- 出演者
- 伊藤雅之 星麻琴
政治の信頼について岸田総理に聞く。自民党の政治資金パーティーを巡る問題。議員側が検察の強制捜査を受けている。柿沢前副大臣と4人が公職選挙法違反で逮捕されている。政治と金を巡る問題をどう受け止めているのか。政府としては政治の信頼回復に取り組まなければならないという。不信を抱かせていることはお詫びする。先頭にたって信頼回復につとめるという。自民党でも組織を立ち上げた。国の内外で重要な課題が山積しているので、政治の信頼は大切だ。安定を実現し、政策をすすめるという。政治資金規正法の扱いが問題となっていると司会者がいう。政治資金の透明性を高めることについては、法律改正が必要なのではないかという指摘があると岸田総理がいう。どう改正するかについては、議論が必要となる。自民党はその議論に貢献したいと岸田総理がいう。
党の派閥の問題は大きいと司会者がいう。派閥の解消に踏み込むことはできないのか？ 政治改革大綱では中選挙区制度が課題になっていたと岸田総理がいう。派閥はどんな役割を果たしているのか。どんなルールをつくればいいのか、刷新本部を作った上で、結論を出したいという。経済政策について。賃上げの実現への対策は十分なのか？新しい資本主義をはじめ様々な経済政策をすすめてきた。株価などの結果が出ている。これを継続できるのかが課題だという。物価に負けない賃上げを実現しなければいけない。外生的な物価高騰に負けない賃上げを実現するという。民間にも協力を得て、賃上げを実現するという。可処分所得を増やさなければいけないという。企業の稼ぐ力を充実させなかればならないので投資を支える政策も用意していると岸田総理は述べた。
子ども未来戦略のねらいについて、岸田総理は「人口減少がこのまま続くと、経済活動や社会の維持すら問われることになる。そのため今が正念場であるという考えに基づいて取り組んでいる」などと解説。財源についても、実質的に国民の負担は増えない中で実現するとしている。また外交については「日米関係はもちろん大事だが、日米韓やQUADなどといった枠組みをしっかり活用しながら、アメリカに責任ある対応を期待したい」とコメント。一方日中関係は「様々な懸念や課題はあるが、主張することは主張し中国にも責任ある対応を求める。持続的で安定的な日中関係を双方の努力で作っていきたい」と話した。そして自民党の総裁選への立候補は「まずは政治の信頼を回復する。それを実現した上で、政治の安定と政策の推進を進めていかなければならない。底から先は今はまだ考えていない」と断言した。
能登半島地震に関して、まずは安否不明者の確認を急ぐ、孤立している場所に支援が届くようにする、暖房や感染症などにも配慮しながら生活施設・避難所運営もしっかりやっていく必要がある、地域での生活や生業が成り立つような社会構造を創っていく必要がある等と述べた。羽田空港事故に関して、日本の過密な運航状況を再点検した上で再発防止を徹底することが重要等と述べた。政治資金問題に関して、自民党特有の問題、公明党は資金集めもしないし派閥も作らない、与党として内閣支持率が低迷していることは信頼回復について共に力を合わせなければならない、政治資金規正法は改正しなければならない、資金の流れの透明化を強化・違反した場合の罰則を強化の2点で行うべき、国会開会前に具体的な案を公明党から提案し改革をリードしたい等と述べた。賃上げに関して、中小企業が賃上げできるような環境を整える必要がある、給付と定額減税の間にいる人たちに対する支援措置も行って賃上げの流れに上乗せして可処分所得が増えるという結果を示し物価高に追いつけるようにしたい等と述べた。「こども未来戦略」に関して、公明党の子育て応援トータルプランがほぼ反映された形で作られていると思う、特に優先順位の高いところを3年間の集中取り組み期間とした、財源も含めて確実に実現することが重要等と述べた。日本外交の役割に関して、対話によって協調を作り出すことが日本の大事な役割、昨年11月に訪中して日本との対話を求めるという強い意欲を感じた、日本も対話を進める様々な試みを繋げていく必要がある等と述べた。自民党の連立に関しては、自公に代わる連立の安定的な枠組みはない、政治とカネの不信感を克服することを自民党自ら自浄能力を発揮することを求めたい等と述べた。代表の続投に関しては、世代交代は常に心がけていかなければならない、党の力を最大限に発揮するにはどうしたらいいかという観点で熟慮していきたい等と述べた。
立憲民主党の泉健太代表に話を聞く。能登半島地震について震災と認識をしておりまだまだ被害の実態が伝わりきれていないなど述べる。政府の対応について派遣する自衛隊員を徐々に増やしているが一気に派遣するべきだったなど主張した。
- キーワード
- 令和6年能登半島地震自衛隊
