- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 秋葉弘道 武見敬三
オープニング映像。
横浜赤レンガ倉庫で開催中のビールの祭典「横浜オクトーバーフェスト2023」は約100種類の本場のドイツビールが楽しめ昨日も多くのビール好きが訪れていた。今日から酒税法の改正で約7円値下げしているという。
ビールの値下げについて。今日から酒税法が改正され1缶あたり350ミリリットルでビールは約7円の値下げになっている。価格が安かった第3のビールは約9円値上げされ3年後にはビルや発泡酒と第3のビールの税率が一本化される予定だという。松山俊行は「臨時国会で補正予算案を提出するという事で一旦は沈静化している」「政府は所得税の減税を出来ないかどうか検討している。」など話している。
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先月25日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が正式承認された。アメリカでの1人あたりの年間費用は日本円にしておよそ390万円もの高額にのぼるという。日本では新薬には公的医療保険が適用される見通しだ。武見さんは「エーザイが開発したレカネマブはベータアミロイドという認知症になる可能性のある一つの原因を減少させる飛躍的な新薬だが、比較的早い段階でないと効果が見込まれない。そのため早期段階であるかの検査が必要となるが、その整備がない医療機関も全国各地にはたくさんある。その整備がある機関をきちんと特定化して活用しながらできるだけ多くの地域で使えるようにはするけれど、まずはそういった機材が揃っている医療機関で診断をして、それによって効果があるだろうとみなされたところからまずは使っていくという方針になる」となど話した。また390万円もの新薬に公的医療保険が活用されると、保険にかかる財政負担が大きくなるという話に橋本さんは、国民皆保険制度によってすべてを公的なお金で丸抱えするところから一部自由な診療を入れる「混合診療」を考えたり、診療報酬について外国人の診療によってお医者さんが稼げるようにするなど、自由な市場を組み合わせないと保険は破綻してしまうなどと語った。それに対し武見さんは、極めて合理的だが自由診療によって金持ちでない人が場合によっては診療を受けれず、生き別れがでてくる可能性があるとした。一方で国民皆保険制度は変えていく必要性もあるから、その理解を国民にしてもらったうえで橋本さんが言ったような方法を組み込んでいくことはありうるともした。
日曜報道に新メンバーとして、安宅晃樹アナが挨拶をした。
政府が今月から実施する年収の壁対策とはどういったものなのか。今回の対策で大きく影響を受けるのが社会保険料の負担が関係してくる106万円と130万円の壁だ。106万円の壁では会社員や公務員の配偶者で扶養を受けている人がパートで年収106万円を超えると扶養から外れることになるが、そうなると社会保険料を自己負担することとなり、結果的に手取りが15％ほど減ってしまう。厚生年金保険や健康保険への加入条件は従業員数が101人以上の企業となる。一方で130万円の壁は従業員数が100人以下の企業で働くパート従業員がぶつかる壁となっている。106万円の壁と130万円の壁を超えてしまうと手取り額が減ってしまう事が原因で、働き控えが起き、結果的に人手不足が深刻化するという事態になっている。政府はこの対策として106万円の壁では、企業向けの助成金を支給し、年収106万円を超えてしまったパート従業員が社会保険料の支払いが必要となった時、一人あたり最大50万円まで政府が肩代わりする。130万円の壁では、年収130万を超えてしまっても、扶養者側の健康保険組合などが了承すれば、本来扶養が外れるところ連続で2年まで扶養の中で留まることができ、国民年金や国民健康保険の支払いがなくなる。しかしこれには、単身者や自営業者の配偶者はそもそも自分で保険料を支払っているので政府の助成を受けられないため、不公平が生じるとの指摘もある。こういった不公平をどうなくすかも焦点となってくる。今月開始される年収の壁政府支援パッケージについて視聴者への投票が開始された。
年収の壁について。株式会社アキダイの従業員は約190人でうち約120人がパートで働いているが、その内の10人から15人が年収の壁を気にしている。アキダイの社長は今まで壁を気にしていた方が気にしないで働けて収入が増える所に期待感を持っているなどと話している。アキダイ社長の悩みは2年の支援が終わったら2年後に扶養に戻る形で働けなくなったら、人手不足を解消したと思いきや実は2年間苦しくなるのが心配と話している。武見敬三は「補填作は5年後見直しの時期に入り、検討して抜本対策に入る」などと話している。アキダイの社長は助成金の申請の分かりにくさや扶養内に入ってて扶養を抜けるような仕事をしていた状態の中で離婚してしまったらどうなるんだろうなど従業員に聞かれるという。政府の補助金は事業主に対して行われ、事業主が最初の6ヶ月間は建て替えをし安定して対応して頂ける事が確認できると半年後に現金で事業主の方に現金を渡す仕組みだという。
