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2017年1月11日放送 23:55 - 0:25 NHK総合

時論公論
「新年度予算案を問う・麻生財務大臣インタビュー」板垣信幸解説委員ほか

出演者
今井純子 関口博之 竹田忠 板垣信幸 麻生太郎 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(時論公論スペシャル)
新年度予算を問う 財務大臣インタビュー

板垣信幸が挨拶し、3人の解説委員を紹介。新年度の一般会計予算案の総額は97兆5000億円。歳出は一般歳出に加え、地方交付税も増える。一般歳出だけをみると、社会保障と防衛費が過去最大になる。歳入は税収が57.7兆円。国債発行は34.4兆円で国債依存度は35.3%と異常な状況は続く。

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一般会計国債地方交付税社会保障費防衛費
過去最大規模の予算案は?

麻生太郎副総理・財務大臣にインタビュー。過去最大規模になる新年度予算案については「経済の再生と財政の再建を追っている。総じて仕上がりとしては上手く収まった」と話した。

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来年度予算案
社会保障予算の削減は?

社会保障予算の削減について麻生財務相は「働く人の数が減り、社会保障を受け取る人の比率が増えている。これでは社会保障がもつわけがない。65歳以上で所得はないが配当金などの収入がある方は現在一律で1割負担となっているが、2割にすることをお願いしている」と話した。

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社会保障費
なぜ増える防衛予算?

防衛費の増加について麻生財務相は「尖閣諸島について今の中国の態度や、北朝鮮の核実験やミサイル実験が続いていれば我々は国民を守る義務があるので当然だと思う」と話した。また今年度の補正予算で防衛費が増えたことで、本予算の中で議論して優先順位をつけるべきだったのではという質問に対しては「補正予算も含めて中期防衛力整備計画の範疇に入っている」とした。

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中期防衛力整備計画防衛費
給付型奨学金の新設は?

給付型奨学金の新設については「要望があってから短時間で結果は出せた。家庭環境がはっきりしているところから取り急ぎやれるところからやる」と話した。

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給付型奨学金
原発事故費用 大幅拡大へ

原発事故の影響で除染費用や賠償費用が大幅に拡大していることについては「福島の復興が優先順位として高い。原子力予算そのものが急激に増えているというわけではない」と話した。

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高速炉開発の今後

廃炉が決定した高速増殖炉「もんじゅ」だが、今後も予算が毎年約180億円かかる。一方で高速炉をフランスとの共同で開発することは分担金も含めて将来大きな予算がかかるのではという質問には「開発後の予算の分担については話は進んでいない。まだ共同研究するというところまで」と話した。

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もんじゅ
2020年度に基礎的財政収支の黒字化は?

2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標については「まだまだGDPの伸びにあわせて経済の成長が見込めると思っている。決して不可能ではない」と話した。

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基礎的財政収支
解説員トーク

竹田忠解説委員は「16年度予算案で税収増を多く見積もっているのではないかという疑問を投げかけていたが、案の定足りなかった。税収の前提となっているのは経済成長率2.5%。これは民間の予想より大きく上回っている」と指摘。今井純子解説委員は「歳出をみても日銀のマイナス金利政策による低金利をアテにして利払い費を低く見積もっている」、関口博之解説委員は「予算をめぐる攻防が淡白になっている」と話した。

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マイナス金利政策日本銀行
社会保障

社会保障予算について竹田忠解説委員は「本来なら消費税が引き上げられるはずだった。2019年10月まで延期したことでこれまで比較的優遇されていた高齢者でも負担能力に応じて負担してもらう応能負担への流れが強まっている」とし、総合合算制度が必要だと訴えた。今井解説委員は「日本の最大の問題は少子化。消費増税などで歳入を増やすことや歳出改革は避けては通れない」と話した。

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少子化問題応能負担消費税社会保障費総合合算制度
原発関連予算

原発関連予算について、関口博之解説委員は賠償・除染費用が増加したことにより交付国債が9兆円から13.5兆円に拡大したと説明し「東電の経営改革を徹底して国民に負担のツケを回さないようにする必要がある」とした。また廃炉を決めた「もんじゅ」にも179億円かかるため問題の検証が不十分なままだという批判も出ている。

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税制改正大綱

税制改正大綱について解説。減税対象は配偶者控除に関する配偶者の収入上限、ビールや日本酒の酒税など。増税対象は第3のビールやワインなどの酒税、エコカー減税など。差し引きで421億円減税のほうが多い。

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配偶者控除の見直しは?

麻生財務相にインタビュー。配偶者控除の見直しについては「配偶者控除のことを気にせずに女性が就労できる環境をつくる点では効果がある」と話した。

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配偶者控除
研究開発減税は必要か?

研究開発減税については「給与・配当・設備投資にまわってしかるべき金が内部留保となっている。その使い道を研究開発に使ってもらわないといけない。しかし研究には時間がかかるため企業は研究開発には金をまわさない」と話した。

国内投資は進むか?

国内投資については「3年間ずっと言っている。初年度から見ると増えているが、まだ足りない」と話した。

アベノミクスの成否は?

アベノミクスについては「GDPの伸びが期待できないと言ってたら544兆円まで伸びた。雇用は増え、賃金も上昇し、企業の経常利益も史上空前となっている。アベノミクスが手詰まりになっている感じは全然ない」と話した。

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アベノミクス国内総生産
どうなる日本経済?

TPPが事実上実現不可能に近いという点も踏まえ今後の日本経済については「トランプのおかげで日本が不況に追い込まれることはない。去年に比べれば今年のほうがより安定するとみている」と話した。

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ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定
解説員トーク

解説員トーク。税制改正について今井解説委員は「全体的に小粒。女性の活躍を応援するのであれば、働きたいと思う人が社会保障の壁を意識して働く時間を調整するような制度はなくしていく方向で考えていかなければならない」と話した。関口解説委員は法人税の引き下げを公約にしているアメリカとお互いを考えずに税の引き下げ競争が行われる危険性を指摘。今後の日本経済の課題について竹田解説委員は「働き方改革ができるか」、今井解説委員は「企業の現金預金は成長分野に投資し、賃金にもまわすこと」、関口解説委員は「グローバル化への批判と日本がどう向き合うか。恩恵を受ける人と取り残される人がでてくる」とした。

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働き方改革法人税社会保障制度
(エンディング)
エンディング

エンディング映像。解説委員室ホームページのURLと、NHKオンデマンドの告知テロップが表示された。

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NHKオンデマンドNHK解説委員ホームページ
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