- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
オープニングの挨拶をした。
オープニング映像。
前橋市の映像。関東の天気予報を伝えた。
- キーワード
- 前橋市（群馬）
今日のコメンテーターを紹介。
全国の天気予報を伝えた。今季初寒波への備えを伝えた。
昨日、日銀の植田総裁は現在の大規模金融緩和策を維持する事を決定した。7日の「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と言う発言で、緩和策の修正があるか注目されていた。現状維持の決定をうけて円安が進み、一時1ドル144円前半の水準をつけた。一方日経平均株価は前日よりも460円ほど高い、3万3219円となった。
MLBでは大谷をドジャースが獲得する中、山本由伸の交渉が加速している。契約金は約420億円と見られるが、フィリーズは交渉にMVPを2度受賞したハーパーをビデオ電話で参加させ、ヤンキースは本塁打王に輝いたジャッジを同席させるなどスーパースターが交渉にも参加している。また、約3兆円の資産で知られるメッツオーナーのコーエン氏は自身の自宅に山本をディナーに誘ったという。
政府は来年度の診療報酬の改定について、医師や看護師の人件費にあたる「本体」部分を引き上げることを決めた。薬価を1.00のマイナスとし、全体では0.12％のマイナスとなる。来年度はトリプル改定となり、介護報酬は+1.59％、障害福祉サービスは+1.12％となった。
外務省は外交文書を公開し、1992年当時天皇皇后両陛下の初めての中国訪問を巡り、宮沢総理大臣が最終決断を前に揺らいでいた様子が明らかになった。公開された文書によると、両陛下の中国訪問について政府内で議論が進む中、事務方が「総理がぐらぐらし始めているらしい」と報告したのに対し、当時の渡辺美智雄外務大臣は「宮沢はいざとなると度胸がない」などと記録されていたという。当時の宮沢総理大臣は自民党内の慎重論を懸念し、中国大使らに対し自分が責任を取るとして自民党議員への根回しを指示していた。その後も調整が続けられ、両陛下の中国訪問は日中国交正常化から20周年の1992年10月に実現した。
世界遺産に登録されている日光東照宮では年末恒例の陽明門のすす払いが行われた。高さ約11メートルの陽明門では神職が特製の笹ぼうきを揺すって風を起こし、彫刻や金箔に傷をつけないよう丁寧にすすを払っていた。観光客は年の瀬の風物詩などを写真に収めていた。今月28日には正月飾りが飾られ、新年を迎える準備がととのう。
今日午前10時、外務省が31年前に実現した当時の天皇皇后両陛下の初訪中を巡る外交文書を公開。日中国交正常化20周年に合わせ実現した天皇陛下の初となる中国訪問。外交文書には、天皇陛下の訪中を決断した当時の宮澤喜一総理大臣が揺れ動く様子も記されていた。そして、天皇陛下の中国訪問で最も注目されたのが、晩餐会での「おことば」。内容についても中国側と水面下のやり取りがあった。
テレビ朝日ドラマプレミアム「黄金の刻」の番組宣伝。
今日、外務省が30年以上経過した外交文書の一部を新たに公開。その中には、天皇陛下の初となる中国訪問の舞台裏も記録されている。第二次世界大戦から27年後の1972年に日中国交正常化が実現したが、その後両国の関係が冷え込む出来事「天安門事件」は発生。欧米諸国は経済制裁を行い、中国は孤立することになった。日本も経済制裁に参加していたが、1991年G7首脳として初めて海部俊樹総理大臣が北京を訪問。この時中国側から打診されたのが、日中国交正常化20周年にあわせた天皇陛下の初となる中国訪問。天皇陛下の訪中をキッカケに、対中制裁への突破口としたい中国と、戦争の過去を清算し新たな関係を築きたい日本のそれぞれの思惑が交差していた。そして、きょう公開された当時の外交文書には、日中間の水面下の交渉が記録されていた。一方、天皇陛下の中国訪問を巡っては、自民党の保守派などから「天皇の政治利用」との批判が巻き起こった。これに当時総理だった宮澤喜一氏の葛藤も記録されていた。
31年が経ち今日公開された「天皇皇后両陛下の初訪中」をめぐる外交文書の内容。文書作成から30年以上が経過したものの一部を毎年公開しているが、今回公開された外交文書は17冊、約6500ページに及ぶものだった。その中には1992年10月23日から28日にかけて初めて中国を訪れた、当時の天皇皇后両陛下についての記述もあった。1991年に当時の海部総理が訪中した際、72年の日中国交正常化から20年の節目ということで、92年に両陛下の訪中を中国側から要請があった。日中の思惑として、1989年の天安門事件で国際社会から批判され経済制裁などで苦境に陥っていた中国側は、両陛下の訪中を制裁解除の突破口とし、日本側は戦争の過去を精算し、新たな関係を築きたいというものがあった。外交文書には「本件はまだ決まった話ではないが、渡辺大臣が1月の訪中時に真剣に検討すると言い残してきた以上、中国側は本件の実現を強く期待している」などと書かれている。文書には「外務省としては謝罪のみの訪問ではなく、将来をみた未来志向の訪問たるべき」などの注意点も書かれていた。