年明けに発生した羽田空港での事故について物理的に表示ができないのかなどを考えている。事故原因と再発防止を検討している。過去にも管制の指示を聞き間違えるという事例が発生しているなど述べた。政治資金パーティーについては違法のことである。自民党内で刷新本部ができると聞いているが一度退場させるべきであると述べた。経済政策について賃上げで物価上昇を上回るしかないと述べた。
こども未来戦略について立憲民主党もチルドレンファーストを掲げを立憲民主党の提案も一部取り上げているが異次元の戦略と言う割にはいずれも3人目に注視しており、3人目がいる家庭は全体の17％くらいとなっていることから重点的に取り組むべきなど主張した。金融政策について立憲も提案し徐々にその路線になってきていると思われると主張した。日本外交の役割について日本の平和が大前提として対話や仲介を行う。アメリカと中国との関係性について継続性は大切であり両国との関係は維持していくべきなど話した。
通常国会について震災対応は遅らせてはいけないとし与党に最大限協力する。一方で政治資金については野党の考える政治改革を飲ませるべきだと考えているなど話した。
- キーワード
- 公明党
日本維新の会の馬場さんは被災地にどのような支援が必要なのかについて現状の対策、これからの復興に向けた動きは党派を超えて行うという。生活の再建に向けた動きは国道などを一括してライフラインを復興し対策を行う。羽田空港事故については人為的なミスがあったのではないかと言われていて防いでいくのが課題であるがJALのCAにより乗員が助かったこともあるので人間の力はAIを超えていて融合することが再発防止になるとした。自民党の政治資金問題についてはリクルート事件を受け、自民党ではパーティーを自粛するなど大公に掲げていて日本維新の会はそれを実行すればいいと考えているとした。ルールを強化し会計だけでなく議員が職を失う改正が必要という。国会では立法化をするよう積極的に働きかけていくとした。
賃上げに何が必要かという質問に対し馬場さんは現状の物価上昇では消費者物価指数が上がっているが1年間で3万品目が値上がりしていて賃上げに繋がっていない、非正規の問題では将来の展望がある働き方ができるよう抜本的に改革を行う改革を行うという。少子化対策についてはつまみ食いの状態で児童手当の拡充も目標で挙げられているが第3子が第3子扱いをされないような仕組みで国民が期待しているような少子化対策になっていないとした。日本外交の役割について今年は選挙イヤーでどなたかがリーダーになることで先10年の世界を占っているが日本は大人の国になりきれていないとした。日本維新の会はどの党に対しても是々非々で協力を行っていくという。
能登半島地震必要な支援はなにか。志位和夫委員長に聞く。いまは行方不明者の捜索に全力を尽くすべきだ。物資が不足しているので、それを届けるべきだ。災害関連死を出さないことが大切だ。住宅の再建が必要となる。半壊、一部損壊も含め考え、予算を増やす必要もある。輪島塗などが大損害を被っているため、中小企業への大きな直接支援をする必要がある。原発のトラブルも起こっている。詳細な事実関係を明らかにする必要がある。志賀原発、柏崎刈羽原発は直ちに廃炉にする必要がある。自民党の派閥の資金パーティに関する問題について。安倍派、二階派に強制捜査が入った。岸田派など、裏金疑惑は全派閥に及んでいる。パーティー券で巨額の裏金を作っていた。資金のルールを破り、民主主義政治を裏切ったかたちになる。徹底的に解明する必要がある。企業団体献金の全面禁止をすべきだ。パーティー券によるものも禁止だ。90年代の初頭に政治改革があった。しかし、小選挙区制の導入にすり替わってしまった。肝心の企業団体献金は温存された。抜け穴を使って裏金のシステムが作られた。
「賃上げ」には何が必要か？ 政治でできることはすべてやることが必要だ。最低時給は1500円にすべきだ。ケア労働で働く方にも賃上げをすべきだ。消費税を減税すべきだ。少子化対策については何をすべきか？ 財源が問題だ。社会保険料を上積みしようとしていることは問題が。インボイスの増税分をむしり取ろうとしている。軍事費にべらぼうにお金を使おうとしている。大事な税金は子育てに使うべきだ。外交で日本の役割はなにか？ ASEANの取り組みに学ぶべきだ。ASEANは、中立で結束をしている。日本はアメリカ一辺倒だ。アメリカの言うままに大軍拡をやり、敵地攻撃能力の保有をやり、北東アジアの軍事緊張関係を強めている。日本では、ASEANのように平和外交が必要だ。衆議院解散の備えはあるのか？野党連携はあるのか？ 困難は大きいと志位さんは言う。国民運動が必要となる。自民党の政治を終わらせなければいけない。日本共産党の躍進を果たしたいという。党大会が開かれるという。再選はあるのか？ この場ではお答えできないと志位さんが言った。
