は「勝利という結果を内容も含めて次に繋がるものを作っていけるようにチーム一丸となって戦いに挑んでいきたい」と語る。日本代表は12日（日）～合宿をスタートさせ、16日にミャンマーと対戦予定。
岸田総理は年内の衆議院の解散総選挙を見送る方針を固め、経済対策に集中する考えを自民党幹部らに伝えた。9月の自民・情勢調査の結果が低調だったことや、内閣支持率の低迷などが要因。
岸田総理は来週アメリカで開かれるAPECに合わせ、中国の習近平国家主席と首脳会議を行う方向で最終調整に入った。きょうにも秋葉国家安全保障局長が訪中し、王毅外相と首脳会談に向けた準備に入る。実現すれば去年11月以来1年ぶりとなる。
AIが同時通訳並みの速さで翻訳する新翻訳サービスが開始された。ポケトークはあらゆる端末からURLにアクセスし利用可能になる。主要な10の言語を認識し、74の言語まで広げて同時通訳できる。翻訳遅れも少なく、通訳の人材不足にも対応できるとしている。
ペルーを訪問中の佳子さまは現地時間8日午後、アンデス文明研究家・天野芳太郎さんが集めた品が展示されている博物館を訪問された。ペルー訪問の日程はこれで全て終わり帰国の途につかれる。
鳥島近海では地震活動が活発化していて先月9日に八丈島で60cmの津波が観測されている。研究船「かいめい」が鳥島近海の緊急海底調査などをするため午前10時すぎに東京港を出港した。地形変動や震源の把握を目指す。
先月26日、30回目の有人宇宙船打ち上げ成功し、宇宙ステーション運用をすすめている中国。イーロン・マスク氏率いるスペースXとともに、去年ロケット打ち上げ回数84回目のロケット打ち上げを行ったアメリカ。8月に月面着陸成功したインドなど世界各国で宇宙の開発競争が加熱している。一方、日本は「イプシロン6号機」打ち上げに失敗。去年の発射成功回数はゼロだ。そうしたなか政府はJAXAに宇宙戦略基金の設置を盛り込んだ。宇宙分野の技術開発に総額1兆円規模支援する。
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今世界で宇宙開発研究が加熱。携帯などのGPSなど宇宙事業は必要不可欠。さらに宇宙は弾道ミサイル早期探知でも重要で第四の戦場とよばれているのだ。その重要性はロシアのウクライナ侵攻でも高まる。安全保障上重要な宇宙開発だ。日本は去年、イプシロンの打ち上げに失敗し、去年の発射成功回数はゼロだ。背景にはなにがあるのか。立命館大学の佐伯和人氏によると国から予算がおりる一方失敗が許されない現状があしかせになっているという。そんななか日本には「アクセルスペース」などスタートアップ企業もある。この企業は衛生の小型化に成功。コストがおさえられる。超小型衛星をみせてもらった。しかし日本は課題もある。
米中覇権争いは宇宙分野でも、日本の戦略についてスタジオ解説。まずは、衛生や部品を宇宙に届けるために必要なロケット技術に関して解説。今月2日に政府は「総合経済対策」を閣議決定。その中に宇宙開発分野の支援策が書き込まれており、その中身はJAXAに10年間の宇宙戦略基金を設置し、政府は総額1兆円規模の支援を行い企業や大学の研究開発を後押しするとしている。日本が本腰をあげロケット技術の開発を行う理由には世界に遅れをとってしまっているという現状がある。去年1年間、ロケットの打ち上げ成功回数は世界合計178回、アメリカは84回、中国62回などだが日本は0回。アメリカはNASAなどの国の機関が主導しており、1981年からはスペースシャトルなどを世界に先駆けて開発してきており、運用コストも1飛行あたり約500億円と高額だったが2011年にスペースシャトルの運用を終了しロケット開発に民間企業を参入させコスト削減を狙う方針転換をした。これにより多くの民間企業が参入し開発から商業利用へと転換し開発が進んだとみられる。その代表例としては去年アメリカが84回成功した打ち上げのうちの61回をシメたのが宇宙ベンチャー企業「スペースX」で、2010年代初頭は1飛行あたり約60億円とコストダウンされた。一方、現在の日本のロケット開発は民間も入ってきてはいるがまだまだJAXAなど国が主導の産業で、H2Aの打ち上げ費用は1飛行あたり約100億円。そこでコスト半減を目指しH3初号機を開発するも3月の打ち上げは失敗。去年10月には固体燃料を使用したイプシロン6号機の打ち上げが試みられたがそれも失敗に終わっている。世界的にも国が行っている開発はうまくいかず民間企業が成功する事例がおおい傾向にあり、国のロケットは必ず成功になるよう慎重に作るが、民間企業は失敗を恐れず行う傾向にあるため“やりながら改良する”ため違いが出てきており、日本も同じ傾向となっている状況となっている。鈴木氏は、スペースXが一人勝ちしている部分はあるがそれを支える裾野の部分で多くのベンチャー企業が出てきており、投資家がベンチャー企業にお金を出していることもあり、1度の成功で延びるマーケットのため“多少の失敗は構わない”という発想がアメリカの投資家にはあるが、日本では“成功しなければ投資しない”と考えることが多く民間のスタートアップの成功例が出にくくなっているなどとのべた。また、日本が宇宙を使ったビジネスをできるような基礎・インフラを持つことが一番で、そのためにロケットを持つことが第一で、将来的には安全保障の部分で宇宙は重要な役割を果たすことになるため自律的な能力を持つことが国としての目標になる。また、世界が宇宙を商業的にも安全保障的にも使うことになると日本だけできないという状況になるのは望ましくないなどとのべた。