配偶者手当てを支給している民間企業の約8割以上で 配偶者の所得制限を設けている実体がある三号被保険者という配偶者で登録されている方は約720万人で内4割から5割が働いてる。第3号被保険者は国民年金の加入者のうち会社員や公務員に扶養され、20歳以上60歳未満の配偶者で年収が130万円未満の人だという。パート従業員の方々で配偶者手当てがどうなるか気にして悩んでる方はいますかの質問に対し、アキダイの社長は「全国的に見て家庭の事情まで入り込める会社って中々ない。色々なデリケートな部分を含めて分かりやすくして貰わないと困る」などと話している。
年収の壁対策として橋本さんが掲げたのは「離婚時は財産折半」だ。これがどういうことかについて橋本さんは「思想の転換。時代が変わったので制度を抜本的に変えなければいけない。専業主婦が保険料を払わないというのは戦後高度成長時代の家庭のモデルであったが、現代では女性も働く時代になり、専業主婦家庭というのは全体の2割というデータもある。法律上は専業主婦で所得0であった場合でも財産はが折半になる。つまり夫婦の共有の財産となる。では離婚時でなく、旦那さんがお給料もらった段階でみなし所得として、専業主婦でも収入0とみなすのは時代遅れ。家事労働に関しては年間143兆円の市場価値があるというデータもあり、家事労働が無償というのはおかしい。つまりご主人の収入の半分は奥さんの収入だという前提として奥さんにも保険料をかければ良い。こう言うと専業主婦世帯から保険料が上がると言われそうだが、年収を折半することでご主人の方の保険料も下がる。こうすることで保険料免除というものをなくし、年収の壁をなくすことができる」として提案した。武見さんはこれについて一つの考え方としてはあると思うと前置きした上で、専業主婦の方が今持っている価値観をきちんと変えないと納得してもらえないので、それを政治の中で行うというプロセスがいると話した。さらに専業主婦の中で働いている方が4～5割まで上がってきているが、これが7～8割まで上がってくれば橋本さんの言う議論の仕方も出来るとした。
今月開始の「年収の壁」の支援パッケージについて視聴者投票した所、評価しないが78％で武見敬三は「中々ご理解頂けていないんだろうなと正直に思う。新しい事業主を通じて個人の賃金を引き上げる仕組みは10月から導入する」など話している。
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都内で一人暮らしの石井さんの自宅では9帖の部屋に置かれた家具や綿棒など全てネットで購入する通販生活者だった。石井さんがネットショッピングに使うお金は月に約5万円で取材の前には当日配送で絆創膏を購入していた。1世帯でインターネットを利用した1ヶ月の支出額は2012年は4624円だったが、2022年だと1万7717円で年々に拡大している。先日28日岸田総理は都内の運送会社を訪れ緊急的に取り組むべき対策として「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめたいと話している。喫緊の課題となっているのは物流2024年問題で、先月対策に取り組む400社を超える企業が国際物流総合展2023に参加している。物流2024年問題とは来年の4月からトラックドライバーの残業時間が規制される事で物流業界が陥る人手不足の事で国内貨物の約9割を担うトラック輸送への深刻な影響が指摘されている。
人手不足を補うのは先端技術を生かした物流の効率化だという。スリランカ出身のガジャンさんが開発した自動倉庫は注文のあった商品を縦横無尽に走る小型ロボットがスタッフの代わりに商品を運搬し、スタッフは出荷用の箱に移すだけだった。特殊な樹脂で出来た柱と板をブロックのように組み上げて行く自動倉庫はコストを抑え既存の倉庫内にも簡単に設置が可能。ダンボール製造機は商品に合わせて箱のサイズや計上を自由に作る事が出来て適正な大きさの梱包で輸送コストを削減している。各企業は工場や倉庫での時間や人員を削減しようと様々な技術を駆使したマシンが開発されている。オプティマインドはAIを使った自動配信者サービスでラストワンマイルと呼ばれる最後の配送センターからお客様の店舗や自宅まで荷物を届ける領域をメインにサービスを提供している。
