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- 曽根純恵 狩野恵里
オープニング映像。
イタリア政府が中国の経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側に正式に通知したとイタリアメディアが明らかにした。イタリアはG7で唯一参画していたが、経済的な恩恵が乏しいとして不満の声が挙がっていた。中国側は過去5年間でイタリアの対中輸出が増えたと主張し引き留めていた。
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プーチン大統領はUAEとサウジアラビアを訪問。サウジアラビアのムハンマド皇太子との会談では石油など各当局のトップたちが同席し、原油価格の維持に向け協力を続けることを確認した。プーチン大統領は7日にモスクワでイランのライシ大統領と会談予定。
鎌倉プリンスホテルの天気カメラの映像を背景に天気予報を伝えた。
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午前のマーケットについて解説。日経平均は500円以上下落した。アメリカ長期金利が低下する中、アメリカ株が小幅に下落。原油安もあり、景気敏感株などが売られた。中国の株安や為替のドル安円高も重しとなっている。日経平均先物は32900円、TOPIXも日経平均とともに反落となっている。日経CNBCの平野氏は「ダウは3日続落。ナスダックも反落した。11月のADP全米雇用リポートを受け10年債利回りが4.1％まで低下し、ダウはプラス圏の展開だったが午後から原油先物が急落するとエネルギー株を売られマイナスだった。ADP雇用リポートの民間雇用者数は前月比+10.3万人と前回を下回った。7～9月期労働生産性指数改定値は+5.2％と速報値を上回り、単位労働コストは-1.2％速報値を下回った。10月貿易収支は赤字幅が拡大。10月の製造業受注は-3.7％と下回った。ユーロ圏10月小売売上高は+0.1％、ドイツDAXが連続高値を更新するなど欧州株は堅調だった。」などと指摘。大幅安となった日本株については「昨日の日経平均は大幅高だった。メジャーSQ週の水曜日は波乱になりやすいと言われるが、移動平均のプラス乖離で買えなかった筋が直前の700円安で25日移動平均乖離率がマイナスになったことによる反発狙いの買いが入ったためと思われる。前日に日経平均寄与度でマイナス上位銘柄だった東京エレクトロンなどがそのままプラスになったが今日は逆転した。昨日の上げで25日の平均乖離率は+1.6％に戻り、75日と合わせると+5％を超えている。今日発表された対内証券売買契約は3583億円の売り越しとなった。下げたら買いで良いと思うが、戻りはキャッシュポイントを保つ必要がある。」などと話した。現在のアメリカ株先物は揃って下落し、中国株も下落となっている。