- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 駒見直音 田中道昭
オープニング映像。
きのう営業最終日を迎えた島根県唯一の百貨店である「一畑百貨店」。1958年の開店以降、一時は売り上げが100億円を超えたこともあったが島根県の人口減少や大型ショッピングモールの進出などが影響し赤字が続いていた。そして多くの市民に見守られながら全ての営業を終了し閉店となった。近年では販売不振などから閉店となる百貨店が全国的に相次いでおり、2008年には280店舗あったが去年11月時点では180店舗と約3分の1が閉店している状況だ。多くの百貨店が姿を消す一方で増えているのが大型商業施設だ。来月1日に開業する「豊洲 千客万来」は東京湾をのぞめる露天風呂などの温泉施設や豊洲市場の隣の立地をいかした飲食店などが楽しめるという。今後百貨店はどうなっていくのか。専門家は「集客が確実に見込めるところ以外は百貨店が出店していかないか継続していかない。大都市圏に関しては駅前ターミナルなど確実に顧客の利便性があっていきやすいところ。それ以外のところに関しては例えば温浴施設やスポーツ施設とか連動することによって集客するという形の2つに分かれてくのでは。」と話す。
おととい行われた台湾総統選では与党・民進党と野党の国民党、民衆党の三つ巴の構図となり選挙は約558万票を獲得し親米・対中強硬路線をとる与党・民進党の頼清徳氏が当選した。勝利宣言では何度も“努力”の言葉を口にした。約558万票を獲得した頼氏だが野党2候補あわせて約836万票と6割にのぼっている。さらに、日本の国会にあたる立法院選挙では野党・国民党が第1党となり今の政権に対する不満が浮き彫りとなり、過半数を割ったことでねじれが生じる結果となった。
与党・民進党の頼清徳氏の勝利で幕を閉じた4年ぶりの台湾総統選挙。選挙結果をうけ台湾メディアは、3期連続政権誕生を大きく伝えた。台湾の自由時報は見出しで“中国による選挙介入は失敗した民進党が「8年の呪縛」を壊した”と強調。これまで2大政党が2期8年ごとに政権交代してきたことを踏まえ民進党勝利を肯定的に伝えた。中国政府から独立分子とみなされている民進党の頼氏は中国に対し“対抗ではなく対話によって平和共存を実現させなければならない”と強調。一方、中国側は“祖国統一を成し遂げるという立場は一貫している”など、早くも頼氏を牽制した。さらにエジプト訪問中の王毅外相は総統選の結果について問われると、“選挙結果により1つの中国の原則を変えることはできない、台湾独立を企てるものは歴史と法律に厳しく罰せられる”などと発言。選挙以降、中国のSNSでも“中国は一つしかない”というコメントが多く書き込まれている。一方、アメリカのニューヨーク・タイムズは、頼氏の任期中に中国軍が台湾に対し攻撃能力を高めるという専門家などの警告を紹介し、その上で中国政府が台湾への圧力を強めアメリカ政府との緊張が高まる可能性があると指摘している。
注目の台湾総統選は現与党・民進党の頼清徳氏が当選した。投票結果は頼清徳氏が558万6，019票、国民党・国府友宜氏が467万1，021票、民衆党の柯文哲氏が369万466票だった。投票率は71.86％。同政党が3期連続勝利するのは初のこと。破れたとはいえ野党は合わせて6割ほどの票を獲得している。池上さんは先日質問した際、「かろうじて民進党・頼候補が勝つのでは」と話しており、「やはり民進党の与党、現状を変えたくない・中国との距離を保ち続けたい民意だったんじゃないかなと思う。8年の長期政権に対する不満や、政治とカネの問題がかなり問題になっているのでそれに対する不満があっての得票率40％止まりだったと思う」とコメントした。台湾・台北市から中継。高橋記者は「結果は悲喜こもごもという感じだが、選挙の余韻は続いており、先ほど総統府にアメリカの政府代表団が入ってきた。蔡英文総統の政権が続いたことに対する祝意を伝えるということなんですが、訪台期間中に次の頼総統と蕭美琴副総統とも会見が予定されている。選挙が終わってすぐにアメリカと台湾の関係の密接性をアピールするのが狙いと見られる。ただ、台湾メディアはもちろん大きく勝利を伝えているものの、見出しには『頼清徳氏 小さな勝利』と報じられている。理由は得票率が40％ほどしかなかった＝6割ほどが現政権に不満を持っているという結果だったから。総統選挙は盛り上がり、まるでコンサート会場のようだったが、一方でテレビCMで相手陣営を攻撃するようなものも流れており、仁義なき戦いが繰り広げられたというようなじ状況。注目されるのは習近平国家主席が次にどんな言葉を発するか。3月に全時代が開かれるが、そこで毎年台湾の統一に触れるのは既定路線ではあるが、頼清徳新生党就任前にどのように台湾統一を語るのかが注目される」などと話した。立法院はいわゆる”ねじれ状態”となり、野党側が主導権を握る事となる。政権はいろんな政策を打ち出すが、『優先順位は台湾内の話だろう』となる可能性はある」などと話した。