ショクブン守山営業所は1日に1000個以上の荷物を運び14台の軽トラックで配送されている。配達者は配達先の住所やドライバーの人数などの情報を入力し、AIが膨大な数のルートを検証。時間帯に寄って車の流れなどを予測し効率的なルートを自動で導き出していた。長年の経験で配送していたベテランドライバーは「根底から覆って10分から30分早くなった」などと話している。新人ドライバーはルートを覚える必要がないため2週間かけていた研修期間は最短3日で完了している。コネクトエリア浜松はトラック同士が貨物を交換出来るスペース。大阪府・堺市から埼玉県・草加市の間は約545kmで通常の輸送なら1泊2日の泊りがけだが、関東と関西の中間にある浜松で貨物を交換する事でドライバーはそれぞれの出発路に戻り拘束時間を半日程度に出来るという。昨年度コネクトエリア浜松を利用した貨物は約1万台で5年前のオープンから年々利用者は増加している。
番組は千葉から仙台まで運ぶ長距離トラックドライバーに密着。ハンドルを握るのは運転手歴20年のベテランで1泊2日の走行距離は往復で780kmと運転時間は10時間弱だった。1990年に行われた規制緩和より業者が急増し低価格の運賃に運送業界は悩んでいた。西川さんが長時間の運転中神経を使っていたのは「速度」で燃費の良い速度で走り続ける事で1回の配送あたりの燃料の軽油を31L節約し、約4800円燃料費が安くなる。西川さんの月収の25％は残業代で残業代は生活に不可欠だという。配送が完了し営業所に戻ったのは午後5時過ぎで給料ダウンを下げる為には運送費の値上げしかないと運送会社の経営者は断言している。
国内貨物輸送の91．4％がトラック。物流危機と言われているが、政府の検討会議が指摘したのは運送業界の構造だ。商品や材料などの輸送を依頼する企業は荷主と呼ばれており、強い権限で低い運賃や期日の厳守を求めているという現状がある。これによってドライバーの低賃金や長時間労働を招いている。さらに来年の4月に時間外労働の上限規制が適応されることで人手不足がより深刻になることが予想されている。アンケートによれば4割の企業が残業時間の上限を超えるドライバーがいると回答している。政府の検討会議の根本座長はこの5年間ガイドラインで改善を促すも効果がなかったので、厚労省は実効性のある対策が必要だとしている。武見さんはこれについて「我々としても深刻な問題として受け止めている。荷主の方に運送に関わるコストを引き上げることについて理解してもらうことが第一。第二に荷物の待ち時間や、荷下ろしなどの待ち時間の問題がある。待ち時間が長くならないように荷主の方も協力をするという事が必要だし、受け取り手としても宅配ボックスなどが有用となる」などと話した。来年四月から従業員の時間外労働が規制され、上限が年960時間となることについて、逆に労働時間が規制されて収入が減少してしまうのではないかという可能性が指摘されている。低収入によってさらに人手が集まらなくなるという実態もでてくるかもしれないことに対して武見さんは「荷主の方に価格転嫁してもらって、賃金の引き上げに財源を充てるというふうに金の流れを作り替えていく必要性がある」などとした。さらに価格転嫁を大きな柱とすべききだという橋本さんの意見に納得しつつ、武見さんは「4つの方針が必要。1つ目はAIでやれるものはAIでやってもらうよう仕向ける。2つ目はやれる時間帯だけでも良いので女性のドライバーにも働いてもらう。それから元気なお年寄にもドライバーとして働いていただく。最後は優秀な外国の方にも日本に来てもらって仕事をしてもらう仕組みを改めて考えていくことになるだろうと思う」と述べた。
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今日から始まるインボイス制度は、消費税の納税額を正確に把握するための制度で、受注事業者は登録番号と税率ごとの税額を示した請求書や領収書を発行する。これによって手続きが複雑になって混乱が予想される他、反対の署名も54万人分集まっているという。橋本さんはインボイス制度に賛成だとした上で「反対している人の意見もわかる。それぞれ意見はあるにしても、免税事業者がインボイスやりませんとなれば免税事業者のままだが、免税事業者が請求書出す時には消費税を外さなきゃいけなくなるはず。これまでは事業者への支払い時に、免税事業者か課税事業者かわからないまま一律に消費税を払っていたが、免税事業者になぜ払わなければいけないのかという思いが払う方にはあった。インボイスをやらないのは良いが、これからは請求書に消費税と書いてはいけないと思う。払う方も払う方で、免税事業者に払っているのか理解せず消費税を払ったとし、税額控除を受けたりとかもしていた。やはりこれからは免税事業者は請求書に消費税と書いてはいけない」との見解を述べた。
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