- 出演者
- 曽我英弘 星麻琴
オープニング映像。今回は減税・経済対策について与野党に問う。
- キーワード
- 税金
国会では代表質問に続き、予算委員会で論戦が始まっており今朝は焦点となっている重要政策課題について与野党の政策責任者に議論してもらう。
ここまでの国会論戦について萩生田さんはまだ始まったばかりでこの段階の論評は早いかもしれないが厳しい意見も出て緊張感のあるスタートだと思われる。また与野党を超えて現状認識は一致している国会だと思っていると話した。長妻さんは経済に関して言えば物価を上回る賃上げが必要だが17ヶ月実質賃金はマイナスとなっていて、即効性のある給付を訴えているが総理は減税を訴えている。しかしその理由は分からずここまできちんと説明できていないなど指摘した。萩生田さんは総理の考えとして最終的にデフレからの脱却でそれまでの賃上げでそのための手法として減税と給付を使おうという提案であるなど説明した。音喜多さんは国民に還元するという大きな方向性については評価できる。一方で現状岸田総理は迷走しているように思われ、自身で否定していた減税を期限付きとはいえ行うと発言し自身の発言と整合性が取れておらず逃げの姿勢がみてとれるなど指摘した。高木さんは経済対策について政府の方で詰めている状態で公明党でも提案し方向性は良いと思われると話した。
山添さんは国会論戦全体という点では内外政ともに深刻な行き詰まりが露呈していると指摘。30年間の経済政策は自民党政党が経済界の言いなりになってやってきてその反省がない、外政についてハマスの国際人道法違反ついて非難するのは当然だがイスラエルの国際法違反も批判すべきなど主張した。大塚さんは岸田総理について日本の賃金が上がっていないことや人件費削減などの経営をやっていたことが問題である点を認めていることは前進。これらをどう解決していくのかが課題だと指摘した。櫛渕さんは政府自民党や立憲民主党の景気の認識について異論がありGDPギャップが解消したような発言をしているが間違いで平均はコロナ禍で落ち込んだものも含まれているため少しでも回復すれば解消されたと過大評価されている指摘した。これに対して長妻さんは他にも給食の無償化などを考えており一つだけをつまみ批判するのは適当ではないと話す。萩生田さんはGDPギャップについて指摘通りであるが、ここで手を抜いたらデフレに戻ると問題提起をしていて楽観しているわけではないなど話した。
岸田総理は税収増を国民に還元するための具体的な制度設計をするよう与党に指示し、政府案として納税者と扶養家族を対象に所得税3万円・住民税1万円の計4万円の定額減税と住民税非課税世帯の1世帯当たり7万円の給付を行うとした。減税は来年6月に実施したい考えであり、給付は補正予算案成立後速やかに行うとしている。長妻昭は来年6月は遅く減税は1人あたりである一方で給付は1世帯あたりとしてるため不公平が生じる等と指摘した。音喜多駿は減税の方針には賛成できるが1年限りの時限的なものであれば効果はほとんどなく、非課税世帯の多くは高齢者で資産を持っている場合が多いため働いている現役世代から高齢者世帯の世代間格差が進む捉え方も出来てしまう等と話した。萩生田光一は減税期間は今の段階で1年限りと決めてはいないが永遠に続けられるものではない。高額所得者に対してどうするかを税制調査会で議論を始めたところである等と話した。
防衛費の増額について今後5年間で43兆円程度確保、増加分の1/4を増税（法人税・たばこ税・所得税）で賄い25年以降も柔軟に判断するとしている。少子化対策については年間3兆円台半ばを増税せずに社会保障の再出改革などで捻出すとしている。岸田総理防衛費の増額の財源を賄うための増税について岸田総理は来年度は実施しない考えを示した。自民・萩生田光一氏は安易に増税せず税以外の品目で予算確保などができないか党内でも議論されている、然るべきときにと提案させてもらったなどと話した。立憲・長妻昭氏は相当の増税や社会保険料の負担などの医療費に少子化対策のお金を上乗せする安直なやり方は如何なものかと思うなどと話した。維新・音喜多駿はまずは歳出改革や経済成長による税収増で対応すべきで現役世代に安易に負担を押し付けるのは良くないなどと話す。自民・萩生田光氏は防衛費を小さく居見せることが平和につながるという妄想的なものがあった、必要財源は国民の皆様に等しく経済状況を鑑みてスタートさせたいなどと話した。
今必要な経済成長戦略についてれいわ新選組・櫛渕さんは「防衛費を増額するのではなく周辺国と対話をするべきで、外交努力もなしに防衛費のために国民負担を増やす増税に踏み切るのはおかしく少子化も進むばかり」など話し、萩生田さんは「外交努力はしていて引き続き中国などとも対話しているが、安全保障の備えは外交努力の有無に関わらず必要」など反論した。今後の成長戦略について立憲民主党の長妻さんは「物価を上回る賃上げ実現のため人への投資を充実させるべきで、下請けへの価格転嫁や同一労働同一賃金の考えも促進するべき」など話し、国民民主党の大塚さんは「ハイパー償却税制を行って世界情勢に日本経済が追いつくようにするべきで、人への投資も集中的に行うべき」など話した。日本共産党の山添さんは「賃上げを最優先するのは当然のことで、大企業の内部留保に課税をして賃上げを促進するべき」、「非正規雇用の待遇改善が男女間の賃金格差是正などに繋がる」など話し、公明党の高木さんは「日本経済の7割を占める中小企業を支援することが経済成長のカギで、価格転嫁をしやすくることが重要になる」など話した。日本維新の会の音喜多さんは「大規模な金融緩和などで時間を稼げるのはもうできなくなっているので、ライドシェア解禁など生産性を上げるための構造改革を危機感を持って推進していきたい」など話し、自民党の萩生田さんは「賃上げ促進と供給力強化を柱に中小企業の適正な価格転嫁対策の強化や人手不足を念頭にした省人化・省力化などに注力したい」など話した。
政府が教団に対する解散命令をしたことを受けて、各党の動きが相次いでいる。立憲民主党と日本維新の会は財産を別の団体や個人に移すことを防ぐため教団の財産を保全する法案を特別処置法案、宗教法人法改正案として衆議院に提出した。自民、公明は必要な法案提出を含め来月中旬をめどに方向性を固めるとしている。
萩生田さんは与党としては実際的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチームを即席し会合を重ねているという。現行制度でできること、足らざることの整備を行い、救済の実効性を上げることができるのかを考える。法テラスでの相談体制をすることは速やかな実施の観点から有効である。11月中旬を目処にまとめる。長妻さんは国外に資金が流出する懸念もあるが国内の別組織に変えることも懸念されている腰が引けているとした。萩生田さんは名指しでレッテルを貼られるのは侵害だとした。音喜多さんは国民民主党を否定しているわけではなく、被害者の救済のためという目的は一致しているため協議の余地はあるとした。時限的な特措法なのは宗教法人法が聖域のようになっていて過剰な配慮がありすぎているとした。高木さんは被害者の救済を最優先に行うとした。山添さんは財産保全の法制度は必要である。岸田首相は今後は関係を断ち切ると終わったことのようにするのは考えたいとした。大塚さんは損害を受けたことを被害者が認めなければならない。特別法に規定するなど一刻も早くするべきとした。櫛渕さんは労働市場改革は雇用の流動化は非正規を増やすことで企業の新陳代謝の促進は中小企業潰しだとした。多摩市内に旧統一教会の巨大な施設が建てられようとしていて市民が反対している。萩生田さんは与党の意見をまとめ、野党提案の法律を含め話すという。
星さんが挨拶をした。