中国の思惑として制裁に加えて、冷戦が終わり孤立しているが、南シナ海に海洋進出を始める時期で、日本との関係を突破口としてアメリカとの関係を良くしたかった。G7の中で天安門事件からいち早く日本の首相が訪中した意図として、中国に投資をして中国を豊かにし、市民社会を形成させ、民主化させようとしたのではと宮家さんは言う。この日本の動きで、他の西側諸国もついてきた。萩谷さんは「昭和天皇が崩御し、戦争責任とは関係ない天皇が生まれたことも訪中を後押しした」などと語った。天皇訪中の際にアメリカは許容していたのかについて宮家さんは「91年は湾岸戦争があり、アメリカは中東ばかりを見ていた時期。またある程度日本の考え方も尊重していたが、アメリカから承諾を得るとかそういった状況ではなかった」などとした。また外交文書に残されている文書がどうピックアップされているかについては、政策決定者の発言はよほど問題がない限り、どんな内容でも残していたとした。
1992年に天皇皇后両陛下の秋の訪中がほぼ固まったとの報道がされ、自民党からは第2次世界対戦に関する日本の責任論が噴出する可能性があるとの慎重論が出た。訪中実現のため当時の谷野作太郎アジア局長・渡辺美智雄外務大臣らが根回しに奔走していた記録もある。谷野作太郎アジア局長は党四役等に説得を行った上で一番心配なのは宮沢総理の慎重な態度であるとしていた。その後4月に宮沢総理は天皇陛下の訪中で党内が収まらなければ自分が責任を取ると指示を出していた。宮家邦彦は官僚だけで議員を説得するのは危険であるが昔は今と比べて官僚の裁量の余地が大きかった部分がある等と話した。天皇陛下の訪中において最も注目されたのは天皇陛下のおことばであり、その言葉は予め中国側に対し極秘に提示して中国側の意見を聞く動きがあったと外交文書に残されている。
1992年の10月23日には天皇陛下日中国交正常化から20年を迎え、天皇陛下の訪中が実現した。中国本土が熱烈歓迎で迎え、沿道は市民でごった返し人垣が車道の直ぐ近くまで見られた。当時の楊尚昆国家主席による歓迎晩餐会で天皇陛下は「多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました」「再び繰り返してはならないとの深い反省にたち 平和国家としての道を歩むことを固く決意して 国の再建に取り組みました」「お互いに良き隣人として将来に向かって歩む契機となれば 誠に喜ばしく思います」などとおことばを述べられた。今日公開された外交文書ではこのおことばをめぐり、中国側には極秘りに原案を提示し意見を聞きたいと考えているとの内容が見られるなど、水面下でもやり取りが行われていた。
「相棒22」の番組宣伝。
外相文書が公開されているが、ここでは天皇陛下の訪問時のおことばをめぐっても交渉が行われていたことが判明している。中国発から外務大臣側に宛てられたものとなっていて「非公式で貴使との間で事前に相談していただくことが必要と思う」と中国側は要請する様子が見られた。「多大の苦難を与えた」という文章をめぐり、中国側の当時の徐敦信外務次官は「多大」は大きくも小さくもという意味合いとなることから「深重」を使うことを求めていた。中国で「深重」は取り戻すことが出来ないほどの損失を意味する言葉だが、日本では幾度もという意味となることから、過去に行くども大きな苦難を与えたという意味となってしまう。これを受けて日本側の橋本恕駐中国大使は日本には「深重」に相当する日本語はないと説明すると、徐次官は中国語に訳す時に「深重」を使えば異議を唱えることはないと受け入れている。天皇陛下は「多大の苦難を与えた」と話され、中国共産党は「深重」という言葉を用いて天皇陛下のおことばを紹介する形となった。宮家氏は天皇陛下のおことばであることから中国側は非公式に行う形となったと言及し、「深重」は日本語であれば「深刻」ほどの重さであり、手を打つ事はできたものの他の中国語を引き出す事もできたのではないかと言及した。また、案は政治的な背景があることから陛下に迷惑をかけないために宮内庁ではなく外務省が考えているのだといい、総理や与党関係者にも説明した上で行っているという。
日本の駐中国大使が交代し、昨日新たな駐中国大使が着任。北京の日本大使館で行われた着任会見で意気込みを語った。外務省内で中国語を専門とするチャイナスクール以外からの起用。金杉さんは、これまで中国などを担当するアジア大洋州局長などを歴任。会見で、11月に行われた日中首脳会談を契機に、「対話と協議が進むことを期待したい。そうした環境が整備できるよう努力するのが私の仕事」などと話した。宮家さんは外務省時代に一緒に仕事をしていたという。チャイナスクール以外ということであればおそらくベストの選択などと述べた。外交の政策決定過程を今後どう活かすかについて、今も形を変えて行われている、当時よりも状況は厳しくなっているからこそ、官僚組織、国民、メディアが1つの声を持つようにできるだけ議論を深めて中国に対する政策を、国民レベルで考えていかないといけないなどとした。