能登半島地震について玉木代表は、今なお2万3000戸の停電、7万2000戸の断水があり、インフラを早期に回復することが最優先だが、1つの障害が道路渋滞だという。そのため、災害対策基本法に基づく道路規制を強化するなど、緊急車両などが現場に行けるような体制を整えるのが最優先だとした。補正予算を年度内に対応することが極めて重要とし、さらに被災者再建支援法に基づく生活再建支援金が前回と変わってないと指摘。これを引き上げること含めて万全の財政支援が必要などとした。
自民党の政治資金を巡る問題について、玉木代表は極めて深刻な問題だとした。3つ改正スべきことがあるとし、不記載の際に会計責任者しか処罰されないのはおかしいため、政治家本人にも連座制のような形で責任を取るような法改正が必要とした。組織的に不正行為を働いた政党にも政党助成金を減額させる仕組みを政党助成法にも入れて、満額行かないようにすることも必要だとした。組織活動費などの透明性を上げていく改正が必要だとした。物価上昇を上回る賃上げに必要なことは、今年の春闘がポイントだという。生活減税4本柱で賃上げを応援しようと言っておりそうした政策を前に進めていきたいという。中小企業の賃上げのポイントは、価格転嫁をきちんとできるようにする、ガソリン減税の実現などとした。少子化対策について、高校生まで児童手当を伸ばしたことは評価するが、扶養控除を減らさない、年少扶養控除を復活するまでやって初めて異次元という風になるとした。教育国債を発行して投資的経費として財源調達すべきだとしている。外交について、内向きになっているためマルチの枠組みを国際社会の中で動かしていく、その中に日本が重要な役割を果たしていく意味では、グローバルサウスとの連携をより強化し、日本が積極的に役割を果たしていくべきだとした。政局について、与野党を超えた協力は継続していきたいとし、その前提として裏金問題は自民党自身が自浄作用を発揮してもらいたいし、政策を先導していく役割を果たしていきたいとした。政権を目指す上での協力について、安全保障・エネルギー政策・憲法といった国家の運営に関わる基本的な政策で立憲民主党には現実的な政策をやってもらわないと、今の野党を足し合わせて政権を担うというイメージが持てないので、逃げずに議論するあるいは論争することが大事だとした。
能登半島地震について、櫛渕氏は「総理も現地に行くべき。与野党党首会談にれいわ新選組には声がかからなかった。平時のルールを踏襲して少数政党を排除するというのは、与党のみならず野党にも危機感が感じられない。また未だ原発についてコメントしていないのは異常」と指摘。政治資金問題については「国会議員が法を守らないのだから、法律以前に法治国家そのものが問われる。さらに検証されるべきは事実上の巨額の献金と、この30年で政策との関係。全ての汚職議員を一掃することが政治への信頼と再発防止の第一歩」と述べた。また賃上げは最低賃金1500円の実施と、公共人材の賃金引き上げが必要とコメント。少子化対策は将来への不安を安心に変える事が大切と語った。さらに日本外交の役割についてウクライナとガザの戦闘を即時停戦し、東アジアに戦闘を起こさせないことが大事と話した。
2024年党として何を目指すかについて。前原氏は「教育無償化のみが目的ではなく、それを通じて全ての子どもに学ぶチャンスを与えたい。1人1人の能力を開発することによって経済を成長させる。そして何よりも少子化対策。これらのことを実現するためにまずは努力したい」とコメント。また「能登半島地震の対策について、与野党をこえてやらなくてはいけない。そして政治とカネの問題について法改正をきちんとし、膿を出し切る事が大事。そして野党共闘をうながしたい」と話した。
2024年党として何を目指すかについて。福島氏は「まずは能登半島地震の被災地支援に全力を注ぐ。そして自民党がやってきた政治を変えなければいけないため、自民党には退場してもらう。さらに生活の再建を目指し、憲法を活かし平和を取り戻す政治をやっていく」と回答。
2024年党として何を目指すかについて。大津氏は「私たちの政治の一丁目一番地は政治とカネの問題。政治家と世間の常識はかけ離れていると思う。だからこそ一般感覚を大事にできる政治家を、世代交代により送り出していくことをやっていきたい」などとコメント。また「私たちは小さい党としてできることをやっていきたい。議会外での効果的なアプローチに関して、みんなで考えていきたい」と話した。
2024年何を目指すかについて。神谷氏は「参政党は国会議員1人しかいない小さな政党であるため、今年はしっかり全国に組織を作り国民の皆さんに知ってもらうことに力を注ぎたい」とコメント。国会においては「我々の意見が通るとは思っていないため、政府が行う政策に対してしっかり問題提起をしていきたい」などと話した。そして「なによりも増税を止めたい。国民の声をしっかり国会に届けて、国民の声がしっかり反映されるように問題提起・議論をしたい」としている。