選挙結果を受けたアメリカの反応について。ブリンケン国務長官は頼氏の当選に祝意を示し、「台湾の人々が強固な民主主義と選挙のプロセスを改めて示した」と声明を発表。一方、バイデン大統領は「我々は台湾の独立を支持しない」としており、「アメリカの”一つの中国政策”は変わらない」と強調し、中国に配慮したスタンスをとった。田中さんは「バイデン大統領の『台湾の独立を指示しない』という発言は、趣旨はわかるが共和党の議員・FOXなどの保守系メディアではかなり批判を集めている。この発言でバイデン大統領の立ち位置が分かると思う」、池上さんは「（習近平氏は）これまでいつも『武力行使は選択肢から放棄しない』としているので、可能性はあるということ。これからもいい続けると思うが、だからといってすぐに武力行使する訳では無いが、いざとなると武力行使するというのをさらに圧力を強めていくのかなと、さらにそこで緊張が高まるのかが心配」などとコメントした。頼清徳氏は5月20日の総統就任式に臨む。改選前は民進党が61議席で過半数を取っていたが、選挙を終え民進党は10減らし51議席となった。国民党は52と1だけ上回っているが、どちらも過半数にはとどいていない。そこで民進党の”8議席”がどこと協力するかでキャスティングボートを持っているとも言われている。池上さんは「政権交代可能な党があり、どっちになるんだろうというのを見ていると、『民主主義の原点だな』と思うし、立法院の当選者の41％は女性議員なんです。今回は副総統も女性。どっかの国はもう少し反省したほうが良いのかなと思った」などとコメントした。
薬局の被災や物流の停滞で深刻化する薬不足に対応するため日本薬剤師会が現地の被災地に派遣したのは移動式の薬局「モバイルファーマシー」。モバイルファーマシーでは調剤薬局でないと扱えないような薬も災害時はDMATなどが「災害処方箋」を発行し調剤し提供できるという。きのう時点で石川県内では7台が稼働している。モバイルファーマシーの薬剤師チームの活動は薬の調剤だけでなく、避難所で直接体調を確認し市販薬の提供も行い環境衛生面にも注意をはらっているという。
移動式スーパーや移動式薬局がある中、トイレにも移動式支援が行われている。一般社団法人「助けあいジャパン」が全国に呼びかけ現在16の自治体から1台ずつ移動式水洗トイレ「トイレトレーラー」が集まり輪島市や珠洲市の避難所に設置されている。担当者によると「トイレが汚いと我慢する人が増え体調不良や最悪の場合災害関連死にもつながる。トイレトレーラーはそのリスクを低くする」としている。トイレトレーラーの一般的なタイプは水洗トイレと洗面台を供えた個室3～4室あり、それぞれ約1250回使用可能で、太陽光パネルなどで充電でき照明で明るく夜間も安心して使用できるという。被災地で様々な移動式支援が必要とされていることについて、災害危機管理アドバイザーの和田氏は、スピードが要求される災害支援に移動式支援の機動性は重要で、即効性のある支援に国はもっと力を入れるべきとしている。池上さんはイタリアでは被災地で大事なことはトイレ、キッチン、ベッドだということもありこれをもっと強調してほしいなどとコメントした。岸田総理がきのう被災地を訪問し今年度の予備費1000億円を今月中に決定する考えを示したとされていることについて、池上さんは「あまりにも遅すぎる。もっとスピード感をもってほしい」とのべた。先程紹介した日曜日などを現在無料配布している移動スーパー「とくし丸」は全額経営している会社負担とのことで、田中さんらは「心から敬意を評したい」などとコメントした。
能登地方ではきのうの夜から雨が降り始め、1時間に14.5ミリと地震後一番の雨量を観測した。すでに地盤が緩んでいるため土砂災害の危険度が高まっている。朝から次第に雪に変わり、特に夜からあす昼前にかけては積雪が急増する見込み。また北陸だけでなく北日本や関東甲信でも大雪に警戒が必要。日本海側では風が強まり猛吹雪の恐れもある。作業や移動は周囲の状況をよく確認するように。
楽天証券の楠社長はきのうブルームバーグのインタビューで今年に入ってからの新規口座開設数が前の年の同じ時期に比べ約3倍に伸びていると明らかにした。例年年末年始は口座開設数が増える傾向があるが、今年は投資の上限額が拡充された新NISAがスタートし、個人の投資意識が高まっているとみられる。楽天証券は個人投資家が本格的に日本株を買い始め、大きな資金が動けば海外投資家がさらに買い増す好循環が生まれると期待している。
都の調査ではビッグモーターの都内9店舗の前の植え込みで土壌から除草剤の成分が検出されている。ビッグモーターは去年10月、都の命令に従い枯れた街路樹の植え替えなどの費用全額となる約1607万円を納付している。都は土壌調査費用を除いた約1300万円で9店舗の原状回復の準備を進め、午前9時半頃から世田谷区にある店舗の前で工事を開始した。街路樹問題をめぐっては都が警視庁に被害届を提出している。
きっかけは今月放送された「イギリス史上最大の誤審」をテーマにしたドラマだった。ドラマは「ホライゾン」に人生を翻弄された郵便局長たちが当局と長年にわたり戦う物語。「ホライゾン」とはイギリスの郵便局に1999年に導入された富士通の会計システムのことで、導入後、会計システム上の残高よりも実際にある現金が少なくなるといった問題が頻発。700人以上の郵便局長らが横領や不正経理の罪で有罪となったが、その後ホライゾンの欠陥による冤罪と判明した。冤罪被害を受けた人の多くが失業や自己破産に追い込まれたが、全面的な救済には至っていない。ドラマによってイギリス国内の関心は一気に高まっていて、スナク首相は被害者の救済をすすめるための新たな法律を制定する考えを表明した。システムを納入していた富士通への批判も再燃し、16日には富士通の幹部がイギリス議会で証言する予定。富士通の現地子会社は調査には全面的に協力するとコメントしている。
サッカーのアジアカップ。日本代表は能登半島地震で亡くなられた方への哀悼の意を示すため右腕に喪章を付けて登場した。初戦の相手は2002年のワールドカップで日本を率いたトルシエ監督が指揮するベトナム。日本は前半1点を先制するが16分、ベトナムのグエン・ディン・バックにヘディングシュートを決められ同点とされてしまう。その後ベトナムに逆転された日本は45分、遠藤からパスを受けた南野のゴールで同点に追いつく。さらにアディショナルタイム、日本は逆転し試合を折り返す。そして迎えた後半40分には上田が追加点をうばい勝利。日本4-2ベトナム。
今年の大学入学共通テストは全国668の会場で昨日と一昨日の2日間実施され、49万人が挑んだ。大阪府の会場では、試験を15秒ほど早く終わらせるミスがあり、47人が再試験の対象となった。目を引いたのが防災・平和を題材にした問題。地理Aでは津波や洪水が発生した場合の適切な避難行動が問われた。倫理では「君たちはどう生きるか」で知られる児童文学者・吉野源三郎さんの著書を引用し、平和実現の方法を考えさせた。27日と28日には東京・京都・石川の3会場で追試験が行われる。地震で被災した受験生などが対象。
天皇陛下が警視庁創立150年記念式典で能登半島地震の被災者らにお見舞いの言葉を述べられた。天皇陛下が警視庁を訪問されるのは38年ぶり2回目で、皇后様は初めて。小島警視総監は「決意を新たにし、首都東京の治安維持のため邁進していくことを誓います」などと述べた。
15人が死亡した軽井沢町のスキーバス転落事故から8年。現場には朝から遺族らが慰霊に訪れている。2016年1月15日、軽井沢町の国道でスキーツアーバスが道路脇に転落し大学生ら15人が死亡26人が重軽傷を負った。長野地裁はバス会社の社長と当時の運行管理者に業務上過失致死罪で実刑判決を言い渡し2人は控訴している。
台湾総統選挙に勝利した与党民進党の頼清徳氏はきのう夜台湾に到着した米代表団と面会するとみられ中国からの反発が予想される。代表団はけさ総統府を訪れ蔡英文総統と会談した。米代表団は16日までに頼清徳氏と面会する。
池上さんと増田さんがマント姿で登場。2024年に「不吉な予言」。2024年は政治的に…ヴォルデモートの年、恐怖の年、口にしてはならない年。池上さんが、2024年の10大リスクを紹介。「米国の敵は米国」「瀬戸際に立つ中東」など。2024年最大のリスクは「米国の敵は米国」。池上さんは”最強最悪”レベルの分断になるのではないかとした。
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アメリカの国際政治学者で毎年世界の10大リスクを発表している米調査会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー社長に聞いた。2024年を”ヴォルデモート（恐怖）の年”とし、今年大統領選挙を控えるアメリカでは国内の分断がより深まると指摘。